決算データ · 試作 · 2026年3月期
綜研化学（4972）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、綜研化学の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 301億円 | — | 20億円 | — | 370億円 | 60.5% | 1,015人 |
| 2019年3月期 | 313億円 | — | 15億円 | — | 366億円 | 61.6% | 1,046人 |
| 2020年3月期 | 287億円 | — | 16億円 | — | 353億円 | 65.8% | 1,062人 |
| 2021年3月期 | 315億円 | 34億円 | 27億円 | 10.8% | 404億円 | 63.3% | 1,088人 |
| 2022年3月期 | 386億円 | 22億円 | 20億円 | 5.8% | 456億円 | 62.2% | 1,119人 |
| 2023年3月期 | 381億円 | 20億円 | 14億円 | 5.3% | 473億円 | 63.4% | 1,127人 |
| 2024年3月期 | 413億円 | 38億円 | 26億円 | 9.3% | 506億円 | 64.7% | 1,111人 |
| 2025年3月期 | 476億円 | 64億円 | 44億円 | 13.3% | 541億円 | 70.2% | 1,114人 |
| 2026年3月期 | 480億円 | 62億円 | 41億円 | 12.9% | 587億円 | 70.7% | 1,097人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 476億円 | 480億円 | +3 |
| 売上原価 | 319億円 | 319億円 | +0 |
| 売上総利益 | 158億円 | 161億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 94億円 | 99億円 | +5 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 64億円 | 62億円 | −2 |
| 経常利益 | 63億円 | 62億円 | −1 |
| 税引前利益 | 62億円 | 59億円 | −3 |
| 法人所得税 | 18億円 | 18億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 44億円 | 41億円 | −3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 84億円 | 69億円 | −16 |
| 棚卸資産 | 40億円 | 49億円 | +9 |
| 流動資産 | 334億円 | 382億円 | +48 |
| 有形固定資産 | 189億円 | 188億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 207億円 | 205億円 | −2 |
| 資産合計 | 541億円 | 587億円 | +46 |
| 社債及び借入金（流動） | 16億円 | 28億円 | +13 |
| 社債及び借入金（非流動） | 17億円 | 2億円 | −15 |
| 流動負債 | 133億円 | 161億円 | +28 |
| 非流動負債（固定負債） | 28億円 | 11億円 | −17 |
| 負債合計 | 161億円 | 172億円 | +11 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 328億円 | 359億円 | +30 |
| 資本合計（純資産） | 380億円 | 415億円 | +35 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 59億円 | 57億円 | −3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -14億円 | -8億円 | +5 |
| 減価償却費 | 24億円 | 25億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -15億円 | -28億円 | −13 |
| 配当金の支払額 | -8億円 | -10億円 | −3 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ケミカルズ 装置システム
従業員
連結従業員1,097人
提出会社348人
平均年齢40.1歳
平均勤続年数14.5年
平均年間給与783万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,402人、発行済株式は16,600,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | BRIDGESTREAM LIMITED,AS TRUSTEE OF AXC STRATEGIC OPPORTUNITIES | 14.9% |
| 2 | 東京中小企業投資育成 | 4.0% |
| 3 | 綜研化学従業員持株会 | 2.8% |
| 4 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 2.5% |
| 5 | BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC | 2.4% |
| 6 | YUANTA SECURITIES CO.,LTD-RETAIL ACCOUNT | 2.2% |
| 7 | PHILLIP SECURITIES（HONG KONG）LIMITED | 2.1% |
| 8 | 中島 幹 | 2.0% |
| 9 | 木村 陽子 | 1.8% |
| 10 | 吉田 喜一 | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 237.09円 | 70円 | 37% | 9.2% | 11.1倍 |
| 2019年3月期 | 176.55円 | 55円 | 36% | 6.5% | 9.2倍 |
| 2020年3月期 | 198.38円 | 55円 | 38% | 7.1% | 5.0倍 |
| 2021年3月期 | 165.56円 | 75円 | 27% | 11.2% | 6.6倍 |
| 2022年3月期 | 123.74円 | 75円 | 37% | 7.6% | 6.7倍 |
| 2023年3月期 | 86.96円 | 85円 | 73% | 4.9% | 9.9倍 |
| 2024年3月期 | 158.84円 | 95円 | 30% | 8.4% | 10.2倍 |
| 2025年3月期 | 264.18円 | 125円 | 25% | 12.4% | 5.9倍 |
| 2026年3月期 | 243.93円 | 75円 | 36% | 10.2% | 13.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年10月本社を東京都台東区谷中初音町四丁目60番地に移転1952年９月本社を現在地に移転1953年６月社名を綜研化学株式会社に変更1963年４月狭山工場化学部研究室完成、本社より研究課移転
- 1963年12月狭山工場Aプラント完成、アクリル系樹脂生産開始1981年３月狭山新研究棟完成1988年７月狭山工場第１号コーター設備完成
- 1989年12月狭山事業所にBACCS100(当社開発の生産管理システム)導入による粘着剤製造工場A－８プラント竣工1992年６月浜岡事業所第１期工事完成1994年５月粘着剤及び加工製品製造を目指し、中国中信大榭開発公司(現 中信興業投資寧波有限公司)との合弁会社「寧波市大榭開発区綜研化学有限公
- 1995年12月遼河油田華油実業公司（現 遼河石油勘探局）との合弁会社「盤錦華日化学有限公司(盤錦遼河綜研化学有限公司)」を設立1997年１月100％子会社「綜研テクニックス株式会社」（現 連結子会社）設立1997年８月本社増改築施工1998年２月浜岡事業所に粘着剤製造プラント竣工1998年９月
- 1998年11月ISO9002を「アクリル系粘着剤の製造及び委託製造管理並びに販売」において取得1999年４月シンガポール駐在事務所を開設1999年９月狭山事業所が埼玉県から「彩の国」工場の認定
- 1999年10月狭山事業所に新粉体工場竣工
- 1999年12月粘着剤に関するISO9002を拡大し、ISO9001を取得合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」を中国江蘇省常州市に設立2001年４月100％子会社「浜岡綜研株式会社」を設立社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録公募増資により資本金を590百万円に増資
- 2001年11月シンガポール駐在事務所を現地法人化し、100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を設立2002年３月狭山事業所においてISO14001を取得2002年５月100％子会社「綜研化学(蘇州)有限公司」（現 連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立
- 2002年10月装置システム事業の一部(一般プラントに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現 連結子会社）へ譲渡2003年３月本社・狭山事業所・綜研テクニックス株式会社（現 連結子会社）・浜岡綜研株式会社においてISO14001を拡大取得 年月概要2003年４月装置システム事業の一部(
- 2004年12月第三者割当増資により資本金を1,359百万円に増資100％子会社「狭山綜研株式会社」を設立100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を設立装置システム（オリジナル）事業を「綜研テクニックス株式会社」（現 連結子会社）へ譲渡株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月寧
- 2008年11月100％子会社「綜研化学アジア株式会社」（現 連結子会社）を設立2010年２月100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を清算結了
- 2010年11月合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」の合作契約解消
- 2011年11月100％子会社「綜研高新材料（南京）有限公司」（現 連結子会社）を設立寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を設立
- 2011年12月狭山事業所に新事業棟竣工2014年４月100％子会社「浜岡綜研株式会社」及び「狭山綜研株式会社」を吸収合併2014年８月寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を清算結了
- 2015年12月100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を清算結了2016年６月寧波綜研化学有限公司を完全子会社化
- 2019年12月合弁会社「盤錦遼河綜研化学有限公司」の合弁契約を解消し、出資持分を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（５社）の計６社で構成されており、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （ケミカルズ）粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っております。 （連結子会社） 綜研化学（蘇州）有限公司（特殊機能材、微粉体及び粘着剤の製造販売）（連結子会社） 寧波綜研化学有限公司（加工製品及び粘着剤の製造販売）（連結子会社） Soken Chemical Asia Co., Ltd.（綜研化学アジア株式会社）（加工製品及び粘着剤の製造販売）（連結子会社） 綜研高新材料（南京）有限公司（粘着剤の製造販売） （装置システム）装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFCG）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5AQ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVEI）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2UW）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OG7U）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針