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決算データ · 試作 · 2026年3月期

JFEシステムズ(4832)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、JFEシステムズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期403億円12億円251億円53.2%1,742人
2019年3月期426億円23億円285億円53.4%1,742人
2020年3月期480億円32億円339億円53.1%1,835人
2021年3月期465億円47億円31億円10.0%361億円56.4%1,839人
2022年3月期504億円56億円37億円11.1%393億円58.7%1,847人
2023年3月期565億円63億円43億円11.1%426億円60.8%1,839人
2024年3月期620億円74億円50億円11.9%469億円61.9%1,864人
2025年3月期640億円76億円54億円11.9%531億円62.2%1,901人
2026年3月期574億円64億円43億円11.1%527億円67.3%1,960人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益640億円574億円−66
売上原価489億円430億円−59
売上総利益151億円144億円−7
販売費及び一般管理費75億円81億円+6
営業利益(売上総利益−販管費)76億円63億円−13
経常利益77億円65億円−12
税引前利益77億円62億円−15
法人所得税20億円17億円−3
当期利益(親会社の所有者に帰属)54億円43億円−12

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物241億円276億円+36
流動資産403億円410億円+7
有形固定資産41億円34億円−7
のれん4億円3億円−1
非流動資産(固定資産)128億円117億円−11
資産合計531億円527億円−4
流動負債125億円105億円−20
非流動負債(固定負債)64億円55億円−9
負債合計189億円160億円−29
親会社の所有者に帰属する持分319億円341億円+23
資本合計(純資産)341億円367億円+26
JFEシステムズ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成52%6%41%現金及び現金同等物276億円(52%)有形固定資産34億円(6%)のれん3億円(1%)その他の資産214億円(41%)JFEシステムズ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成52%41%現金及び現金同等物276億円(52%)有形固定資産34億円(6%)のれん3億円(1%)その他の資産214億円(41%)
資産合計を100とした構成。
JFEシステムズ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成30%65%その他の負債160億円(30%)親会社の所有者に帰属する持分341億円(65%)非支配持分26億円(5%)JFEシステムズ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成30%65%その他の負債160億円(30%)親会社の所有者に帰属する…341億円(65%)非支配持分26億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー87億円85億円−3
財務活動によるキャッシュ・フロー-28億円-32億円−4
減価償却費25億円28億円+3
有形固定資産の取得による支出-2億円-2億円−0
配当金の支払額-17億円-20億円−3

従業員

連結従業員1,960人
提出会社1,600人
平均年齢44.1歳
平均勤続年数19年
平均年間給与861万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,777人、発行済株式は31,412,000株。

JFEシステムズ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。JFEスチール65.2%JFEシステムズ社員持株会6.7%JFEプラントエンジ1.3%MSIP CLIENT SE1.2%光通信KK投資事業有限責任組0.9%野村信託銀行(投信口)0.9%STATE STREET B0.7%アトラス情報サービス0.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合JFEシステムズ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。JFEスチール65.2%JFEシステ…6.7%JFEプラン…1.3%MSIP CL…1.2%光通信KK投…0.9%野村信託銀行…0.9%STATE S…0.7%アトラス情報…0.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1JFEスチール65.2%
2JFEシステムズ社員持株会6.7%
3JFEプラントエンジ1.3%
4MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券)1.2%
5光通信KK投資事業有限責任組合0.9%
6野村信託銀行(投信口)0.9%
7STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 みずほ銀行)0.7%
8アトラス情報サービス0.6%
9JFEアドバンテック0.6%
10JFE物流0.6%
JFEシステムズ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元217758%71602%金融機関4274%金融商品取引業者1476%その他の法人217758%外国法人等17314%個人その他71602%JFEシステムズ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元217758%金融機関4274%金融商品取引業者1476%その他の法人217758%外国法人等17314%個人その他71602%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期77.89円50円35%9.6%12.7倍
2019年3月期147.87円85円30%16.3%8.6倍
2020年3月期202.54円120円32%19.2%7.3倍
2021年3月期98.24円120円32%16.1%9.4倍
2022年3月期118.56円75円33%17.1%10.6倍
2023年3月期137.65円97円37%17.7%9.5倍
2024年3月期158.19円121円38%18.1%12.2倍
2025年3月期173.27円122円38%17.5%9.2倍
2026年3月期135.81円68円53%12.5%14.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1988年10月川崎製鉄株式会社より工場システム部門業務を移管1990年2月通商産業省よりシステムインテグレーターとして認定1990年4月幕張システムプラザ開設1990年9月東京都(東京都知事)より電気通信工事業の営業許可取得1991年6月北京科宝系統工程有限公司設立(第16期~第18期 連結子
  • 1992年11月東京都江東区豊洲に本社を移転1993年8月株式会社川鉄インテリジェントシステムズを吸収合併
  • 1994年10月川崎製鉄株式会社よりシステム・エレクトロニクス事業部の営業を譲り受けて商号を川鉄情報システム株式会社に変更1996年3月北京科宝系統工程有限公司がISO9001認証取得1998年5月豊田事務所開設1998年7月川崎製鉄株式会社より情報システム部を移管
  • 1998年10月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得1999年7月東京都江東区南砂に本社を移転2000年3月全社事業部門でISO9001の認証取得2001年1月北京科宝系統工程有限公司に対する当社出資持分の譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外2001年3月東京証券取引所
  • 2004年12月東京都千代田区丸の内に本社を移転 商号をJFEシステムズ株式会社に変更
  • 2006年12月東京都墨田区太平に本社を移転
  • 2009年10月JSU,Inc.(米国現地法人)設立(第28期~第34期 連結子会社)2011年4月 株式会社エクサのJFEスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・保守事業を吸収分割により承継2016年6月JSU,Inc.の会社清算の実質的終了に伴い、同社を連結の範囲から

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社、連結子会社JFEコムサービス株式会社及び株式会社アイエイエフコンサルティング(以下、当社グループという)は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築及び業務システムを支えるITインフラソリューションを主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。 <DX事業>鉄鋼事業をはじめとする各事業分野と連携を取りつつDXビジネスを推進しております。(主な対象分野)・オフィスソリューション、製造現場ソリューション、プラットフォーム構築サポート <ソリューション・プロダクト事業>自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。(主な対象分野)・EAI・ERP及び周辺テンプレート・SCM・BI(*1)・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム・eコマース、システム連携・電子帳票システム(帳票データの電子化)・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム (*1) BI:Business Intelligence経営・会計・情報処理などの組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術のこと。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針