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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ペルセウスプロテオミクス(4882)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ペルセウスプロテオミクスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期3億円-2億円15億円98.4%20人
2019年3月期3億円-2億円14億円97.6%23人
2020年3月期1億円-8億円6億円88.7%21人
2021年3月期1億円-4億円-4億円-585.7%11億円96.6%19人
2022年3月期1億円-5億円-6億円-671.4%33億円95.5%21人
2023年3月期1億円-7億円-8億円-777.8%26億円92.2%24人
2024年3月期1億円-9億円-11億円-890.0%17億円78.2%25人
2025年3月期1億円-8億円-9億円-691.7%18億円74.4%32人
2026年3月期1億円-7億円-7億円-528.6%16億円70.1%35人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1億円1億円+0
売上原価0億円0億円+0
売上総利益1億円1億円+0
販売費及び一般管理費9億円9億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)-8億円-7億円+1
経常利益-8億円-7億円+2
税引前利益-9億円-7億円+2
法人所得税0億円0億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-9億円-7億円+2

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物17億円15億円−2
流動資産18億円16億円−2
有形固定資産0億円0億円+0
非流動資産(固定資産)0億円0億円−0
資産合計18億円16億円−2
流動負債1億円1億円−1
非流動負債(固定負債)3億円3億円+1
負債合計4億円4億円+0
親会社の所有者に帰属する持分14億円11億円−2
資本合計(純資産)14億円12億円−2
ペルセウスプロテオミクス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成94%6%現金及び現金同等物15億円(94%)その他の資産1億円(6%)ペルセウスプロテオミクス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成94%現金及び現金同等物15億円(94%)その他の資産1億円(6%)
資産合計を100とした構成。
ペルセウスプロテオミクス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成25%70%その他の負債4億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分11億円(70%)非支配持分1億円(5%)ペルセウスプロテオミクス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成25%70%その他の負債4億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分11億円(70%)非支配持分1億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-7億円-7億円+1
財務活動によるキャッシュ・フロー9億円5億円−4
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出-1億円-0億円+1

従業員

連結従業員—人
提出会社35人
平均年齢48.6歳
平均勤続年数7.6年
平均年間給与778万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,607人、発行済株式は16,999,600株。

ペルセウスプロテオミクス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。大和証券2.9%SBI証券2.4%三菱UFJキャピタル1.7%富士フイルム1.4%楽天証券共有口1.3%松井証券1.3%野村證券1%キースジャパン0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ペルセウスプロテオミクス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。大和証券2.9%SBI証券2.4%三菱UFJキャピ…1.7%富士フイルム1.4%楽天証券共有口1.3%松井証券1.3%野村證券1%キースジャパン0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1大和証券2.9%
2SBI証券2.4%
3三菱UFJキャピタル1.7%
4富士フイルム1.4%
5楽天証券共有口1.3%
6松井証券1.3%
7野村證券1.0%
8キースジャパン0.9%
9山口 晴輝0.8%
10山田 敏行0.6%
ペルセウスプロテオミクス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元18596%136634%金融機関147%金融商品取引業者18596%その他の法人10240%外国法人等4228%個人その他136634%ペルセウスプロテオミクス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元136634%金融機関147%金融商品取引業者18596%その他の法人10240%外国法人等4228%個人その他136634%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期-2,072.47円
2019年3月期-26.53円
2020年3月期-136.95円
2021年3月期-59.03円
2022年3月期-54.47円
2023年3月期-66.93円
2024年3月期-93.69円
2025年3月期-63.41円
2026年3月期-48.17円

沿革(有価証券報告書より)

  • 2002年10月研究用試薬としての抗体販売を開始2003年4月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「タンパク質相互作用解析ナノバイオチッププロジェクト」に参加2003年7月本社を東京都渋谷区に移転2004年8月R&D Systems Inc.と研究用試薬の販売に関する販
  • 2008年11月グリピカン3抗体の第Ⅰ相試験が米国で開始(PPMX-T001)2009年1月富士フイルム株式会社が、第三者割当増資により、当社株式の76.68%を保有し当社の親会社となる2011年1月放射性同位体(注2)標識カドヘリン3抗体を富士フイルム株式会社に導出(PPMX-T002)
  • 2014年12月トランスフェリン受容体抗体が、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の研究成果最適展開支援プログラム実用化挑戦タイプ(創薬開発)の課題として採択される(PPMX-T003)2015年9月薬物結合カドヘリン3抗体を富士フイルム株式会社に導出(PPMX-T004)2016年1月放
  • 2019年11月当社初の自社治験となるトランスフェリン受容体抗体の真性多血症を対象とした第Ⅰ相試験が日本で開始(PPMX-T003)2020年4月放射性同位体標識カドヘリン3抗体医薬の抗がん剤の第Ⅰ相試験が日本で開始(PPMX-T002)2021年6月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場202

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社は東京大学先端科学技術研究センター・システム生物医学ラボラトリー(LSBM)で開発された蛋白質発現・抗体(※1)作製技術を基盤として、診断・創薬標的に対する抗体の医療への活用を目指して設立されました。創業以来、医薬品シーズ(※2)抗体を創生することで、がん及びその他疾患の治療用医薬品の研究開発、及び関連業務を行っております。LSBMで開発された蛋白質発現技術により、従来は作製することが困難だった標的蛋白質も免疫することが可能となり、そのような標的蛋白質に対する抗体の取得がより容易になりました。これをハイブリドーマ法(動物免疫法)(※3)と組み合わせることで、親和性(※4)の高い抗体の効率的な取得を可能にしています。さらに、当社は多様性に富むファージ抗体ライブラリ(※5)と当社独自の抗体スクリーニング(※6)技術を保有しており、対象とする疾患の細胞に適用することで、創薬標的を探索するとともに、従来のハイブリドーマ法で得られるものとは異なる特徴を持つ高機能シーズ抗体を取得することを可能にしています。また、新たな抗体取得技術として、シングルBセルスクリーニング法(※7)の活用も開始しました。当社の技術は、これらの抗体技術とシーズ探索技術を融合し、医療ニーズにマッチした医薬品シーズ抗体を取得することを特長としております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針