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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本高純度化学(4973)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本高純度化学の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期107億円8億円134億円82.2%46人
2019年3月期104億円8億円118億円85.6%45人
2020年3月期130億円9億円127億円83.8%45人
2021年3月期166億円10億円8億円5.8%162億円81.1%47人
2022年3月期187億円12億円10億円6.4%169億円83.9%44人
2023年3月期163億円6億円6億円3.5%156億円86.0%45人
2024年3月期114億円4億円6億円3.1%171億円84.3%49人
2025年3月期126億円5億円16億円4.0%159億円85.2%52人
2026年3月期181億円6億円18億円3.2%217億円82.7%60人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益126億円181億円+55
売上総利益16億円19億円+3
販売費及び一般管理費11億円14億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)5億円6億円+1
経常利益7億円8億円+1
税引前利益22億円24億円+3
法人所得税6億円6億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)16億円18億円+2

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物76億円78億円+2
棚卸資産1億円1億円+1
流動資産95億円106億円+11
有形固定資産1億円2億円+0
非流動資産(固定資産)63億円111億円+48
資産合計159億円217億円+59
流動負債8億円7億円−1
非流動負債(固定負債)15億円30億円+15
負債合計23億円37億円+14
親会社の所有者に帰属する持分104億円116億円+12
資本合計(純資産)136億円181億円+45
日本高純度化学:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成36%63%現金及び現金同等物78億円(36%)棚卸資産1億円(1%)有形固定資産2億円(1%)その他の資産137億円(63%)日本高純度化学:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成36%63%現金及び現金同等物78億円(36%)棚卸資産1億円(1%)有形固定資産2億円(1%)その他の資産137億円(63%)
資産合計を100とした構成。
日本高純度化学:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成17%53%30%その他の負債37億円(17%)親会社の所有者に帰属する持分116億円(53%)非支配持分65億円(30%)日本高純度化学:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成17%53%30%その他の負債37億円(17%)親会社の所有者に帰属する…116億円(53%)非支配持分65億円(30%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー6億円-8億円−14
財務活動によるキャッシュ・フロー-7億円-7億円+0
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円-1億円−0
配当金の支払額-7億円-7億円−0

従業員

連結従業員—人
提出会社60人
平均年齢39.5歳
平均勤続年数11.8年
平均年間給与858万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,574人、発行済株式は6,067,200株。

日本高純度化学:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。NOMURA PB NOMI19.9%日本マスタートラスト信託銀行7.2%RBC IST 15 PCT4.2%公益財団法人JPC奨学財団2.6%下田 賢一2.4%明治安田生命保険相互会社2.3%日本カストディ銀行(信託口)2.3%ワタナベホールディングス2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本高純度化学:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。NOMURA PB NOMI19.9%日本マスター…7.2%RBC IST 15 PCT4.2%公益財団法人…2.6%下田 賢一2.4%明治安田生命…2.3%日本カストデ…2.3%ワタナベホー…2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)19.9%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.2%
3RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT4.2%
4公益財団法人JPC奨学財団2.6%
5下田 賢一2.4%
6明治安田生命保険相互会社2.3%
7日本カストディ銀行(信託口)2.3%
8ワタナベホールディングス2.0%
9シチズン時計2.0%
10MK CHEM & TECH. CO., LTD.1.3%
日本高純度化学:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元7340%8351%18815%23852%金融機関7340%金融商品取引業者2221%その他の法人8351%外国法人等18815%個人その他23852%日本高純度化学:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元18815%23852%金融機関7340%金融商品取引業者2221%その他の法人8351%外国法人等18815%個人その他23852%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期144.13円80円56%8.1%17.9倍
2019年3月期146.36円80円55%8.0%16.2倍
2020年3月期148.58円80円54%8.3%16.1倍
2021年3月期136.53円80円59%6.7%20.5倍
2022年3月期166.8円90円54%7.2%14.4倍
2023年3月期97.82円80円82%4.1%26.9倍
2024年3月期95.26円101円106%3.9%32.0倍
2025年3月期273.73円126円46%11.3%11.4倍
2026年3月期311.86円200円64%11.5%14.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1999年11月ジェイピーシーホールディング株式会社を存続会社として、日本高純度化学株式会社を消滅会社とする合併を行い、商号を日本高純度化学株式会社、本店所在地を東京都豊島区南池袋二丁目26番7号とする。2001年2月本店を東京都練馬区北町三丁目10番18号に移転登記2001年5月移転登記後の所
  • 2002年12月JASDAQ市場に株式公開2004年3月東京証券取引所市場第二部に上場2005年3月東京証券取引所市場第一部に上場、川口工場を閉鎖し本社工場に統合2005年4月ISO9001及びISO14001の認証取得2005年9月本社第二工場を新設
  • 2009年12月本社第二工場を閉鎖し本社工場に統合2019年2月一般財団法人JPC奨学財団を設立(2020年4月より「公益財団法人」)2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行2026年3月成増オフィス開設 <日本高純度化学の価値創造ストーリー> 日本高純度化学株式会社(JPC:Japan

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社は、電子部品のプリント基板(注)1(パッケージ基板(注)2を含む)、コネクター及びリードフレーム(注)3等の接点・接続部位に使用される貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を主な事業内容としております。特にプロセスアドバイス及びアフターフォロー等までも含めた総合的な提案・提供を行っており、ユーザーのニーズに密着した製品の開発、製造及び販売に努めております。 当社は、1971年7月の会社設立以来、常にエレクトロニクス分野を最大のターゲットとしており、エレクトロニクス業界の伸長に伴い、プリント基板、コネクター及びリードフレーム用の金めっき薬品、銀めっき薬品、パラジウムめっき薬品を市場に送り出してまいりました。特に、製品開発においては海外からの技術導入に頼らない自社独自の開発技術体制で臨んでおり、長年にわたって技術の集積を行っております。 貴金属めっき技術は、表面処理技術の1つであり、貴金属を電気化学的に析出させる「電解めっき」と化学反応を利用して析出させる「無電解めっき」とに大別されます。当社の貴金属めっき薬品を方法別・貴金属別に分類しますと、次のようになります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針