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決算データ · 試作 · 2026年1月期

ACCESS(4813)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ACCESSの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年1月期81億円4億円317億円93.8%657人
2020年1月期94億円5億円328億円92.1%729人
2021年1月期78億円-23億円261億円88.8%774人
2022年1月期98億円-32億円-32億円-33.0%243億円84.9%801人
2023年1月期130億円-17億円-25億円-13.1%213億円79.1%814人
2024年1月期151億円-20億円-22億円-13.1%203億円74.2%809人
2025年1月期159億円-23億円-54億円-14.2%215億円46.5%830人
2026年1月期192億円-27億円-34億円-14.0%171億円39.6%795人

損益の内訳

2026年1月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益159億円192億円+33
売上原価89億円111億円+22
売上総利益71億円81億円+11
販売費及び一般管理費93億円108億円+15
営業利益(売上総利益−販管費)-23億円-27億円−4
経常利益-19億円-26億円−8
税引前利益-50億円-32億円+18
法人所得税4億円2億円−2
当期利益(親会社の所有者に帰属)-54億円-34億円+20

財政状態

2026年1月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物108億円54億円−54
棚卸資産8億円2億円−5
流動資産173億円130億円−42
有形固定資産13億円12億円−1
非流動資産(固定資産)43億円41億円−2
資産合計215億円171億円−44
流動負債100億円88億円−12
非流動負債(固定負債)15億円15億円+0
負債合計115億円103億円−12
親会社の所有者に帰属する持分117億円84億円−34
資本合計(純資産)101億円68億円−33
ACCESS:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年1月期末・資産の構成32%7%60%現金及び現金同等物54億円(32%)棚卸資産2億円(1%)有形固定資産12億円(7%)その他の資産103億円(60%)ACCESS:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年1月期末・資産の構成32%60%現金及び現金同等物54億円(32%)棚卸資産2億円(1%)有形固定資産12億円(7%)その他の資産103億円(60%)
資産合計を100とした構成。
ACCESS:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年1月期末・負債と資本の構成55%45%その他の負債103億円(55%)親会社の所有者に帰属する持分84億円(45%)ACCESS:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年1月期末・負債と資本の構成55%45%その他の負債103億円(55%)親会社の所有者に帰属する持分84億円(45%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー11億円-39億円−51
財務活動によるキャッシュ・フロー-1億円-0億円+0
減価償却費12億円14億円+3
有形固定資産の取得による支出-6億円-5億円+1
配当金の支払額0億円0億円+0

セグメント

2026年1月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
IoT事業85億円+51.0%3億円3.6%21億円252人
Webプラットフォーム事業23億円−1.3%2億円9.3%14億円103人
ネットワーク事業87億円+7.8%-32億円-36.2%77億円402人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):ネットワーク事業 IoT事業 Webプラットフォーム事業

ACCESS:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年1月期・セグメント別の当期利益60%40%IoT事業3億円(60%)Webプラットフォーム事業2億円(40%)ACCESS:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年1月期・セグメント別の当期利益60%40%IoT事業3億円(60%)Webプラットフォーム事業2億円(40%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員795人
提出会社331人
平均年齢40.4歳
平均勤続年数10年
平均年間給与782万円
ACCESS:セグメント別の従業員数2026年1月期末。連結の従業員数の内訳。2026年1月期末・セグメント別の従業員数33%14%53%IoT事業252億円(33%)Webプラットフォーム事業103億円(14%)ネットワーク事業402億円(53%)ACCESS:セグメント別の従業員数2026年1月期末。連結の従業員数の内訳。2026年1月期末・セグメント別の従業員数33%53%IoT事業252億円(33%)Webプラットフォーム事業103億円(14%)ネットワーク事業402億円(53%)
2026年1月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年1月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,057人、発行済株式は39,962,100株。

ACCESS:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。清原 達郎33.3%NTT13.6%SBI証券4.8%椎橋 正則2.5%金子 博昭2%日本生物材料センター1.8%ノースブレイン1%楽天証券共有口1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ACCESS:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。清原 達郎33.3%NTT13.6%SBI証券4.8%椎橋 正則2.5%金子 博昭2%日本生物材料…1.8%ノースブレイン1%楽天証券共有口1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1清原 達郎33.3%
2NTT13.6%
3SBI証券4.8%
4椎橋 正則2.5%
5金子 博昭2.0%
6日本生物材料センター1.8%
7ノースブレイン1.0%
8楽天証券共有口1.0%
9椎橋商店0.9%
10日本カストディ銀行(信託E口)0.8%
ACCESS:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年1月期末・所有者別の株式数・単元76904%281726%金融機関3224%金融商品取引業者28063%その他の法人76904%外国法人等9580%個人その他281726%ACCESS:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年1月期末・所有者別の株式数・単元281726%金融機関3224%金融商品取引業者28063%その他の法人76904%外国法人等9580%個人その他281726%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年1月期9.75円3円21%1.3%87.7倍
2020年1月期12.72円3円12%1.6%70.0倍
2021年1月期-58.93円-9.4%
2022年1月期-82.93円-14.8%
2023年1月期-64.14円-13.2%
2024年1月期-59.45円-14.0%
2025年1月期-143.14円-42.9%
2026年1月期-90.53円-40.5%

沿革(有価証券報告書より)

  • 2005年11月「RedSpyder Inc.」(資本金100千米ドル、議決権比率16.7%)に出資、子会社化。「PalmSource Inc.」(資本金23,183千米ドル、当社出資比率100%)を買収、子会社化。同社子会社「China MobileSoft Inc.」及びその子会社の「Mob
  • 2014年12月「リトルソフト株式会社」(資本金44百万円、当社出資比率20.45%)の株式を取得。
  • 2015年10月「IP Infusion Europe B.V.」を清算。2016年1月「ACCESS Systems France SAS」を清算。 「ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.」を台湾に設立。 「幕張オフィス」を売却。3月本店を東京都千代田区猿楽町2丁目8番8号から

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社2社より構成されており、国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者及びサービス事業者、並びに一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 報告セグメント事業の内容主要な事業主体IoT事業当社及び台湾子会社を事業主体として、主として国内市場におけるIoT関連ソリューション及びソフトウェア等の提供を行っております。株式会社ACCESSACCESS AP Taiwan Co., Ltd.ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.アイティアクセス株式会社リトルソフト株式会社Webプラットフォーム事業当社、ドイツ、中国、韓国及び台湾子会社を事業主体として、国内及び海外市場における組み込みブラウザをはじめとしたWebプラットフォーム関連ソリューション等の提供を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針