決算データ · 試作 · 2025年12月期
パワーエックス（485A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、パワーエックスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月期 | 3億円 | — | -62億円 | — | 85億円 | 60.8% | 114人 |
| 2024年12月期 | 62億円 | -49億円 | -80億円 | -80.2% | 108億円 | 13.2% | 155人 |
| 2025年12月期 | 193億円 | -7億円 | -17億円 | -3.5% | 262億円 | 23.7% | 179人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 62億円 | 193億円 | +132 |
| 売上原価 | 46億円 | 141億円 | +95 |
| 売上総利益 | 16億円 | 52億円 | +37 |
| 販売費及び一般管理費 | 65億円 | 59億円 | −6 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -49億円 | -7億円 | +43 |
| 経常利益 | -57億円 | -18億円 | +39 |
| 税引前利益 | -80億円 | -23億円 | +57 |
| 法人所得税 | 0億円 | -6億円 | −6 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -80億円 | -17億円 | +64 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 12億円 | 75億円 | +62 |
| 棚卸資産 | 15億円 | 26億円 | +11 |
| 流動資産 | 62億円 | 202億円 | +140 |
| 有形固定資産 | 44億円 | 50億円 | +6 |
| 非流動資産（固定資産） | 46億円 | 60億円 | +14 |
| 資産合計 | 108億円 | 262億円 | +154 |
| 社債及び借入金（流動） | 27億円 | 40億円 | +13 |
| 社債及び借入金（非流動） | 33億円 | 20億円 | −13 |
| 流動負債 | 56億円 | 168億円 | +113 |
| 非流動負債（固定負債） | 36億円 | 28億円 | −9 |
| 負債合計 | 92億円 | 196億円 | +104 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 14億円 | 62億円 | +47 |
| 資本合計（純資産） | 17億円 | 67億円 | +50 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -70億円 | 14億円 | +83 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 87億円 | 63億円 | −24 |
| 減価償却費 | 3億円 | 5億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -12億円 | -13億円 | −1 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| BESS事業 | 171億円 | +313.0% | — | 39億円 | 22.6% | 113億円 | 29人 |
| EVCS事業 | 12億円 | −29.4% | — | -4億円 | -36.5% | 17億円 | 19人 |
| 電力事業 | 11億円 | +169.2% | — | 0億円 | 3.8% | 4億円 | 4人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：BESS事業 EVCS事業 電力事業
従業員
連結従業員179人
提出会社163人
平均年齢39.7歳
平均勤続年数1.8年
平均年間給与1,185万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,270人、発行済株式は36,353,600株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | FAROUT | 13.0% |
| 2 | アキュメン | 8.8% |
| 3 | 今治造船 | 6.0% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.0% |
| 5 | 日本瓦斯 | 3.1% |
| 6 | 伊藤忠商事 | 2.5% |
| 7 | Spiral Capital Japan Fund2号投資事業有限責任組合 | 2.1% |
| 8 | SBI証券 | 2.1% |
| 9 | NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村證券) | 2.1% |
| 10 | 持田 昌典 | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月期 | -253.78円 | — | — | -119.2% | — |
| 2024年12月期 | -280.07円 | — | — | -242.7% | — |
| 2025年12月期 | -51.4円 | — | — | -43.0% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2021年3月自然エネルギーの普及、蓄電・送電技術の進化のため新規事業を展開することを目的として、東京都港区虎ノ門一丁目10番5号KDX虎ノ門一丁目ビルに㈱パワーエックスを設立
- 2022年6月本社を東京都港区赤坂九丁目7番1号ミッドタウン・タワー43階に移転
- 2022年8月蓄電池型急速EV充電システム（注1）「PowerX Hypercharger」と大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」の受注開始
- 2022年10月国内最速級のEVユーザー向け充電サービス「PowerX Charge Station」を発表・開始
- 2023年4月蓄電池製品及びその関連製品の製造を目的として、岡山県玉野市に完全子会社となる㈱PowerX Manufacturingを新設分割により設立
- 2023年5月高圧受電不要で、簡単導入と低コスト運用を実現した商用EV向け充電システム「PowerX Hypercharger for Fleet」の受注を開始
- 2023年6月岡山県玉野市に蓄電池製造工場「Power Base」を建設
- 2023年7月「PowerX Hypercharger」が国際標準規格CHADeMOの最新プロトコルであるCHAdeMO 2.0.1の認証取得
- 2023年11月電力小売の新サービス「X-PPA（現アドバンスプラン）」を発表
- 2024年2月電気運搬船の開発・販売及び海上電力輸送関連事業の企画運営を目的として、完全子会社㈱海上パワーグリッドを設立
- 2024年2月産業用の中型定置用蓄電システム「PowerX Cube」と蓄電池から設置施設にも給電可能な蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger Pro」を発表、受注開始
- 2024年9月定置用蓄電システムの新製品「PowerX Mega Power 2500」を発表、受注開始
- 2024年10月環境省より産業廃棄物の広域認定を取得
- 2024年11月EVCS（EV Charge Station）事業において、安価な従量制充電料金や最大75分の利用時間等の特長を備えた会費制の新サービス「PowerX First」の提供を開始
- 2025年1月「PowerX Cube」の販売・施工を担う認定販売施工会社制度（注2）を開始
- 2025年2月「PowerX Hypercharger Pro」の販売・施工を担う認定販売事業パートナー制度（注3）を公表
- 2025年2月EVCS事業において、社用車向け急速EV充電法人プラン「PowerX EV充電法人プラン」の提供を開始
- 2025年6月登記上の本社所在地を岡山県玉野市田井六丁目9番1号に移転
- 2025年10月「PowerX Mega Power 2700A」及び「PowerX Mega Power 2500」について、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が定めるIoT製品向けセキュリティ制度「JC-STAR」（注4）の適合ラベル（レベル1）を取得
- 2025年12月東京証券取引所グロース市場へ上場 （注1）最大出力240kWhの充電速度（注2）「PowerX Cube」の設置・施工に関する研修を修了し当社の基準をクリアした事業者（認定販売施工会社）と、当社製品の販売、施工及びメンテナンスにおいて協業する制度（注3）「PowerX Hyper
事業の内容（有価証券報告書より）
パワーエックスは蓄電型発電所(注1)を製作する会社です。当社グループは、「永遠に、エネルギーに困らない地球」をビジョンに、「日本のエネルギー自給率の向上を実現する」をミッションに掲げ、バッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS:Battery Energy Storage System。蓄電池と電力制御を組み合わせて、状況に応じて電力を充放電する仕組み）の開発、製造、販売から、系統用蓄電所の企画、運用までを一貫して提供しております。2025年2月に日本政府が閣議決定した第7次エネルギー基本計画では、2040年度に総発電量のうち再生可能エネルギーの割合を4～5割程度とし、最大の電源とするとの指針が示されています(注2)。また、2025年1月には米国が国連に対してパリ協定からの離脱を通告するなど、エネルギーを巡る問題は世界規模で不確実性が高まっていますが、エネルギー自給率の向上や温室効果ガス削減等課題を解決するためには、再生可能エネルギーの主力電源化が鍵であり、その需要は急速に高まっております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針