決算データ · 試作 · 2026年5月期
日本エンタープライズ（4829）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本エンタープライズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | 39億円 | — | 2億円 | — | 60億円 | 82.1% | 183人 |
| 2019年5月期 | 34億円 | — | 1億円 | — | 60億円 | 81.4% | 175人 |
| 2020年5月期 | 36億円 | — | 2億円 | — | 62億円 | 80.9% | 189人 |
| 2021年5月期 | 44億円 | 3億円 | 1億円 | 7.8% | 61億円 | 82.5% | 199人 |
| 2022年5月期 | 40億円 | 1億円 | 1億円 | 2.5% | 57億円 | 84.0% | 220人 |
| 2023年5月期 | 42億円 | 2億円 | 1億円 | 4.3% | 57億円 | 83.7% | 218人 |
| 2024年5月期 | 47億円 | 3億円 | 2億円 | 5.5% | 60億円 | 82.6% | 220人 |
| 2025年5月期 | 44億円 | 1億円 | 0億円 | 1.6% | 56億円 | 84.7% | 230人 |
| 2026年5月期 | 45億円 | 1億円 | 1億円 | 1.8% | 56億円 | 83.7% | 225人 |
損益の内訳
2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 44億円 | 45億円 | +0 |
| 売上原価 | 28億円 | 29億円 | +1 |
| 売上総利益 | 16億円 | 15億円 | −1 |
| 販売費及び一般管理費 | 16億円 | 15億円 | −1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 経常利益 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 税引前利益 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 0億円 | 1億円 | +0 |
財政状態
2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 39億円 | 40億円 | +1 |
| 流動資産 | 47億円 | 47億円 | +0 |
| 有形固定資産 | 3億円 | 2億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 9億円 | 9億円 | +0 |
| 資産合計 | 56億円 | 56億円 | +1 |
| 流動負債 | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 負債合計 | 7億円 | 7億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 48億円 | 48億円 | −1 |
| 資本合計（純資産） | 49億円 | 49億円 | −0 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | -1億円 | +2 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | — | 0億円 | |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | +0 |
セグメント
2026年5月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ソリューション事業 クリエーション事業
従業員
連結従業員225人
提出会社70人
平均年齢40.7歳
平均勤続年数7.9年
平均年間給与657万円
株主
2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,270人、発行済株式は38,534,900株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 植田 勝典 | 28.8% |
| 2 | プラントフィル | 25.0% |
| 3 | 小松 秀輝 | 1.3% |
| 4 | 西本 誠治 | 1.1% |
| 5 | 多々良 師孝 | 0.8% |
| 6 | 増田 明彦 | 0.7% |
| 7 | 飯島 功市郎 | 0.6% |
| 8 | 酒井 一 | 0.6% |
| 9 | 佐伯 高史 | 0.5% |
| 10 | 今津 基茂 | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | 4.11円 | 2円 | 625% | 3.4% | 52.6倍 |
| 2019年5月期 | 2.44円 | 2円 | 588% | 2.0% | 65.2倍 |
| 2020年5月期 | 4.4円 | 2円 | 84% | 3.6% | 63.2倍 |
| 2021年5月期 | 3.35円 | 3円 | -811% | 2.7% | 64.5倍 |
| 2022年5月期 | 1.81円 | 2円 | 16% | 1.5% | 89.5倍 |
| 2023年5月期 | 2.68円 | 2円 | 222% | 2.2% | 49.3倍 |
| 2024年5月期 | 5.43円 | 3円 | 100% | 4.3% | 24.3倍 |
| 2025年5月期 | 0.56円 | 3円 | -349% | 0.4% | 208.9倍 |
| 2026年5月期 | 1.71円 | 3円 | 385% | 1.4% | 63.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1997年11月携帯電話・ＰＨＳ等の移動体機器等の販売開始音声コンテンツ サービス開始1998年９月「株式会社ワールドインフォ」を設立1999年２月東京支店を東京都港区に設置1999年４月文字コンテンツ サービス開始2000年３月本社を東京都渋谷区に移転2000年５月「株式会社ワールドインフォ」
- 2001年11月）2002年６月中国北京市に現地法人「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を設立2003年２月「株式会社ダイブ」を設立2004年５月「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を売却2005年１月株式１株を10株に分割（基準日
- 2004年11月） 2005年４月中国北京市に現地法人「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を設立
- 2005年12月ISMS適合性評価制度認証取得 中国北京市の現地法人「北京業主行網絡科技有限公司」を子会社化 2006年１月株式１株を２株に分割（基準日
- 2005年11月） 2006年７月「株式会社ダイブ」が、「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を吸収合併2007年１月ISO/IEC 27001及びJIS Q 27001認証取得 2007年６月中国北京市に現地法人「瑞思豊通（北京）信息科技有限公司（現 瑞思創智（北京）信息科技有限公司）」を設
- 2009年12月2010年８月
- 2011年12月2013年３月
- 2013年12月2014年２月2014年４月
- 2014年11月2015年６月2015年７月
- 2015年10月2016年２月2016年６月
- 2016年10月2017年３月2017年５月
- 2017年12月2018年２月2018年３月 2018年６月2020年７月 2021年６月2022年４月
- 2022年12月2023年７月
- 2025年12月2026年４月2026年７月2026年８月インド・ムンバイに現地法人「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を設立iPhone／iPod touch向けアプリ サービス開始Android向けアプリ サービス開始「株式会社フォー・
- 2013年11月）単元株制度の採用東京証券取引所市場第一部指定「株式会社HighLab」を設立「株式会社会津ラボ」を子会社化「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立「株式会社プロモート」を子会社化「NE銀潤株式会社」を設立「北京業主行網絡科技有限公司」を売却「株式会社スマートバリュー」と業務資
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社９社並び に非連結子会社２社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。 なお、以下の二つの事業は「第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）クリエーション事業 スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「再生可能エネルギー」等、自社で保有する権利や資産を活用したサービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業であります。 主なクリエーション事業の内訳は、以下のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年5月期（S100YZ0T）
- 有価証券報告書 2025年5月期（S100WLO4）
- 有価証券報告書 2024年5月期（S100UABS）
- 有価証券報告書 2023年5月期（S100RR51）
- 有価証券報告書 2022年5月期（S100P34S）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針