会社図鑑
日本エンタープライズ(4829)
日本エンタープライズは、自社のアプリと、企業向けの受託開発をどう分ける? 2026年5月期の売上高は45億円。平均年収は657万円(単体・情報・通信業527社の中で248位)。上場会社(証券コード 4829)。 英文社名は「Nihon Enterprise Co.,Ltd.」。
2026年5月期・有価証券報告書(2026-08-27 提出)の損益の数字(EDINET)
- 証券コード
- 4829
- 業種(東証33業種)
- 情報・通信業
- 決算日
- 5月31日
- 本社
- 東京都渋谷区渋谷一丁目17番8 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 225人・単体 70人
- 平均年収
- 657万円(単体・平均年齢 40.7歳・平均勤続 7.9年)情報・通信業の527社の中で248位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- ソリューション事業 59.2%・クリエーション事業 40.8%
- 主な製品・ブランド
- ITコンサルティング・システム開発・デバッグ・ユーザーサポート・業務支援サービス・商材販売・コンテンツサービス・ゲーム・電子書籍・キッティング支援
年収と従業員の推移(2022年5月期〜2026年5月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年5月期 | 621万円 | 220人 |
| 2023年5月期 | 582万円 | 218人 |
| 2024年5月期 | 655万円 | 220人 |
| 2025年5月期 | 669万円 | 230人 |
| 2026年5月期 | 657万円 | 225人 |
事業の分類
分類の根拠:日本エンタープライズ 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
スマートフォンのコンテンツや法人向けサービスを自社で提供し、そこで培った知見を企業の開発・運用支援へ展開する。端末の設定支援やユーザーサポートも行う。
クリエーション事業41%スマホ向けの娯楽と暮らしのサービス、企業向けの端末や交通や通販の支援、太陽光による発電
この事業は、スマートフォンのアプリサービスを中心とした一般消費者向けのコンテンツサービスと、キッティング支援や交通情報配信、EC・ASPサービスなど法人向けのビジネスサポートサービスを手がける。あわせて、太陽光発電による再生可能エネルギー事業を含め、自社が保有する権利や資産を活用したサービスを提供する。
- コンテンツサービス
- ゲーム
- 電子書籍
- キッティング支援
- EC・ASPサービス
- 太陽光発電
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社 and One | 93.2% |
| 株式会社 スマート・コミュニティ・サポート | 50.6% |
出資は日本エンタープライズが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年5月期 | 18億円 | 4億円 |
| 2023年5月期 | 16億円 | 4億円 |
| 2024年5月期 | 18億円 | 5億円 |
| 2025年5月期 | 18億円 | 4億円 |
| 2026年5月期 | 18億円 | 4億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
ソリューション事業59%頼まれて行うシステムの開発と運用、動作の確認、技術者の常駐、端末まわりの商材の販売
この事業は、法人顧客向けにITコンサルティングやシステム開発・運用、デバッグ、ユーザーサポートなどを手がける受託開発のシステム開発サービスを提供する。あわせて、IT人材が常駐して上流工程の業務を支援する業務支援サービスや、端末周辺機器の商材販売・広告・物販などのその他サービスを通じてITソリューションを提供する。
- ITコンサルティング
- システム開発
- デバッグ
- ユーザーサポート
- 業務支援サービス
- 商材販売
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社アップ デートサポート | 100% |
| NEインベストメント株式会社 | 100% |
出資は日本エンタープライズが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年5月期 | 22億円 | 3億円 |
| 2023年5月期 | 26億円 | 3億円 |
| 2024年5月期 | 29億円 | 4億円 |
| 2025年5月期 | 27億円 | 3億円 |
| 2026年5月期 | 27億円 | 2億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
個人の利用者は交通情報や生活・娯楽のコンテンツを利用する。企業のIT担当は受託開発や端末・業務の支援を利用する。
業績5年
2026年5月期の売上高は45億円、営業利益は1億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億円。
2022年5月期から2026年5月期までの5期で、売上高は13%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年5月期が2.2%、2025年5月期が2.3%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。
数字を読むときの注意点
クリエーションは自社の権利・資産を活用する区分だが、すべてがアプリではなく太陽光発電も含む。ソリューションの受託と区別する。
コンテンツ利用者の数と、法人案件を担う人材の稼働は異なる指標だ。会社全体の収入を個人の課金だけで説明しない。
会社の大きさ
従業員数は225人。本社は渋谷区渋谷一丁目17番8。決算期は5月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,000万円になる。
何に左右される
自社のアプリや交通・コミュニケーションなどのサービスを提供する。コンテンツ以外の事業も含む。
システムの開発・運用やデバッグ、専門人材の常駐支援を行う。自社アプリの課金とは収入の条件が異なる。
この会社の技術
クリエーションとソリューションを展開する。前者には再生可能エネルギーもあり、後者では顧客の開発・運用を受託する。
この会社を読む言葉
- キッティング:端末を使い始められるように、設定やソフトの導入などを行う作業。
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上高、2026年5月期の値。 東証33業種:情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針
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