決算データ · 試作 · 2026年3月期
山田コンサルティンググループ（4792）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、山田コンサルティンググループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 131億円 | — | 19億円 | — | 132億円 | 81.3% | 648人 |
| 2019年3月期 | 134億円 | — | 16億円 | — | 132億円 | 87.0% | 770人 |
| 2020年3月期 | 136億円 | — | 12億円 | — | 150億円 | 78.9% | 790人 |
| 2021年3月期 | 153億円 | 23億円 | 14億円 | 14.7% | 169億円 | 74.4% | 811人 |
| 2022年3月期 | 147億円 | 25億円 | 17億円 | 17.1% | 184億円 | 74.0% | 827人 |
| 2023年3月期 | 165億円 | 29億円 | 21億円 | 17.4% | 202億円 | 73.4% | 874人 |
| 2024年3月期 | 222億円 | 37億円 | 29億円 | 16.5% | 208億円 | 80.1% | 957人 |
| 2025年3月期 | 228億円 | 41億円 | 29億円 | 18.1% | 235億円 | 76.8% | 1,017人 |
| 2026年3月期 | 267億円 | 37億円 | 29億円 | 14.0% | 332億円 | 59.7% | 1,089人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 228億円 | 267億円 | +40 |
| 売上原価 | 33億円 | 62億円 | +29 |
| 売上総利益 | 194億円 | 205億円 | +11 |
| 販売費及び一般管理費 | 153億円 | 168億円 | +15 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 41億円 | 37億円 | −4 |
| 経常利益 | 41億円 | 37億円 | −4 |
| 税引前利益 | 41億円 | 38億円 | −3 |
| 法人所得税 | 11億円 | 9億円 | −2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 29億円 | 29億円 | +0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 92億円 | 105億円 | +14 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 流動資産 | 202億円 | 290億円 | +89 |
| 有形固定資産 | 5億円 | 8億円 | +2 |
| のれん | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 33億円 | 42億円 | +9 |
| 資産合計 | 235億円 | 332億円 | +98 |
| 社債及び借入金（流動） | 16億円 | 49億円 | +33 |
| 流動負債 | 48億円 | 84億円 | +37 |
| 非流動負債（固定負債） | 1億円 | 9億円 | +8 |
| 負債合計 | 49億円 | 93億円 | +44 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 177億円 | 193億円 | +16 |
| 資本合計（純資産） | 186億円 | 239億円 | +53 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -21億円 | −19 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | 52億円 | +51 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -3億円 | −2 |
| 配当金の支払額 | -15億円 | -15億円 | +1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| コンサルティング事業 | 212億円 | +4.0% | — | 26億円 | 12.2% | 78億円 | 988人 |
| 投資事業 | 56億円 | +130.3% | — | 12億円 | 20.9% | 178億円 | 15人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：コンサルティング事業 投資事業
従業員
連結従業員1,089人
提出会社898人
平均年齢38.1歳
平均勤続年数7.2年
平均年間給与975万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,358人、発行済株式は19,896,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー | 36.7% |
| 2 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 6.5% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 5.6% |
| 4 | UHPartners2投資事業有限責任組合 | 5.1% |
| 5 | 宮崎 信次 | 2.4% |
| 6 | 山田コンサル社員持株会 | 2.4% |
| 7 | 和田 成史 | 1.9% |
| 8 | PERSHING-DIV.OF.DLJ SECS.CORP. | 1.6% |
| 9 | ユニバーサルエッジ | 1.4% |
| 10 | 山田ＣＧ役員持株合同会社 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 97.54円 | 98円 | 95% | 18.2% | 34.1倍 |
| 2019年3月期 | 84.19円 | 46円 | 12% | 14.3% | 27.3倍 |
| 2020年3月期 | 64.9円 | 46円 | 87% | 10.5% | 14.6倍 |
| 2021年3月期 | 73.38円 | 37円 | 143% | 11.4% | 16.3倍 |
| 2022年3月期 | 90.27円 | 46円 | 64% | 13.0% | 13.0倍 |
| 2023年3月期 | 111.08円 | 56円 | 59% | 14.8% | 13.7倍 |
| 2024年3月期 | 150.18円 | 76円 | 70% | 18.1% | 11.9倍 |
| 2025年3月期 | 151.07円 | 77円 | 68% | 16.6% | 11.5倍 |
| 2026年3月期 | 151.33円 | 77円 | 75% | 15.2% | 10.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1997年11月経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタルを設立（山田ビジネスコンサルティング㈱）1999年７月不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック（山田不動産コンサルティング㈱）株式を譲受け、当社の子会社とする。2
- 2000年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場
- 2001年10月成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、ＴＦＰビジネスソリューション㈱を設立2002年４月山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設（現当社大阪支店）
- 2002年10月当社の商号を「ＴＦＰコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。2004年６月山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設（現当社名古屋支店）2005年３月投資事業組合等の
- 2010年11月東京都千代田区丸の内へ本社を移転
- 2010年12月当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更2011年４月山田ＦＡＳ㈱がＴＦＰビジネスソリューション㈱を吸収合併2011年６月山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設（現当社東北支店）2011年７月山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設（現YAMADA C
- 2012年10月山田ＦＡＳ㈱が㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂを吸収合併
- 2013年12月山田ビジネスコンサルティング㈱が山田ＭＴＳキャピタル㈱を吸収合併2014年１月山田ビジネスコンサルティング㈱京都事務所開設（現当社京都支店）2015年６月山田ＦＡＳ㈱広島事務所開設（現当社広島支店）
- 2015年10月山田ビジネスコンサルティング㈱神戸事業所開設（現当社神戸支店）2016年４月山田ビジネスコンサルティング㈱が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジア地場の市場リサーチファームのSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.（現YAMA
- 2016年10月山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC＆SPIRE (Thailand)Co.,Ltd.（現 YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.)を設立2017年４月相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、相続あんしんサポート㈱を
- 2018年10月米国現地法人Yamada Consulting Group USA Inc.を設立2019年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2023年４月当社グループの投資事業を一体管理する
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社21社により構成されており、コンサルティング事業、投資事業の２事業を展開しております。 当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YF7Q）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1KY）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TXUL）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9LL）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFKH）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針