決算データ · 試作 · 2026年3月期
富士フイルムホールディングス（4901）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、富士フイルムホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は米国基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 24,334億円 | — | 1,407億円 | — | 34,929億円 | 59.5% | 77,739人 |
| 2019年3月期 | 24,315億円 | — | 1,381億円 | — | 34,147億円 | 59.7% | 72,332人 |
| 2020年3月期 | 23,151億円 | — | 1,250億円 | — | 33,217億円 | 58.8% | 73,906人 |
| 2021年3月期 | 21,925億円 | — | 1,812億円 | — | 35,492億円 | 62.1% | 73,275人 |
| 2022年3月期 | 25,258億円 | — | 2,112億円 | — | 39,553億円 | 63.3% | 75,474人 |
| 2023年3月期 | 28,590億円 | — | 2,194億円 | — | 41,343億円 | 66.8% | 73,878人 |
| 2024年3月期 | 29,609億円 | — | 2,435億円 | — | 47,835億円 | 66.3% | 72,254人 |
| 2025年3月期 | 31,958億円 | — | 2,610億円 | — | 52,499億円 | 63.8% | 72,593人 |
| 2026年3月期 | 33,570億円 | — | 2,767億円 | — | 60,538億円 | 63.4% | 73,526人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|
従業員
連結従業員73,526人
提出会社1,198人
平均年齢43.3歳
平均勤続年数17.2年
平均年間給与1,086万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は200,873人、発行済株式は1,243,877,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 18.3% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.3% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 3.4% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 2.8% |
| 5 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.5% |
| 6 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 1.3% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.2% |
| 8 | MOXLEY ＆ CO LLC | 1.2% |
| 9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 | 1.1% |
| 10 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 322.62円 | 75円 | 53% | — | 13.2倍 |
| 2019年3月期 | 326.81円 | 80円 | 52% | — | 15.4倍 |
| 2020年3月期 | 102.06円 | 95円 | 15% | — | 17.8倍 |
| 2021年3月期 | 151.09円 | 100円 | 152% | — | 14.5倍 |
| 2022年3月期 | 175.78円 | 110円 | 135% | — | 14.2倍 |
| 2023年3月期 | 182.4円 | 130円 | 393% | — | 12.2倍 |
| 2024年3月期 | 202.29円 | 150円 | 936% | — | 16.7倍 |
| 2025年3月期 | 216.67円 | 65円 | 1505% | — | 13.1倍 |
| 2026年3月期 | 229.65円 | 70円 | 597% | — | 12.9倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 連結売上高は前年度比5.0%増の3兆3,570億円、営業利益は同6.1%増の3,502億円となった
- 当社株主帰属当期純利益は前年度比6.0%増の2,767億円となった
- エレクトロニクス部門の売上高はAI半導体向け先端レジストやCMPスラリー等の販売が伸長し前年度比11.9%増の4,562億円、営業利益は生成AI向け半導体材料の増収により同34.4%増の1,009億円となった
- ヘルスケア部門の営業利益は為替や銀価格高騰による原材料価格影響等により前年度比20.3%減の636億円となった
- イメージング部門の売上高はインスタントフォトシステム「instax」やデジタルカメラの販売好調により前年度比15.7%増の6,271億円となった
- 2026年2月に最先端ロジック半導体の量産を目指すRapidus株式会社への50億円の出資を完了した
- 米国ノースカロライナ州にて新規の大型バイオ医薬品製造工場を開設し、20,000リットル動物細胞培養タンク8基の稼働を開始した
- 2026年3月にトルコのETG Global Information Technology Services Inc.を買収した
- 総資産は有形固定資産の増加等により前年度末比8,039億円増の6兆538億円、負債は社債及び長期借入金の増加等により同3,122億円増の2兆2,094億円となった
2025年3月期
- 連結売上高は前年度比7.9%増の3兆1,958億円、営業利益は同19.3%増の3,302億円となった
- 当社株主帰属当期純利益は前年度比7.2%増の2,610億円となった
- 2024年4月1日付で普通株式を1株につき3株の割合で株式分割を行った
- エレクトロニクス部門の売上高は2023年10月に買収した米国Entegris社の半導体用プロセスケミカル事業の寄与等により前年度比20.7%増の4,328億円、営業利益は同67.1%増の773億円となった
- ヘルスケア部門の営業利益はバイオCDMOの一時費用等により前年度比20.3%減の776億円となった
- 2024年11月にデンマーク拠点で20,000リットルの動物細胞培養タンク6基を増設する第1次設備増強工事を完了し稼働を開始した
- 2025年2月にMicrosoft Dynamics 365の導入コンサルティングを展開する株式会社パシフィックビジネスコンサルティングの買収を完了した
- 2025年1月にコニカミノルタ株式会社との合弁でグローバルプロキュアメントパートナーズ株式会社を設立した
- 財務活動によるキャッシュ・フローは長期債務による調達額の増加等により1,089億円の収入となり、前年度の4.6億円の支出から転じた
2024年3月期
- 連結売上高は前年度比3.6%増の2兆9,609億円、営業利益は同1.3%増の2,767億円となった
- 当社株主帰属当期純利益は前年度比11.0%増の2,435億円となった
- 2023年10月に米国Entegris社から半導体用プロセスケミカル事業の買収を完了した
- 2024年3月にJohnson & JohnsonグループのJanssen Supply Group, LLCとの間で、米国ノースカロライナ拠点で建設中の大型設備によるバイオ医薬品製造の長期受託契約を締結した
- マテリアルズ部門の営業利益はM&A関連費用やインクジェット生産体制再編の一時費用増加等により前年度比34.5%減の429億円となった
- イメージング部門の売上高はインスタントフォトシステムINSTAXやデジタルカメラの販売好調により前年度比14.5%増の4,697億円、営業利益は同39.9%増の1,019億円となった
- 2024年2月に富士フイルムビジネスイノベーションと株式会社サーバーワークスがクラウドサービスの導入支援・運用保守を行う合弁会社「富士フイルムクラウド株式会社」の設立に合意し、4月より営業を開始した
- 2024年4月1日付で普通株式を1株につき3株の割合で株式分割を行った
- 財務活動によるキャッシュ・フローは短期債務の増加等により前年度比1,232億円減の4.6億円の支出となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1934年1月写真フィルム製造の国産工業化計画に基づき大日本セルロイド㈱(現 ㈱ダイセル)の写真フィルム部の事業一切を分離継承して富士写真フイルム㈱を設立。
- 1934年2月足柄工場(現 神奈川工場)建設(写真フィルム、印画紙等の写真感光材料の製造)。
- 1938年6月小田原工場(現 神奈川工場)建設(写真感光材料の硝酸銀、色素等の高度化成品部門並びに光学硝子、写真機等の精密光学機器・材料部門の拡充)。
- 1944年3月㈱榎本光学精機製作所を買収。(現 富士フイルム㈱へ統合)
- 1946年4月天然色写真㈱を設立。(現 富士フイルムイメージングシステムズ㈱)
- 1962年2月英国ランクゼロックス社との合弁により富士ゼロックス㈱を設立。(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱）
- 1963年10月富士宮工場建設(印画紙用バライタ及びバライタ原紙製造)。
- 1965年12月Fuji Photo Film U.S.A., Inc.を米国ニューヨーク州に設立。(現 FUJIFILM North America Corporation)
- 1966年6月Fuji Photo Film (Europe) GmbH をドイツに設立。(現 FUJIFILM Europe GmbH)
- 1972年12月吉田南工場建設(オフセット印刷用材料(PS版)製造)。
- 1982年8月Fuji Photo Film B.V.をオランダに設立。(現 FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.)
- 1988年7月Fuji Photo Film, Inc.を米国サウスカロライナ州に設立。(現 FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.)
- 1995年10月FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co.,Ltd.を中国に設立。
- 2001年3月富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、連結子会社化。(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱）
- 2003年4月プロセス資材㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。(現 富士フイルムグラフィックソリューションズ㈱)
- 2004年11月米国Arch Chemicals, Inc.から同社Microelectronic Materials部門と同社所有の富士フイルムアーチ㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。(現 富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱)
- 2005年2月Sericolグループの英国持株会社Sericol Group Limitedを買収。(現 FUJIFILM Speciality Ink Systems Limited 他)
- 2006年7月Dimatix, Inc.を買収。(現 FUJIFILM Dimatix, Inc.)
- 2006年10月全ての営業を富士フイルム㈱に承継する新設分割を行い、持株会社である富士フイルムホールディングス㈱に移行。
- 2008年3月富山化学工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。(現 富士フイルム富山化学㈱へ統合)
- 2011年3月MSD Biologics (UK) Limited及びDiosynth RTP Inc.を買収。(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited 他)
- 2012年3月SonoSite, Inc.を買収。(現 FUJIFILM SonoSite, Inc.)
- 2015年5月Cellular Dynamics International, Inc.を買収。(現 FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.)
- 2017年4月和光純薬工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。(現 富士フイルム和光純薬㈱)
- 2018年6月Irvine Scientific Sales Company, Inc.を買収。(現 FUJIFILM Biosciences Inc.)
- 2019年8月Biogen (Denmark) Manufacturing ApSを買収。(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS)
- 2019年11月富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、完全子会社化。(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱）
- 2021年3月㈱日立製作所の画像診断関連事業を買収し、連結子会社化。(現 富士フイルム㈱へ統合)
- 2021年4月富士ゼロックス㈱の社名を富士フイルムビジネスイノベーション㈱に変更。富士ゼロックス㈱の国内営業部門と国内の全販売会社を統合し、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱を設立。
- 2022年4月Atara Biotherapeutics, Inc.の細胞治療薬製造拠点を買収。(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies California, Inc.）
- 2023年10月CMC Materials KMG Corporationを買収。(現 FUJIFILM Electronic Materials U.S.A., Inc.へ統合)
- 2025年1月コニカミノルタ㈱との合弁により、グローバルプロキュアメントパートナーズ㈱を設立。
- 2026年3月トルコのITサービス企業ETG Global Information Technology Services Inc.を買収。(現 FUJIFILM ETG Global Bilisim Hizmetleri A.S. 他)
事業の内容（有価証券報告書より）
当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第2 事業の状況」、「第3 設備の状況」においても同様であります。 当社は、創立90周年を機に、グループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」を制定しました。創業以来、先進的かつ独自の技術に基づいた商品やサービスの提供を通じて、人々の「笑顔」に寄り添ってきました。これから迎える100周年、さらにその先においても、当社は全事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、世界中の人々に幸せな笑顔が何度も訪れるよう、従業員一人ひとりが「アスピレーション（志）」を持って挑み続けていきます。 各事業区分の主要製品並びに主要会社は次のとおりであります。また、この事業区分はセグメント情報における区分内容と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIBH）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3XJ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWKF）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9YB）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OLEH）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針