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日本エンタープライズ(4829)

日本エンタープライズは、自社のアプリと、企業向けの受託開発をどう分ける? 2026年5月期の売上高は45億円。平均年収は657万円(単体・情報・通信業527社の中で248位)。上場会社(証券コード 4829)。 英文社名は「Nihon Enterprise Co.,Ltd.」。

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売上高45億円前期比 +2.3%
営業利益1億円前期比 +0%
純利益1億円前期から黒字に
営業利益率2.2%前期 2.3%

2026年5月期・有価証券報告書(2026-08-27 提出)の損益の数字(EDINET)

証券コード
4829
業種(東証33業種)
情報・通信業
決算日
5月31日
本社
東京都渋谷区渋谷一丁目17番8 東京都の上場企業一覧
従業員
連結 225人・単体 70人
平均年収
657万円(単体・平均年齢 40.7歳・平均勤続 7.9年)情報・通信業の527社の中で248位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
主な事業
ソリューション事業 59.2%・クリエーション事業 40.8%
主な製品・ブランド
ITコンサルティング・システム開発・デバッグ・ユーザーサポート・業務支援サービス・商材販売・コンテンツサービス・ゲーム・電子書籍・キッティング支援
年収と従業員の推移(2022年5月期〜2026年5月期)
年度平均年収(単体)従業員(連結)
2022年5月期621万円220人
2023年5月期582万円218人
2024年5月期655万円220人
2025年5月期669万円230人
2026年5月期657万円225人

事業の分類

事業
再生可能エネルギー(クリエーション事業)発電システム開発サービス(ソリューション事業)システム開発業務支援サービス(ソリューション事業)人材派遣
東証業種
情報・通信業

分類の根拠:日本エンタープライズ 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

スマートフォンのコンテンツや法人向けサービスを自社で提供し、そこで培った知見を企業の開発・運用支援へ展開する。端末の設定支援やユーザーサポートも行う。

日本エンタープライズ(4829):事業の中身2026年5月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年5月期・セグメント別の売上41%59%クリエーション事業18億円(41%)ソリューション事業27億円(59%)日本エンタープライズ(4829):事業の中身2026年5月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年5月期・セグメント別の売上41%59%クリエーション事業18億円(41%)ソリューション事業27億円(59%)
2026年5月期の区分別の売上。出典は頁末。
クリエーション事業41%スマホ向けの娯楽と暮らしのサービス、企業向けの端末や交通や通販の支援、太陽光による発電

この事業は、スマートフォンのアプリサービスを中心とした一般消費者向けのコンテンツサービスと、キッティング支援や交通情報配信、EC・ASPサービスなど法人向けのビジネスサポートサービスを手がける。あわせて、太陽光発電による再生可能エネルギー事業を含め、自社が保有する権利や資産を活用したサービスを提供する。

  • コンテンツサービス
  • ゲーム
  • 電子書籍
  • キッティング支援
  • EC・ASPサービス
  • 太陽光発電

主な会社

会社出資
株式会社 and One93.2%
株式会社 スマート・コミュニティ・サポート50.6%

出資は日本エンタープライズが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年5月期18億円4億円
2023年5月期16億円4億円
2024年5月期18億円5億円
2025年5月期18億円4億円
2026年5月期18億円4億円

セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

ソリューション事業59%頼まれて行うシステムの開発と運用、動作の確認、技術者の常駐、端末まわりの商材の販売

この事業は、法人顧客向けにITコンサルティングやシステム開発・運用、デバッグ、ユーザーサポートなどを手がける受託開発のシステム開発サービスを提供する。あわせて、IT人材が常駐して上流工程の業務を支援する業務支援サービスや、端末周辺機器の商材販売・広告・物販などのその他サービスを通じてITソリューションを提供する。

  • ITコンサルティング
  • システム開発
  • デバッグ
  • ユーザーサポート
  • 業務支援サービス
  • 商材販売

主な会社

会社出資
株式会社アップ デートサポート100%
NEインベストメント株式会社100%

出資は日本エンタープライズが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年5月期22億円3億円
2023年5月期26億円3億円
2024年5月期29億円4億円
2025年5月期27億円3億円
2026年5月期27億円2億円

セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

誰に売る

個人の利用者は交通情報や生活・娯楽のコンテンツを利用する。企業のIT担当は受託開発や端末・業務の支援を利用する。

日本エンタープライズ(4829):誰に売る日本エンタープライズ(4829):誰に売る主な客個人の利用者交通情報や生活・娯楽のコンテンツを利用する企業のIT担当受託開発や端末・業務の支援を利用する日本エンタープライズ(4829):誰に売る日本エンタープライズ(4829):誰に売る主な客個人の利用者交通情報や生活・娯楽のコンテンツを利用…企業のIT担当受託開発や端末・業務の支援を利用する

業績5年

2026年5月期の売上高は45億円、営業利益は1億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億円。

2022年5月期から2026年5月期までの5期で、売上高は13%増えた。

日本エンタープライズ(4829):業績5年2022年5月期から2026年5月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2022/540億円2023/542億円2024/547億円2025/544億円2026/545億円営業利益・純利益2022/52023/52024/52025/52026/5営業利益1億円純利益1億円日本エンタープライズ(4829):業績5年2022年5月期から2026年5月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2022/540億円2023/542億円2024/547億円2025/544億円2026/545億円営業利益・純利益2022/52023/52024/52025/52026/5営業利益1億円純利益1億円
2022年5月期から2026年5月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年5月期が2.2%、2025年5月期が2.3%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。

日本エンタープライズ(4829):営業利益率の推移日本エンタープライズ(4829):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高2.2%2025年5月期 2.3%−0.1%直近の推移2.5% → 2.2%2022年5月期から2026年5月期の推移日本エンタープライズ(4829):営業利益率の推移日本エンタープライズ(4829):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高2.2%2025年5月期 2.3%−0.1%直近の推移2.5% → 2.2%2022年5月期から2026年5月期の推移

数字を読むときの注意点

クリエーションは自社の権利・資産を活用する区分だが、すべてがアプリではなく太陽光発電も含む。ソリューションの受託と区別する。

コンテンツ利用者の数と、法人案件を担う人材の稼働は異なる指標だ。会社全体の収入を個人の課金だけで説明しない。

会社の大きさ

従業員数は225人。本社は渋谷区渋谷一丁目17番8。決算期は5月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,000万円になる。

日本エンタープライズ(4829):会社の大きさ日本エンタープライズ(4829):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)2,000万円45億円 ÷ 225人日本エンタープライズ(4829):会社の大きさ日本エンタープライズ(4829):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)2,000万円45億円 ÷ 225人

何に左右される

自社のアプリや交通・コミュニケーションなどのサービスを提供する。コンテンツ以外の事業も含む。

システムの開発・運用やデバッグ、専門人材の常駐支援を行う。自社アプリの課金とは収入の条件が異なる。

日本エンタープライズ(4829):何に左右される日本エンタープライズ(4829):何に左右される効くもの自社サービス権利や資産の活用法人への役務開発と業務支援日本エンタープライズ(4829):何に左右される日本エンタープライズ(4829):何に左右される効くもの自社サービス権利や資産の活用法人への役務開発と業務支援

この会社の技術

クリエーションとソリューションを展開する。前者には再生可能エネルギーもあり、後者では顧客の開発・運用を受託する。

この会社を読む言葉

  • キッティング:端末を使い始められるように、設定やソフトの導入などを行う作業。

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

ここへつながる図鑑

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上高、2026年5月期の値。 東証33業種:情報・通信業。

数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針

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