決算データ · 試作 · 2025年6月期
インテリジェント ウェイブ（4847）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、インテリジェント ウェイブの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 106億円 | — | 4億円 | — | 88億円 | 64.7% | 397人 |
| 2019年6月期 | 104億円 | — | 7億円 | — | 100億円 | 63.5% | 413人 |
| 2020年6月期 | 109億円 | — | 8億円 | — | 106億円 | 66.2% | 435人 |
| 2021年6月期 | 112億円 | 11億円 | 8億円 | 10.1% | 111億円 | 67.9% | 441人 |
| 2022年6月期 | 115億円 | 15億円 | 11億円 | 13.2% | 127億円 | 63.1% | 449人 |
| 2023年6月期 | 134億円 | 16億円 | 12億円 | 11.7% | 137億円 | 64.3% | 476人 |
| 2024年6月期 | 145億円 | 20億円 | 14億円 | 14.0% | 169億円 | 54.7% | 492人 |
| 2025年6月期 | 156億円 | 19億円 | 14億円 | 11.9% | 187億円 | 50.7% | 519人 |
損益の内訳
2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 145億円 | 156億円 | +11 |
| 売上原価 | 98億円 | 109億円 | +11 |
| 売上総利益 | 47億円 | 47億円 | −0 |
| 販売費及び一般管理費 | 27億円 | 28億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 20億円 | 19億円 | −2 |
| 経常利益 | 21億円 | 19億円 | −2 |
| 税引前利益 | 21億円 | 19億円 | −2 |
| 法人所得税 | 7億円 | 5億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 14億円 | 14億円 | −1 |
財政状態
2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 48億円 | 64億円 | +16 |
| 流動資産 | 93億円 | 105億円 | +12 |
| 有形固定資産 | 13億円 | 13億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 76億円 | 82億円 | +7 |
| 資産合計 | 169億円 | 187億円 | +18 |
| 流動負債 | 68億円 | 84億円 | +16 |
| 非流動負債（固定負債） | 8億円 | 8億円 | −0 |
| 負債合計 | 76億円 | 92億円 | +16 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 87億円 | 90億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 92億円 | 95億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 38億円 | 43億円 | +4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -10億円 | -11億円 | −0 |
| 減価償却費 | 11億円 | 14億円 | +3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -6億円 | -3億円 | +3 |
| 配当金の支払額 | -9億円 | -11億円 | −1 |
従業員
連結従業員—人
提出会社519人
平均年齢39.2歳
平均勤続年数10.5年
平均年間給与725万円
株主
2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,669人、発行済株式は26,340,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 大日本印刷㈱ | 50.7% |
| 2 | 安 達 一 彦 | 9.1% |
| 3 | MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人)モルガン・スタンレーMUFG証券㈱ | 3.5% |
| 4 | インテリジェントウェイブ従業員持株会 | 2.0% |
| 5 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 1.9% |
| 6 | 溝 田 久 子 | 1.2% |
| 7 | JPモルガン証券㈱ | 1.1% |
| 8 | 西 野 秀 樹 | 0.8% |
| 9 | ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 0.8% |
| 10 | 小 林 弘 二 | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 14.36円 | 7円 | 49% | 6.6% | 51.3倍 |
| 2019年6月期 | 25.99円 | 9円 | 35% | 11.3% | 34.2倍 |
| 2020年6月期 | 29円 | 10円 | 35% | 11.4% | 28.4倍 |
| 2021年6月期 | 31.98円 | 13円 | 41% | 11.6% | 19.3倍 |
| 2022年6月期 | 40.16円 | 17円 | 42% | 13.5% | 19.6倍 |
| 2023年6月期 | 44.34円 | 20円 | 45% | 13.8% | 17.3倍 |
| 2024年6月期 | 54.19円 | 40円 | 74% | 15.8% | 19.9倍 |
| 2025年6月期 | 51.55円 | 35円 | 68% | 14.4% | 21.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1984年12月東京都港区新橋において「コンピュータ機器の輸出入、販売、コンピュータソフトウェアの開発及びそれに伴うコンサルティング業務」等を目的として株式会社インテリジェント ウェイブを資本金9,800万円をもって設立1985年２月本社を東京都中央区茅場町に移転1985年９月新潟支店開設 日本
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2004年12月英国にINTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを設立2005年２月本社を東京都中央区新川に移転2005年６月韓国にIntelligent Wave Korea Inc.を設立2009年７月英国INTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを清
- 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年３月新潟支店閉鎖2012年６月米国Intelligent Wave USA,Inc.を清算2013年６月株式会社ODN
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社および関連会社1社により構成されており、情報サービス業を中心に事業を展開しています。事業は、主に「金融業界向け事業」と「情報セキュリティ事業」の二つの分野に分かれています。 (1) 金融業界向け事業 クレジットカード会社、銀行、証券会社などの金融機関を主要顧客とし、各種業務システムの開発および保守を行っています。特に主力の決済領域においては、決済ネットワーク接続・認証システム、カード不正利用検知システム、加盟店管理業務システムなど、自社開発のパッケージソフトウェアを基盤としたシステムを提供しています。これらはオンプレミス型およびクラウド型の両形態に対応しており、顧客の多様なニーズに応えています。また、これまでに蓄積した技術力を活かし、近年では放送分野をはじめとする新規領域への事業展開も推進しています。 (2) 情報セキュリティ対策事業 企業の内部情報漏えい対策を目的とした自社製品の開発・販売に加え、サイバーセキュリティ関連製品の販売および保守サービスも提供しています。特定業界に限らず、幅広い企業・組織を対象としています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年6月期（S100WP1M）
- 有価証券報告書 2024年6月期（S100UF53）
- 有価証券報告書 2023年6月期（S100RVC1）
- 有価証券報告書 2022年6月期（S100P70C）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針