決算データ · 試作 · 2026年3月期
Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（4833）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、Ｄｅｆ ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 64億円 | — | 2億円 | — | 33億円 | 35.4% | 298人 |
| 2019年3月期 | 55億円 | — | -6億円 | — | 33億円 | 47.3% | 218人 |
| 2020年3月期 | 48億円 | — | -2億円 | — | 26億円 | 51.2% | 242人 |
| 2021年3月期 | 18億円 | -8億円 | -9億円 | -41.0% | 22億円 | 68.5% | 98人 |
| 2022年3月期 | 16億円 | -4億円 | -4億円 | -23.7% | 15億円 | 71.9% | 135人 |
| 2023年3月期 | 6億円 | -4億円 | -5億円 | -67.7% | 6億円 | 87.3% | 86人 |
| 2024年3月期 | 5億円 | -3億円 | -3億円 | -56.6% | 8億円 | 87.0% | 103人 |
| 2025年3月期 | 6億円 | -4億円 | -4億円 | -69.4% | 4億円 | 70.6% | 142人 |
| 2026年3月期 | 9億円 | -4億円 | -22億円 | -49.4% | 26億円 | 93.4% | 195人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 6億円 | 9億円 | +2 |
| 売上原価 | 6億円 | 8億円 | +2 |
| 売上総利益 | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 販売費及び一般管理費 | 5億円 | 5億円 | −0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -4億円 | -4億円 | +0 |
| 経常利益 | -4億円 | -22億円 | −17 |
| 税引前利益 | -4億円 | -22億円 | −17 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -4億円 | -22億円 | −17 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2億円 | 4億円 | +3 |
| 流動資産 | 3億円 | 9億円 | +5 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 1億円 | 17億円 | +16 |
| 資産合計 | 4億円 | 26億円 | +22 |
| 流動負債 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 負債合計 | 1億円 | 2億円 | +0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3億円 | 24億円 | +21 |
| 資本合計（純資産） | 3億円 | 24億円 | +21 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -7億円 | −2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | — | 42億円 |
従業員
連結従業員—人
提出会社195人
平均年齢28.2歳
平均勤続年数1.7年
平均年間給与408万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は15,496人、発行済株式は72,602,015株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | GP上場企業出資D投資事業有限責任組合 | 21.7% |
| 2 | 楽天証券共有口 | 8.3% |
| 3 | SBI証券 | 2.0% |
| 4 | 有限会社日本デザイン研究所 | 1.7% |
| 5 | 砂山 僚介 | 1.5% |
| 6 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD (常任代理人 三菱UFJ銀行) | 1.2% |
| 7 | 日本証券金融 | 1.1% |
| 8 | 浅野 勉 | 1.0% |
| 9 | 大志多 聖 | 1.0% |
| 10 | 下村 優太 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 8.16円 | — | — | 14.3% | 80.0倍 |
| 2019年3月期 | -32.19円 | — | — | -46.2% | — |
| 2020年3月期 | -9.64円 | — | — | -13.4% | — |
| 2021年3月期 | -39.32円 | — | — | -64.1% | — |
| 2022年3月期 | -16.77円 | — | — | -32.8% | — |
| 2023年3月期 | -20.94円 | — | — | — | — |
| 2024年3月期 | -10.9円 | — | — | — | — |
| 2025年3月期 | -14.6円 | — | — | — | — |
| 2026年3月期 | -40.78円 | — | — | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2006年10月株式会社エルネット(現 株式会社関西ぱど)と合弁により、連結子会社株式会社ぱどラボを設立。
- 2006年11月株式会社ぱどラボが株式会社コミュースタイルを子会社化。2007年４月福博印刷株式会社との合弁により連結子会社として株式会社九州ぱどを設立。2009年２月連結子会社として株式会社阪神ぱどを設立。2009年３月子会社として株式会社ぱどシップを設立。
- 2009年12月タイヘイコンピュータ株式会社(現 株式会社トリニティ)と合弁により、連結子会社として株式会社ぱどポイントを設立。
- 2010年12月クーポン共同購入サイトを運営する連結子会社株式会社CooPaを設立。2012年３月連結子会社である株式会社ぱどラボを存続会社とする合併により、株式会社CooPaを解散。2015年３月親会社である株式会社ぱどを存続会社とする合併により、株式会社阪神ぱどを解散。2016年２月連結子会
- 2018年11月株式交換により株式会社リビングプロシードを子会社化。2020年５月連結子会社である株式会社ぱどラボを株式譲渡により譲渡。2020年６月完全子会社である株式会社ぱどデザイン工場及び株式会社ぱどシップを吸収合併。2020年７月連結子会社である株式会社九州ぱどを吸収合併。2020年８月
- 2020年10月商号を株式会社ぱどから株式会社Success Holdersへ変更。
- 2020年11月新たな事業としてテクノロジー事業(現 コンサルティング事業)を創業。2021年５月株式取得により株式会社P&Pを子会社化。2022年３月完全子会社である株式会社P&Pを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(グロース)からグロース市場へ移行。2
- 2022年10月新たな事業としてコンサルティング事業を創業。2024年８月商号を株式会社Success Holdersから株式会社Def consultingへ変更。2024年８月本店を東京都港区虎ノ門１丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー21階に移転。2025年９月新たな事業としてデジタル資産
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、コンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業の２つの報告セグメントで構成されております。事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分は同一であります。なお、当社は、イーサリアム(ETH)をはじめとするデジタル資産を「次世代の重要な経営資源」と位置づけ、中長期的な利益成長と企業価値の最大化を図るため、当事業年度より新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始しました。これにより、従来のコンサルティング事業とともに両事業を成長の両輪とする経営方針へと移行し、報告セグメントを従来の単一セグメントから２区分へと変更しております。各セグメントにおける事業の内容は次のとおりであります。(1) コンサルティング事業全国の中堅・中小企業及び国内大手企業に対し、事業戦略の立案等の「攻め」の領域から、内部統制構築等の「守り」の領域に至るまで、経営課題全般に対するハンズオン型の経営コンサルティングサービスを提供しております。併せて、主力のITエンジニアリング領域においては、独自の育成体制を基盤とし、顧客企業の現場でのDX推進やシステム開発等を直接支援する常駐型技術支援(SES・人材派遣)をはじめ、顧客ニーズに即したITソリューションを総合的に提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YB3A）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VYOI）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNJC）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0BM）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OCV6）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針