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決算データ · 試作 · 2026年3月期

上村工業(4966)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、上村工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期481億円53億円736億円79.1%1,687人
2019年3月期520億円57億円779億円78.4%1,648人
2020年3月期522億円54億円791億円80.8%1,656人
2021年3月期560億円95億円71億円17.0%851億円81.6%1,569人
2022年3月期723億円140億円97億円19.3%1,012億円77.8%1,547人
2023年3月期858億円151億円106億円17.6%1,073億円78.6%1,576人
2024年3月期803億円150億円109億円18.7%1,182億円78.5%1,595人
2025年3月期839億円188億円141億円22.5%1,306億円81.3%1,552人
2026年3月期918億円213億円140億円23.2%1,396億円83.6%1,528人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益839億円918億円+79
売上原価513億円558億円+46
売上総利益326億円360億円+34
販売費及び一般管理費138億円147億円+9
営業利益(売上総利益−販管費)188億円213億円+25
経常利益200億円221億円+21
税引前利益201億円206億円+5
法人所得税60億円67億円+6
当期利益(親会社の所有者に帰属)141億円140億円−1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物522億円585億円+63
棚卸資産43億円47億円+4
流動資産867億円959億円+93
有形固定資産246億円238億円−8
非流動資産(固定資産)439億円437億円−3
資産合計1,306億円1,396億円+90
社債及び借入金(流動)4億円4億円−1
流動負債185億円163億円−22
非流動負債(固定負債)60億円67億円+6
負債合計245億円229億円−16
親会社の所有者に帰属する持分916億円1,000億円+84
資本合計(純資産)1,061億円1,167億円+106
上村工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成42%17%38%現金及び現金同等物585億円(42%)棚卸資産47億円(3%)有形固定資産238億円(17%)その他の資産526億円(38%)上村工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成42%17%38%現金及び現金同等物585億円(42%)棚卸資産47億円(3%)有形固定資産238億円(17%)その他の資産526億円(38%)
資産合計を100とした構成。
上村工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成16%72%12%社債及び借入金4億円(0%)その他の負債226億円(16%)親会社の所有者に帰属する持分1,000億円(72%)非支配持分167億円(12%)上村工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成16%72%社債及び借入金4億円(0%)その他の負債226億円(16%)親会社の所有者に帰属す…1,000億円(72%)非支配持分167億円(12%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー192億円139億円−53
財務活動によるキャッシュ・フロー-35億円-60億円−24
減価償却費23億円24億円+2
配当金の支払額-32億円-45億円−13

従業員

連結従業員1,528人
提出会社284人
平均年齢41.3歳
平均勤続年数15.3年
平均年間給与867万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,303人、発行済株式は18,099,000株。

上村工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。浪花殖産28.3%BBH FOR FIDELI4.4%三菱UFJ銀行4.3%日本マスタートラスト信託銀行4.3%日本カストディ銀行(信託口)4.2%上村共栄会3.1%上村 茉一子2.3%STATE STREET B1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合上村工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。浪花殖産28.3%BBH FOR FIDELI4.4%三菱UFJ銀行4.3%日本マスター…4.3%日本カストデ…4.2%上村共栄会3.1%上村 茉一子2.3%STATE STREET B1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1浪花殖産28.3%
2BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND4.4%
3三菱UFJ銀行4.3%
4日本マスタートラスト信託銀行(信託口)4.3%
5日本カストディ銀行(信託口)4.2%
6上村共栄会3.1%
7上村 茉一子2.3%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.8%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051031.7%
10野村信託銀行(投信口)1.6%
上村工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元29486%55921%46869%44285%金融機関29486%金融商品取引業者4325%その他の法人55921%外国法人等46869%個人その他44285%上村工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元55921%46869%44285%金融機関29486%金融商品取引業者4325%その他の法人55921%外国法人等46869%個人その他44285%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期296.41円150円22%9.6%13.8倍
2019年3月期314円150円29%9.5%10.3倍
2020年3月期299.3円160円24%8.6%9.8倍
2021年3月期402.89円180円22%10.7%9.8倍
2022年3月期559.61円130円24%13.1%10.2倍
2023年3月期636.84円180円32%12.9%10.2倍
2024年3月期673.41円200円24%12.3%15.6倍
2025年3月期872.87円280円41%14.2%11.5倍
2026年3月期864.57円290円45%12.5%22.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1933年12月研磨材の製造・販売及び工業用化学品の販売を目的として上村工業株式会社を設立(設立時の商号 株式会社上村長兵衞商店)。
  • 1933年12月東京市浅草区(現東京都台東区)に東京営業所を設置。1938年3月東京営業所の昇格により東京支店を設置。
  • 1942年10月大阪市東淀川区(現淀川区)に淀川工場を設置。1946年5月淀川工場で研磨材の製造を再開。1949年8月大阪市阿倍野区に住吉工場を設置し、塩化ビニールシートの製造を開始。1950年3月東京都北区に東京工場を設置し、研磨材の製造を開始。1957年9月めっき用化学品の製造を開始。196
  • 1985年12月米国ロサンゼルス市にウエムラ・インターナショナル・コーポレーション(のちウエムラ・システムズ・コーポレーションに商号変更)を設立。1986年2月香港に合弁会社上村旭光有限公司(のち上村(香港)有限公司に商号変更)(現・連結子会社)を設立。1987年6月台湾に合弁会社台湾上村股份有
  • 1987年12月タイに合弁会社サムハイテックス(のちウエムラ・タイランドに商号変更)(現・連結子会社)を設立。1988年3月中国深圳市に合弁会社南山上村旭光有限公司(のち上村工業(深圳)有限公司に商号変更)(現・連結子会社)を設立。1990年2月東京支店の昇格により東京支社を設置。1991年6月
  • 1992年12月ウエムラ・システムズ・コーポレーションからの営業譲渡により新会社ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション(現・連結子会社)を米国に設立。1993年5月旧淀川工場敷地に上村ニッセイビルが竣工し、不動産賃貸業を開始。1995年4月岐阜県土岐市に株式会社ユーテックを設立。(199
  • 1997年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。
  • 1999年10月相模原事業所を閉鎖。
  • 2001年10月株式会社ユーテックの清算結了。2002年4月中国上海市に上村化学(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。
  • 2003年10月台湾に台湾上村科技股份有限公司を設立。
  • 2006年11月中国深圳市龍崗区に上村旭光化工机械(深圳)有限公司(のち上村工業(深圳)有限公司に商号変更)の新工場を竣工。
  • 2007年12月新社屋の竣工に伴い、東京支社を東京都台東区から東京都中央区へ移転。2010年7月大韓民国京畿道に韓国上村株式会社(現・連結子会社)を設立。 年月事項
  • 2011年12月台湾上村股份有限公司(存続会社 現・連結子会社)と台湾上村科技股份有限公司が合併。2012年8月インドネシアにウエムラ・インドネシア(現・連結子会社)を設立。2013年6月新中央研究所を竣工。2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
  • 2019年12月名古屋支店(名古屋市西区)の新社屋が完成。2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場区分に移行。
  • 2023年11月新枚方機械工場を竣工。2024年4月株式会社サミックスを吸収合併し、株式会社サミックスを解散。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社10社により構成されており、主な事業内容は表面処理用資材事業(めっき用化学品の製造販売・工業用化学品及び非鉄金属の仕入販売)、表面処理用機械事業(表面処理用機械の製造販売・表面処理用機械の仕入販売)、めっき加工事業及び不動産賃貸事業であります。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント別の関連は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針