決算データ · 試作 · 2026年3月期
リプロセル（4978）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、リプロセルの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 9億円 | — | -22億円 | — | 66億円 | 94.3% | 63人 |
| 2019年3月期 | 11億円 | — | -6億円 | — | 75億円 | 93.7% | 111人 |
| 2020年3月期 | 12億円 | — | -10億円 | — | 66億円 | 92.3% | 113人 |
| 2021年3月期 | 13億円 | -11億円 | -8億円 | -81.4% | 61億円 | 89.0% | 106人 |
| 2022年3月期 | 22億円 | -7億円 | -6億円 | -29.1% | 81億円 | 89.5% | 98人 |
| 2023年3月期 | 30億円 | -4億円 | -3億円 | -12.2% | 84億円 | 90.7% | 92人 |
| 2024年3月期 | 24億円 | -4億円 | -0億円 | -16.9% | 91億円 | 91.8% | 96人 |
| 2025年3月期 | 30億円 | -1億円 | 1億円 | -4.4% | 97億円 | 92.9% | 99人 |
| 2026年3月期 | 22億円 | -9億円 | -6億円 | -38.6% | 97億円 | 91.7% | 101人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 30億円 | 22億円 | −8 |
| 売上原価 | 13億円 | 12億円 | −1 |
| 売上総利益 | 17億円 | 10億円 | −6 |
| 販売費及び一般管理費 | 18億円 | 19億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -1億円 | -9億円 | −7 |
| 経常利益 | 1億円 | -6億円 | −6 |
| 税引前利益 | 1億円 | -6億円 | −6 |
| 法人所得税 | -1億円 | 0億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | -6億円 | −7 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 28億円 | 26億円 | −2 |
| 棚卸資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 流動資産 | 49億円 | 73億円 | +24 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 3億円 | +0 |
| のれん | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 48億円 | 23億円 | −25 |
| 資産合計 | 97億円 | 97億円 | −0 |
| 流動負債 | 6億円 | 6億円 | −0 |
| 非流動負債（固定負債） | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 負債合計 | 7億円 | 8億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 90億円 | 85億円 | −5 |
| 資本合計（純資産） | 90億円 | 89億円 | −1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 0億円 | -4億円 | −4 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員101人
提出会社30人
平均年齢34.2歳
平均勤続年数5年
平均年間給与615万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は38,576人、発行済株式は95,147,891株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 横山 周史 | 1.2% |
| 2 | 中野 暁 | 1.1% |
| 3 | 上田八木短資 | 0.9% |
| 4 | 五十畑 輝夫 | 0.9% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 0.8% |
| 6 | 日本生物材料センター | 0.6% |
| 7 | 中辻 憲夫 | 0.5% |
| 8 | 椎橋 正則 | 0.5% |
| 9 | 旭化成酸素 | 0.5% |
| 10 | 荒井 憲一 | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -34.28円 | — | — | — | — |
| 2019年3月期 | -8.79円 | — | — | — | — |
| 2020年3月期 | -14.27円 | — | — | — | — |
| 2021年3月期 | -11.38円 | — | — | — | — |
| 2022年3月期 | -7.57円 | — | — | — | — |
| 2023年3月期 | -3.62円 | — | — | — | — |
| 2024年3月期 | -0.37円 | — | — | — | — |
| 2025年3月期 | 1.11円 | — | — | 1.2% | 132.4倍 |
| 2026年3月期 | -6.25円 | — | — | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2003年12月本店を東京都千代田区内幸町に移転2004年８月当社の第一号ビジネスとして、Nanog抗体の製造販売を開始（研究試薬）2005年４月ヒトES細胞用の培養液、剥離液、凍結保存液の製造販売を開始（研究試薬）2005年６月東京都港区白金台に研究所を設立
- 2006年12月衛生検査所登録を行い、臨床検査事業を開始2007年６月本店を東京都港区白金台に移転
- 2007年11月京都大学山中伸弥教授がヒトiPS細胞を発明当社の培養液がヒトiPS細胞の樹立及び培養に使用される2009年３月世界で初めてiPS細胞の樹立方法に関する知財の商業利用ライセンスをiPSアカデミアジャパン㈱から取得2009年４月世界で初めてヒトiPS細胞由来心筋細胞の製造販売を開始（
- 2010年10月世界で初めてヒトiPS細胞由来神経細胞の製造販売を開始（細胞製品）2011年５月独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発プロジェクト「ヒト幹細胞産業応用促進基盤技術開発」に採択2012年６月世界で初めてヒトiPS細胞由来肝細胞の製造販売を開始（細胞製品
- 2012年12月ReproCELL USA Inc.がボストンに販売拠点を設立2013年６月大阪証券取引所JASDAQ（グロース）に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に上場
- 2013年10月京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区として新横浜地区(㈱リプロセル)が採択2014年２月次世代の創薬・医療ビジネスの創造にフォーカスしたベンチャーキャピタルファンド「Cell Innovation Partners, L.P.」の無限責任組合員への出資等を行う子会社、R
- 2014年10月iPS細胞向け研究試薬の製造・販売を手掛けるStemgent（米国）の iPS 細胞事業部門を米国子会社 ReproCELL USA により事業買収し、同子会社名を Stemgent に社名変更2015年１月造血幹細胞の増幅方法に関する国内特許成立2015年７月当社事業「創薬応用
- 2015年11月創薬支援サービス（CROサービス）を手掛けるBiopta Limited 社の株式取得（完全子会社化）2016年７月英国子会社Reinnervate Ltd.とBiopta Ltd.が合併し、REPROCELL Europe Ltd.へ社名変更2016年７月ヒトiPS細胞を用いた
- 2016年11月Steminent Biotherapeutics Inc.（台湾）と同社開発にかかる細胞医薬品「Stemchymal®」の日本における共同開発及び販売に関する契約を締結
- 2016年11月慶應義塾大学及び順天堂大学との共同事業「iPS細胞由来神経細胞を用いた創薬支援のためのアプリケーション開発」に対する「横浜市特区リーディング事業助成金」採択
- 2016年12月iPS細胞を作製する次世代RNAリプログラミングキット「StemRNA™ -NM Reprogramming Kit」の販売開始 年月 事項2017年２月造血幹細胞の増幅方法に関する米国特許成立2017年４月REPROCELL EUROPE Ltd.の新施設Centre for
- 2018年10月当社の投資先であるGenAhead Bio社と共同で遺伝子改変技術を用いた疾患モデル細胞の作製サービスを開始
- 2018年10月株式会社ファンケルと共同でヒトiPS細胞由来の感覚神経細胞の開発に成功し、受託製造サービスを開始
- 2018年12月厚生労働省の薬事・食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会において、当社が開発中の 再生医療製品Stemchymal®が、希少疾病用再生医療等製品として指定2019年５月殿町・リプロセル再生医療センター開設2020年２月再生医療製品ステムカイマル®の第 II 相臨床試験にお
- 2022年10月カリフォルニア州再生医療機構（CIRM）と臨床用iPS細胞事業での協力に関する基本合意書締結
- 2022年10月「ALSに対するヒトiPS細胞由来グリア前駆細胞の細胞移植による細胞治療の企業治験開始のための研究開発」が、AMED公募事業に採択
- 2022年11月iPS細胞由来の再生医療等製品の受託製造事業の開始（Histocell社（スペイン）、BioBridge Global社（米国）との業務提携）2023年４月郵送検査サービス「ウェルミル」開始2023年５月間葉系幹細胞を用いた再生医療等製品製造のための製造受託サービス提供開始202
- 2025年10月パートナー企業のヒストセル社が臨床用iPS細胞を用いたマスターセルバンク等の製造に関してスペインでGMP認証を取得2026年１月生物学的年齢を可視化する「遺伝子年齢測定キット」の提供を開始2026年１月臨床用遺伝子編集サービス「StemEdit」の提供を開始2026年３月米国にお
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは当社（株式会社リプロセル）、米国子会社のREPROCELL USA Inc.、英国子会社のREPROCELL Europe Ltd.、インド子会社Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltdなどの連結子会社５社により構成されております。 当社グループが中核技術とするiPS細胞技術は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の樹立以降、世界中で研究が活発化し、近年では病態解明や再生医療への応用など、実用化に向けた研究開発が加速しています。2026年3月には、重症心不全及びパーキンソン病を対象としたiPS細胞を使った再生医療製品2品目の製造販売が条件・期限付きで初めて承認されるなど、日本発のiPS細胞を用いた治療製品の実用化が現実のものとなっています。さらに、加齢黄斑変性、脊髄損傷、頭頸部がんなどを対象とした臨床試験も進められています。また、希少難病の患者由来iPS細胞を用いた病態解明や新薬候補の治験進展も報告されています。 このような背景のもと、当社グループはiPS細胞技術を活用する事業を「研究支援事業」と「メディカル事業」の2つのセグメントに分け、推進しています。研究支援事業は、iPS細胞を病態解明や創薬研究に応用することを主軸とし、短中期的な収益基盤を構築しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YLVF）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W6LK）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRSE）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5G8）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJYY）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針