会社図鑑
Def consulting(4833)
Def consultingは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は9億円。平均年収は408万円(単体・サービス業482社の中で458位)。上場会社(証券コード 4833)。 英文社名は「Def consulting, inc.」。旧社名はSuccess Holders(2024年の有価証券報告書まで)、ぱど(2020年の有価証券報告書まで)。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-18 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 4833
- 業種(東証33業種)
- サービス業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都港区虎ノ門1ー23ー1 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 単体 195人
- 平均年収
- 408万円(単体・平均年齢 28.2歳・平均勤続 1.7年)サービス業の482社の中で458位・業種の中央値 580万円 サービス業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- コンサルティング事業 95.3%・デジタル資産トレジャリー事業 4.7%
- 主な製品・ブランド
- 経営戦略コンサルティング・内部統制構築支援・ハンズオン支援・イーサリアム保有・管理・デジタル資産(暗号資産)・バランスシート活用
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | — | 135人 |
| 2023年3月期 | — | 86人 |
| 2024年3月期 | 442万円 | 103人 |
| 2025年3月期 | 484万円 | 142人 |
| 2026年3月期 | 408万円 | 195人 |
事業の分類
- 事業
- コンサルティング事業(経営コンサルティング)経営・技術コンサルティングITエンジニアリング常駐型技術支援人材派遣
- 東証業種
- サービス業
分類の根拠:Def consulting 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
コンサルティングと、デジタル資産のトレジャリーを事業とする会社だ。コンサルティングでは、全国の中堅・中小企業と国内の大手企業に対して、事業の戦略を立てる攻めの領域から、内部統制を作る守りの領域まで、経営の困りごとの全般に現場に入って助言する。主力のITのエンジニアリングの領域では、独自の育成の体制を土台に、客の現場でDXの推進やシステムの開発を直接支える常駐型の技術の支援を行い、客の求めに合わせたITの解決の手立てを総合して提供する。
デジタル資産のトレジャリーでは、イーサリアムを中心とする暗号資産を持ち、管理する。会社の貸借対照表を使った財務と資金の管理の戦略として、集めた資金で暗号資産を取得し、安全に保管して管理する体制を運用する。持っている資産を使ったステーキングや分散型の金融による運用で、収益を得る業務も行う。
コンサルティング事業95%
この事業は全国の中堅・中小企業や国内大手企業を対象に経営コンサルティングを提供する。事業戦略の立案といった「攻め」の領域から、内部統制構築などの「守り」の領域まで、経営課題全般にハンズオン型で対応する。
- 経営戦略コンサルティング
- 内部統制構築支援
- ハンズオン支援
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2023年3月期 | 0億円 | -1億円 |
| 2024年3月期 | 2億円 | -1億円 |
| 2026年3月期 | 8億円 | -1億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
デジタル資産トレジャリー事業5%
この事業はイーサリアム(ETH)を中心としたデジタル資産(暗号資産)を保有・管理する。企業のバランスシートを活用した財務・資金管理の戦略として、次世代の経営資源と位置づけるデジタル資産を扱っている。
- イーサリアム保有・管理
- デジタル資産(暗号資産)
- バランスシート活用
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2026年3月期 | 0億円 | 0億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は経営の相談をする全国の中堅・中小企業と、国内の大手企業だ。DXの推進やシステムの開発のために技術者の常駐を頼む企業も客になる。
業績5年
2026年3月期の売上高は9億円、営業利益は−4億円、当期純利益は−22億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は44%減った。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が-44.4%、2025年3月期が-66.7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率-44.4%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社351社の中で上から339番目。中央値は8.4%で、低い方。
売上の伸び−44%は、上から302番目。中央値は+41%で、低い方。
従業員1人あたりの売上462万円は、上から346番目。中央値は2,066万円で、低い方。
売上の大きさは、351社の中で上から336番目。中央値は87億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期は費用が売上高を上回り、営業利益がマイナスだった。100円売って144円の費用が出た計算になる。理由は頁末の注記と決算資料にある。
会社の大きさ
連結の従業員数は195人。本社は港区虎ノ門1ー23ー1 。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり462万円になる。
何に左右される
契約する企業がどれだけあるかが売上の土台になる。常駐の支援は技術者の数と一人あたりの単価で売上が決まるので、採用と育成で人を増やせるかが伸び方を左右する。
デジタル資産の事業は、持っている暗号資産の値段で損益が動く。ステーキングや分散型の金融による運用から入る収益も、この事業の収入になる。
この会社の技術
独自の育成の体制で技術者を育て、客の現場に常駐させる。暗号資産は、鍵を預かって安全に保管し管理するカストディの体制で持ち、預けて運用に回すこともできる。
この会社を読む言葉
- 常駐型の技術支援:技術者を客の職場に送り、働いた時間に応じて料金を受け取る形
- 内部統制:会社の中で、誤りや不正が起きないように定めた仕組み
- ステーキング:暗号資産を預けて仕組みの運営に参加し、見返りを受け取ること
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
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ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-15)。 連結財務諸表が無いので提出会社の値。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:サービス業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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