決算データ · 試作 · 2026年3月期
コタ（4923）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、コタの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 63億円 | — | 10億円 | — | 94億円 | 76.3% | 289人 |
| 2019年3月期 | 66億円 | — | 10億円 | — | 94億円 | 74.5% | 312人 |
| 2020年3月期 | 71億円 | — | 10億円 | — | 104億円 | 74.8% | 327人 |
| 2021年3月期 | 73億円 | 16億円 | 12億円 | 22.1% | 116億円 | 74.0% | 342人 |
| 2022年3月期 | 87億円 | 22億円 | 14億円 | 24.7% | 131億円 | 72.9% | 355人 |
| 2023年3月期 | 88億円 | 20億円 | 16億円 | 23.0% | 137億円 | 74.3% | 355人 |
| 2024年3月期 | 91億円 | 19億円 | 14億円 | 21.0% | 148億円 | 74.6% | 373人 |
| 2025年3月期 | 94億円 | 18億円 | 13億円 | 19.5% | 149億円 | 75.3% | 390人 |
| 2026年3月期 | 96億円 | 20億円 | 14億円 | 20.8% | 159億円 | 76.3% | 395人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 94億円 | 96億円 | +2 |
| 売上原価 | 29億円 | 29億円 | +1 |
| 売上総利益 | 65億円 | 67億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 47億円 | 47億円 | −0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 18億円 | 20億円 | +2 |
| 経常利益 | 18億円 | 21億円 | +2 |
| 税引前利益 | 18億円 | 20億円 | +2 |
| 法人所得税 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 13億円 | 14億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 52億円 | 61億円 | +9 |
| 棚卸資産 | 14億円 | 16億円 | +1 |
| 流動資産 | 89億円 | 99億円 | +10 |
| 有形固定資産 | 49億円 | 48億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 60億円 | 60億円 | −0 |
| 資産合計 | 149億円 | 159億円 | +10 |
| 流動負債 | 23億円 | 25億円 | +2 |
| 非流動負債（固定負債） | 14億円 | 13億円 | −1 |
| 負債合計 | 37億円 | 38億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 112億円 | 121億円 | +9 |
| 資本合計（純資産） | 112億円 | 121億円 | +9 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10億円 | 18億円 | +8 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -11億円 | -6億円 | +6 |
| 減価償却費 | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -1億円 | +2 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -6億円 | −0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社395人
平均年齢35歳
平均勤続年数10.7年
平均年間給与571万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は42,250人、発行済株式は30,831,463株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 6.3% |
| 2 | 英和商事 | 6.2% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.1% |
| 4 | 小田 博英 | 3.1% |
| 5 | 斎藤 三映子 | 2.5% |
| 6 | 片山 正規 | 2.5% |
| 7 | 小田 将博 | 2.3% |
| 8 | 西角 亜沙美 | 2.3% |
| 9 | 加藤 賢二 | 2.2% |
| 10 | 大成化工 | 2.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 39.27円 | 18円 | 28% | 13.7% | 29.1倍 |
| 2019年3月期 | 36.49円 | 18円 | 31% | 13.6% | 24.2倍 |
| 2020年3月期 | 35.91円 | 18円 | 31% | 14.0% | 23.5倍 |
| 2021年3月期 | 40.56円 | 18円 | 30% | 14.3% | 29.2倍 |
| 2022年3月期 | 46.92円 | 20円 | 31% | 15.4% | 23.8倍 |
| 2023年3月期 | 52.07円 | 20円 | 30% | 15.8% | 25.5倍 |
| 2024年3月期 | 45.51円 | 20円 | 38% | 12.7% | 31.5倍 |
| 2025年3月期 | 44.58円 | 20円 | 43% | 11.7% | 30.2倍 |
| 2026年3月期 | 49.27円 | 20円 | 39% | 12.3% | 23.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1980年12月薬事法（現 医薬品医療機器等法）に基づく医薬部外品製造業の許可取得。1984年７月本社工場北側に物流倉庫竣工。1985年４月京都府久世郡久御山町に情報研修室を開設。1987年４月名古屋市東区に名古屋営業所を開設。1988年３月本社工場南側に工場を増設。1988年４月金沢市に金沢営
- 1988年10月東京都渋谷区に東京支店を開設。
- 1988年10月名古屋営業所を名古屋支店に呼称変更。1989年５月鹿児島市に鹿児島営業所を開設。1990年４月情報研修室を京都営業所に呼称変更。1990年８月金沢市に金沢営業所自社ビルを竣工し、前営業所より移転。
- 1991年10月本社敷地内に営業棟を竣工。
- 1992年10月熊本市（現 熊本市南区）に熊本営業所を開設。
- 1996年11月岡山市（現 岡山市北区）に岡山営業所を開設。1999年４月大阪市浪速区に大阪営業所を開設。2001年１月商号を「小田製薬株式会社」から「コタ株式会社」へ変更。2002年４月仙台市泉区に仙台営業所を開設。2002年９月大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場。2004年３月東京都渋谷区
- 2006年10月大阪市西区に大阪営業所を移転。
- 2006年12月京都市伏見区に京都営業所を移転。2007年６月横浜市中区に横浜営業所を開設し、研修スタジオを設置。
- 2007年12月本社敷地内に社屋を竣工し、研究設備を拡充。2008年７月千葉市中央区に千葉営業所を開設し、研修スタジオを設置。
- 2008年12月鹿児島市に鹿児島営業所を移転し、研修スタジオを設置。
- 2009年11月石川県石川郡野々市町（現 石川県野々市市）に金沢支店を移転し、研修スタジオを設置。2010年３月熊本市（現 熊本市中央区）に熊本営業所を移転し、研修スタジオを設置。2011年３月仙台市青葉区に仙台営業所を移転し、研修スタジオを設置。2011年４月大阪営業所を大阪支店に呼称変更。
- 2011年12月京都府久世郡久御山町に京都営業所を移転。2012年３月京都府久世郡久御山町に京都工場を竣工。2013年４月岡山市南区に岡山営業所を移転し、研修スタジオを設置。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。 年月概要2013年８
- 2014年12月東京都渋谷区に「コタ パーク スタジオ（研修スタジオ）」を開設。2015年６月東京支店を拡張。
- 2017年11月京都市下京区に「ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ スタジオ オフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設し、京都営業所、教育研修室（現 教育研修部）を移転。2019年９月京都市下京区に営業第一部、京都営業所を移転。2020年４月仙台営業所、横浜営業所、千葉営業所、京都営業所、岡山営業所、熊
- 2021年11月大阪府枚方市に「コタ株式会社 枚方農園」を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年６月京都府久世郡久御山町に「ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ Ｌａｂ（研究開発施設）」を竣工。2023年３月大阪市中央区に「ＣＯＴＡ ОＳＡＫＡ ス
- 2024年10月仙台支店を拡張。 （注）研修スタジオ及び研修センターとは、美容師、代理店営業社員及び当社営業社員向けの教育施設のことであります。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。(1) 事業概要当社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売を主な事業としております。そして、当社製品は美容室内で美容師が使用することを前提とした製品（美容室専売品）であることから、小売店舗（スーパーマーケット、ドラッグストア等）が取り扱う製品（市販品）と比べ、品質及び付加価値の高いものとなっております。当社が製造、販売する区分、主要品目及び主力ブランドは以下のとおりであります。区分主要品目主力ブランドトイレタリーシャンプー・トリートメント等 「コタ アイ ケア」整髪料ローション・スプレー・フォーム・ワックス等 「コタスタイリング ベース」カラー剤ヘアカラー・ヘアマニキュア等 「コタカラー モカレド」 区分主要品目主力ブランド育毛剤薬用育毛促進剤等 「コタエイジング グロウセラム」パーマ剤ウェーブ剤・ストレート剤・カーリング料等 「コタウェーブ リジカル」その他販売促進用品等― (2) 事業領域及び販売ルート当社の製品は、美容師が美容室に来店されたお客様に使われるプロ用の製品で、「美容室専売品」と言われております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YYQN）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZ8E）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TND3）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZXK）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O96T）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針