決算データ · 試作 · 2025年9月期
クリングルファーマ（4884）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、クリングルファーマの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | — | — | -1億円 | — | 6億円 | 91.4% | 5人 |
| 2019年9月期 | — | — | -3億円 | — | 3億円 | 85.9% | 6人 |
| 2020年9月期 | 5億円 | — | -1億円 | — | 24億円 | 93.1% | 9人 |
| 2021年9月期 | 3億円 | -4億円 | -3億円 | -124.1% | 26億円 | 95.1% | 11人 |
| 2022年9月期 | 4億円 | -4億円 | -3億円 | -110.3% | 32億円 | 86.8% | 12人 |
| 2023年9月期 | 1億円 | -9億円 | -9億円 | -1271.4% | 26億円 | 76.6% | 13人 |
| 2024年9月期 | 1億円 | -8億円 | -8億円 | -1025.0% | 28億円 | 75.8% | 15人 |
| 2025年9月期 | 1億円 | -9億円 | -9億円 | -1300.0% | 21億円 | 61.5% | 17人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 売上総利益 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 販売費及び一般管理費 | 9億円 | 10億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -8億円 | -9億円 | −1 |
| 経常利益 | -8億円 | -9億円 | −2 |
| 税引前利益 | -8億円 | -9億円 | −2 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -8億円 | -9億円 | −2 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 23億円 | 16億円 | −7 |
| 流動資産 | 28億円 | 21億円 | −7 |
| 非流動資産（固定資産） | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 資産合計 | 28億円 | 21億円 | −7 |
| 流動負債 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動負債（固定負債） | 5億円 | 7億円 | +1 |
| 負債合計 | 7億円 | 8億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 21億円 | 13億円 | −8 |
| 資本合計（純資産） | 21億円 | 13億円 | −8 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -7億円 | -8億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8億円 | 1億円 | −8 |
従業員
連結従業員—人
提出会社17人
平均年齢49.9歳
平均勤続年数2.1年
平均年間給与645万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,550人、発行済株式は7,018,200株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本全薬工業 | 7.1% |
| 2 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510643 | 3.5% |
| 3 | CYBERDYNE | 2.9% |
| 4 | 山田 哲夫 | 2.5% |
| 5 | 野村證券 | 1.7% |
| 6 | 高山 二郎 | 1.7% |
| 7 | 上田八木短資 | 1.6% |
| 8 | 丸石製薬 | 1.4% |
| 9 | リプロセル | 1.4% |
| 10 | 安達 喜一 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | -62.01円 | — | — | — | — |
| 2019年9月期 | -290.14円 | — | — | — | — |
| 2020年9月期 | -106.7円 | — | — | — | — |
| 2021年9月期 | -72.51円 | — | — | — | — |
| 2022年9月期 | -68.33円 | — | — | — | — |
| 2023年9月期 | -158.46円 | — | — | — | — |
| 2024年9月期 | -118.21円 | — | — | — | — |
| 2025年9月期 | -133.92円 | — | — | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2001年12月医薬品、遺伝子治療に関する研究開発を事業目的として、大阪市北区にクリングルファーマ株式会社（資本金10,000千円）を設立2002年８月本社を大阪市北区から大阪市中央区に移転2004年７月本社を大阪市中央区から大阪府豊中市に移転
- 2004年10月大阪府茨木市に研究所を開設2005年５月中村敏一氏（大阪大学名誉教授）より、HGFタンパク質の開発実施権の許諾を得て、新規パイプラインとして開発を開始。（開発コード：KP-100）2007年６月GMP準拠によるKP-100原薬を量産する製造方法を確立2007年７月HGFに関する基
- 2007年11月HGFからなる動物用医薬品の早期実用化を目的として、日本全薬工業株式会社と共同研究契約及びライセンス契約を締結
- 2008年10月米国において、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰa相試験を開始2009年７月米国における、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰa相試験を終了2010年９月米国において、慢性腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰb相試験を開始
- 2011年12月日本において、筋萎縮性側索硬化症（以下、ALSという）患者を対象とした第Ⅰ相試験を開始2012年４月米国における、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰb相試験を終了2012年６月本社を大阪府豊中市から大阪府茨木市に移転2014年６月日本において、脊髄損傷急性期患者を対象とした
- 2014年11月日本において、声帯瘢痕患者を対象としたKP-100LIの第Ⅰ/Ⅱ相試験（医師主導）を開始2015年３月日本における、ALS患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ相試験を終了2016年５月日本において、ALS患者を対象としたKP-100ITの第Ⅱ相試験（医師主導）を開始
- 2016年11月日本における、声帯瘢痕患者を対象としたKP-100LIの第Ⅰ/Ⅱ相試験（医師主導）を終了2018年６月当社が製造した組換えヒトHGFタンパク質を株式会社リプロセルより研究用試薬として販売開始
- 2018年10月日本における、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ/Ⅱ相試験を終了2019年９月厚生労働省が脊髄損傷急性期を対象とするKP-100ITを希少疾病用医薬品として指定2020年３月東邦ホールディングス株式会社との資本業務提携を通じて、脊髄損傷急性期を対象とするKP-1
- 2020年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2021年２月慶應義塾大学医学部との脊髄損傷に対するHGF（肝細胞増殖因子）治療を応用した複合的研究に関する共同研究契約締結2021年８月米国クラリス・バイオセラピューティクス社による神経栄養性角膜炎を対象とする第Ⅰ/Ⅱ相試験の開始2021年
- 2021年12月日本における、ALS患者を対象としたKP-100ITの第Ⅱ相試験（医師主導）を終了2022年３月慶應義塾大学医学部岡野栄之教授が科学アドバイザーに就任2022年３月慶應義塾大学医学部と慢性期脊髄損傷に対する治療に関する特許を共同出願2022年４月東京証券取引所グロースに市場区分を
- 2022年11月組換えヒトHGFタンパク質の新たな製造方法に関する特許を出願
- 2022年11月日本において、声帯瘢痕患者を対象としたKP-100LIの第Ⅲ相試験を開始2023年９月米国において、組換えヒトHGFタンパク質製造の効率・拡大化に向けてクラリス・バイオセラピューティクス社との協業開始2023年９月日本における、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅲ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】(1）概要（背景） 当社は、難治性疾患、すなわち「症例数が少なく、原因不明で、治療法が確立しておらず、生活面への長期にわたる支障がある疾患」に対する治療薬の研究開発を目指す大学発バイオベンチャーとして設立されました。 設立後、中村敏一氏（当時：大阪大学大学院医学系研究科教授）の発見したHGF（Hepatocyte Growth Factor：肝細胞増殖因子）タンパク質を開発パイプライン＊として導入し、組換えDNA技術＊を応用したタンパク質（以下、「組換えタンパク質」という。）の製造法の確立、非臨床試験＊の実施を経て、欧米及び日本における臨床試験＊を複数実施いたしました。 その結果、組換えヒトHGFタンパク質の医薬品としての安全性を確認し、脊髄損傷急性期を対象とする臨床試験においては有効性を示唆する結果、すなわちPOC＊（Proof Of Concept）を得ることができました。 従来の創薬バイオベンチャーの戦略としては、ここまでの研究成果を導出して製薬企業に開発・製造販売を委ねるのが常ですが、当社は組換えヒトHGFタンパク質を医薬品として確実に社会に提供することを第一の使命と考え、自社で開発を続け、医薬品の製造販売承認を得る方針で事業を進めております。 ＜図１ 当社の企業理念＞ (2）事業モデル 当社が想定している事業モデルを図２に示します。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XBJD）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100UZTE）
- 有価証券報告書 2023年9月期（S100SJA8）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100PVFJ）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針