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決算データ · 試作 · 2026年3月期

アジュバンホールディングス(4929)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、アジュバンホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期51億円3億円59億円79.4%192人
2019年3月期52億円0億円59億円77.5%207人
2020年3月期47億円-2億円53億円78.5%193人
2021年3月期49億円3億円1億円5.9%51億円80.3%143人
2022年3月期44億円4億円4億円8.8%57億円76.3%140人
2023年3月期44億円2億円4億円5.3%56億円80.8%134人
2024年3月期44億円0億円-1億円0.0%53億円79.9%137人
2025年3月期41億円1億円0億円3.2%53億円79.0%124人
2026年3月期38億円2億円1億円4.5%52億円81.9%123人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益41億円38億円−3
売上原価14億円13億円−2
売上総利益27億円26億円−1
販売費及び一般管理費25億円24億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)1億円2億円+0
経常利益1億円2億円+1
税引前利益1億円2億円+1
法人所得税1億円1億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)0億円1億円+1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物22億円21億円−1
棚卸資産6億円6億円+0
流動資産35億円34億円−2
有形固定資産14億円13億円−1
非流動資産(固定資産)18億円18億円+0
資産合計53億円52億円−1
流動負債7億円5億円−2
非流動負債(固定負債)5億円4億円−0
負債合計11億円9億円−2
親会社の所有者に帰属する持分42億円42億円+1
資本合計(純資産)42億円42億円+0
アジュバンホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成41%12%25%22%現金及び現金同等物21億円(41%)棚卸資産6億円(12%)有形固定資産13億円(25%)その他の資産11億円(22%)アジュバンホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成41%25%22%現金及び現金同等物21億円(41%)棚卸資産6億円(12%)有形固定資産13億円(25%)その他の資産11億円(22%)
資産合計を100とした構成。
アジュバンホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%82%その他の負債9億円(18%)親会社の所有者に帰属する持分42億円(82%)アジュバンホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%82%その他の負債9億円(18%)親会社の所有者に帰属する持分42億円(82%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー3億円1億円−2
財務活動によるキャッシュ・フロー-1億円-1億円−0
減価償却費1億円1億円−0
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円−0
配当金の支払額-1億円-1億円+0

従業員

連結従業員123人
提出会社12人
平均年齢43.8歳
平均勤続年数7.6年
平均年間給与612万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は26,370人、発行済株式は8,043,600株。

アジュバンホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。T・Nソリューション11.9%田中 昌樹11.8%ボンニー11.6%中村 豊9.8%田中 順子3%宮澤 良彦1.3%イシダリンク0.8%石田 千恵0.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合アジュバンホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。T・Nソリュ…11.9%田中 昌樹11.8%ボンニー11.6%中村 豊9.8%田中 順子3%宮澤 良彦1.3%イシダリンク0.8%石田 千恵0.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1T・Nソリューション11.9%
2田中 昌樹11.8%
3ボンニー11.6%
4中村 豊9.8%
5田中 順子3.0%
6宮澤 良彦1.3%
7イシダリンク0.8%
8石田 千恵0.8%
9アジュバン従業員持株会0.7%
10森内 真也0.3%
アジュバンホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元21878%58171%金融商品取引業者14%その他の法人21878%外国法人等312%個人その他58171%アジュバンホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元21878%58171%金融商品取引業者14%その他の法人21878%外国法人等312%個人その他58171%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期39.32円24円61%6.8%26.7倍
2019年3月期3.16円24円218%0.5%301.6倍
2020年3月期-28.63円24円-5.3%-31.4倍
2021年3月期17.83円24円3.5%64.0倍
2022年3月期49.13円24円55%9.4%22.1倍
2023年3月期50.46円24円131%9.2%19.4倍
2024年3月期-12.49円12円-2.3%-73.9倍
2025年3月期5.08円12円1.0%157.7倍
2026年3月期17.86円12円173%3.4%42.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1992年11月本社を神戸市中央区楠町に移転。
  • 1994年12月㈲アジュバン関西販売を改組し、㈱アジュバン関西販売に変更。
  • 1995年10月商号を㈱アジュバン関西販売から㈱アジュバンに変更。1996年6月神戸市西区玉津町に当社代表取締役会長兼社長中村豊及び当社専務取締役田中順子が化粧品の製造販売を目的として子会社㈱アジュバンコスメティックを設立。1998年6月神戸市中央区相生町に本社を移転。
  • 1998年12月㈱アジュバンから㈱アジュバンコスメジャパンに商号変更。
  • 2000年12月神戸市中央区港島南町に本社を移転。2001年1月神戸市中央区港島南町に㈱アジュバンコスメティックを移転。
  • 2009年10月神戸市中央区下山手通に本社を移転。2010年2月㈱アジュバンコスメティックの株式を100%取得。
  • 2012年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2013年7月香港にADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED(現:連結子会社)を設立。 神戸市中央区下山手通にイノベーション・アカデミー㈱を設立。
  • 2013年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2016年3月連結子会社のイノベーション・アカデミー㈱を吸収合併。2016年6月エクシードシステム㈱の株式を100%取得。2020年3月連結子会社の㈱アジュバンコスメティックを吸収合併。2021年3月連結子会社のエクシードシステム㈱の株式を一部
  • 2023年10月持株会社体制へ移行し、㈱アジュバンコスメジャパンから㈱アジュバンホールディングスに、㈱アジュバンコスメジャパン準備会社から㈱アジュバンコスメジャパンにそれぞれ商号変更。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。㈱シアー・プロフェッシ

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アジュバンコスメジャパン、株式会社2C、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDにより構成されており、理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等(以下「サロン」という)向け化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営んでおります。なお当社は、2021年9月21日付で純粋持株会社へ移行しております。当社グループは、商品開発において、人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針としてまいりました。商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。当社グループの創業当時、日本国内ではアレルギーやアトピーといった症状がようやく注目され始めた頃でした。当時と比較して現在は何らかのアレルギー症状を持つ人が増えており、今後もますます増加していくことが予想されます。それに伴って消費者の意識は、ホームケアだけではなく、サロンケアにおいても安心・安全なものを選びたいというナチュラル志向が高まる傾向にあると考えております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針