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決算データ · 試作 · 2025年12月期

リベルタ(4935)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、リベルタの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期45億円2億円22億円28.4%91人
2019年12月期42億円1億円24億円28.4%91人
2020年12月期51億円2億円32億円36.6%92人
2021年12月期50億円3億円2億円5.0%29億円44.9%94人
2022年12月期66億円2億円1億円2.6%53億円29.6%127人
2023年12月期71億円2億円1億円2.4%55億円29.5%118人
2024年12月期86億円1億円-0億円0.8%64億円24.3%128人
2025年12月期100億円1億円1億円1.3%78億円20.3%136人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益86億円100億円+14
売上原価53億円60億円+7
売上総利益33億円41億円+7
販売費及び一般管理費33億円39億円+7
営業利益(売上総利益−販管費)1億円1億円+1
経常利益1億円1億円+0
税引前利益1億円0億円−0
法人所得税1億円0億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)-0億円1億円+1

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物10億円12億円+2
棚卸資産17億円23億円+6
流動資産48億円61億円+13
有形固定資産7億円7億円+0
のれん5億円4億円−1
非流動資産(固定資産)16億円17億円+1
資産合計64億円78億円+14
社債及び借入金(流動)19億円24億円+6
社債及び借入金(非流動)11億円9億円−2
流動負債36億円52億円+16
非流動負債(固定負債)13億円10億円−2
負債合計49億円62億円+14
親会社の所有者に帰属する持分16億円16億円+0
資本合計(純資産)16億円16億円+0
リベルタ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成15%29%9%5%41%現金及び現金同等物12億円(15%)棚卸資産23億円(29%)有形固定資産7億円(9%)のれん4億円(5%)その他の資産32億円(41%)リベルタ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成15%29%41%現金及び現金同等物12億円(15%)棚卸資産23億円(29%)有形固定資産7億円(9%)のれん4億円(5%)その他の資産32億円(41%)
資産合計を100とした構成。
リベルタ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成42%38%20%社債及び借入金33億円(42%)その他の負債30億円(38%)親会社の所有者に帰属する持分16億円(20%)非支配持分0億円(0%)リベルタ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成42%38%20%社債及び借入金33億円(42%)その他の負債30億円(38%)親会社の所有者に帰属する持分16億円(20%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-6億円-3億円+3
財務活動によるキャッシュ・フロー9億円6億円−3
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円-1億円−1
配当金の支払額-1億円-1億円+0

従業員

連結従業員136人
提出会社106人
平均年齢36.01歳
平均勤続年数5.1年
平均年間給与526万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,497人、発行済株式は6,052,520株。

リベルタ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。モア30.7%佐 藤 透10.5%石 田 幸 司2.1%二 田 俊 作1.9%楽天証券共有口1.5%日本証券金融1.1%野村證券1.1%シンソーワ1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合リベルタ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。モア30.7%佐 藤 透10.5%石 田 幸 司2.1%二 田 俊 作1.9%楽天証券共有口1.5%日本証券金融1.1%野村證券1.1%シンソーワ1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1モア30.7%
2佐 藤 透10.5%
3石 田 幸 司2.1%
4二 田 俊 作1.9%
5楽天証券共有口1.5%
6日本証券金融1.1%
7野村證券1.1%
8シンソーワ1.0%
9LGT BANK LTD0.9%
10山 﨑 豊 和0.8%
リベルタ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元19832%36367%金融機関694%金融商品取引業者2749%その他の法人19832%外国法人等821%個人その他36367%リベルタ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元19832%36367%金融機関694%金融商品取引業者2749%その他の法人19832%外国法人等821%個人その他36367%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期96.27円10円11%41.0%
2019年12月期31.13円3円11%11.0%
2020年12月期29.61円21.4円34%16.8%22.4倍
2021年12月期6.84円21.5円36%16.1%10.1倍
2022年12月期3.85円18円117%7.9%14.9倍
2023年12月期3.75円18円199%7.0%18.4倍
2024年12月期-0.71円9円7%-1.3%
2025年12月期1.54円10円39%2.9%212.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2002年10月東京都渋谷区桜丘町に本店を移転。2003年 4月東京都渋谷区に「Luminox」の直営店『Luminox TOKYO』オープン。2004年 5月東京都渋谷区代官山に本店を移転。2004年 5月当社グループ会社の管理及び当社グループ会社取扱い商品の小売を目的として、㈱リベルタホール
  • 2004年11月楽天市場に自社ショップ『代官山お買い物通り』を出店。自社通販事業を開始。2005年 5月オリジナル商品である「ベビーフット」販売開始。2005年 9月㈱リベルタホールディングスより会社分割により小売を事業とするL-AGE㈱(代表取締役 佐藤透)、 「Luminox」等の販売を事業
  • 2011年12月決算月を3月から12月に変更。2012年 2月東京都渋谷区桜丘町に本店移転。2012年 7月大阪市西区に直営店『Luminox OSAKA』オープン。
  • 2012年10月医薬部外品、並びに化粧品製造販売業許可を取得。
  • 2012年12月LIBERTA USA.INC.を清算。2015年 2月広告代理店事業を行う100%子会社としてL-AND㈱(代表取締役青島舞友)を設立。2015年 3月Luminox直営店『Luminox OSAKA』を大阪市浪速区に移転。2016年 2月PB商品の企画事業を行う100%子会社
  • 2020年12月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ新規上場。2022年 4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 年月概要2022年 4月ファミリー・サービス・エイコー㈱の株式を取得し子会社化。
  • 2022年10月ファミリー・サービス・エイコー㈱が自己株式を取得し、当社の100%子会社となる。2023年 4月フジアンドチェリーグループ㈱の株式を取得し子会社化。2023年 7月フジアンドチェリー㈱がフジアンドチェリーグループ㈱及びFCI㈱を吸収合併し、フジアンドチェリー㈱が子会社となる。20

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(上海李瑠多貿易有限公司、ファミリー・サービス・エイコー㈱、㈱アフラ、LIBERTA USA INC.、㈱粧和)の6社で構成され、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営理念に、人々に喜ばれる様々なジャンルの商材を企画、発掘し、国内外に提供しております。蓄積された過去の「ヒット商品」情報を独自分析し、新しいニッチニーズを生み出し、適合する商材の企画や国内外における商材の発掘を行っております。企画された商品は自社ブランドとして生産(ファブレス)を行い、発掘した国内外の商材は独占販売契約を締結し契約ブランドとし、自社ブランドと共に自社企画によるプロモーション、販売、顧客リレーションまで一貫した事業を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針