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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本農薬(4997)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本農薬の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期612億円25億円980億円56.8%1,443人
2019年3月期633億円27億円945億円59.5%1,472人
2020年3月期357億円15億円1,022億円55.2%1,451人
2021年3月期715億円70億円43億円9.8%1,080億円56.4%1,484人
2022年3月期801億円58億円44億円7.2%1,183億円55.5%1,536人
2023年3月期1,021億円87億円45億円8.6%1,367億円51.9%1,567人
2024年3月期1,030億円74億円48億円7.2%1,580億円49.4%1,570人
2025年3月期1,000億円86億円24億円8.6%1,522億円50.8%1,524人
2026年3月期1,118億円109億円72億円9.7%1,550億円54.9%1,527人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,000億円1,118億円+119
売上原価667億円738億円+70
売上総利益332億円381億円+48
販売費及び一般管理費247億円272億円+25
営業利益(売上総利益−販管費)86億円109億円+23
経常利益71億円105億円+34
税引前利益46億円95億円+49
法人所得税21億円26億円+5
当期利益(親会社の所有者に帰属)24億円72億円+49

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物233億円203億円−31
棚卸資産228億円286億円+58
流動資産1,166億円1,179億円+12
有形固定資産161億円171億円+10
のれん8億円
非流動資産(固定資産)356億円371億円+15
資産合計1,522億円1,550億円+27
社債及び借入金(流動)127億円102億円−25
社債及び借入金(非流動)154億円123億円−32
流動負債519億円447億円−72
非流動負債(固定負債)209億円232億円+23
負債合計728億円679億円−49
親会社の所有者に帰属する持分744億円799億円+55
資本合計(純資産)794億円871億円+77
日本農薬:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成13%18%11%57%現金及び現金同等物203億円(13%)棚卸資産286億円(18%)有形固定資産171億円(11%)のれん8億円(0%)その他の資産882億円(57%)日本農薬:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成18%57%現金及び現金同等物203億円(13%)棚卸資産286億円(18%)有形固定資産171億円(11%)のれん8億円(0%)その他の資産882億円(57%)
資産合計を100とした構成。
日本農薬:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成15%29%52%社債及び借入金225億円(15%)その他の負債454億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分799億円(52%)非支配持分72億円(5%)日本農薬:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成15%29%52%社債及び借入金225億円(15%)その他の負債454億円(29%)親会社の所有者に帰属する…799億円(52%)非支配持分72億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー104億円45億円−59
財務活動によるキャッシュ・フロー-69億円-78億円−8
減価償却費20億円24億円+4
有形固定資産の取得による支出-23億円-12億円+11
配当金の支払額-15億円-19億円−4

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
農薬1,055億円+11.5%107億円10.1%1,395億円1,268人
農薬以外の化学品42億円+18.5%8億円18.5%29億円15人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):農薬 農薬以外の化学品

日本農薬:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益93%7%農薬107億円(93%)農薬以外の化学品8億円(7%)日本農薬:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益93%農薬107億円(93%)農薬以外の化学品8億円(7%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,527人
提出会社395人
平均年齢42.3歳
平均勤続年数14.7年
平均年間給与803万円
日本農薬:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数99%農薬1,268億円(99%)農薬以外の化学品15億円(1%)日本農薬:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数99%農薬1,268億円(99%)農薬以外の化学品15億円(1%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,368人、発行済株式は81,967,082株。

日本農薬:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ADEKA51%日本マスタートラスト信託銀行5.8%日本カストディ銀行(信託口)3.7%MSIP CLIENT SE3.4%みずほ銀行2.5%農林中央金庫1.8%モルガン・スタンレーMUFG1.6%BNY GCM CLIENT1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本農薬:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ADEKA51%日本マスター…5.8%日本カストデ…3.7%MSIP CLIENT SE3.4%みずほ銀行2.5%農林中央金庫1.8%モルガン・ス…1.6%BNY GCM CLIENT1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ADEKA51.0%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)5.8%
3日本カストディ銀行(信託口)3.7%
4MSIP CLIENT SECURITIES3.4%
5みずほ銀行2.5%
6農林中央金庫1.8%
7モルガン・スタンレーMUFG証券1.6%
8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)1.5%
9UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT1.3%
10朝日生命保険相互会社1.1%
日本農薬:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元135497%424178%109415%128706%金融機関135497%金融商品取引業者20793%その他の法人424178%外国法人等109415%個人その他128706%政府・地方公共団体31%日本農薬:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元424178%金融機関135497%金融商品取引業者20793%その他の法人424178%外国法人等109415%個人その他128706%政府・地方公共団体31%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期37.46円15円43%4.9%21.3倍
2019年3月期34.07円15円52%4.8%14.4倍
2020年3月期18.75円4円2.6%22.3倍
2021年3月期55.23円15円39%7.4%9.8倍
2022年3月期56.08円15円33%7.0%10.9倍
2023年3月期57.23円16円30%6.6%11.8倍
2024年3月期60.89円18円35%6.4%13.5倍
2025年3月期30.06円22円3.0%24.7倍
2026年3月期92.32円36円61%8.9%10.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1928年11月旭電化工業株式会社(現株式会社ADEKA)の農業薬品部と藤井製薬株式会社が合併して、本邦最初の農薬総合メーカーを設立
  • 1930年12月病害虫の研究を目的として大阪府河内長野市に研究農場を開場1934年5月大阪府大阪市西淀川区に大阪工場建設1953年4月埼玉県戸田市に東京工場建設1959年1月本社を大阪より東京に移転
  • 1961年10月沖縄に第一農薬株式会社を設立1963年7月東京証券取引所市場第二部上場1968年7月佐賀県三養基郡に佐賀工場建設1969年9月Agricultural Chemicals(Malaysia)Sdn. Bhd.(現持分法適用関連会社)を設立1974年6月株式会社ニチノー緑化(現連結
  • 1976年12月茨城県神栖市に鹿島工場建設1978年9月鹿島工場にいもち病防除剤フジワン原体合成プラント完成1983年9月鹿島工場にマロチラート原末製造工場建設
  • 1983年10月福島県二本松市に福島工場建設
  • 1984年10月東京工場を福島工場に全面移転1985年3月東京証券取引所市場第一部上場1987年2月鹿島工場に水稲用殺虫剤アプロード原体合成プラント完成1989年6月ジャパンハウステック株式会社(現株式会社ニチノーサービス、現連結子会社)を設立1990年8月日本エコテック株式会社(現連結子会社)
  • 1995年11月総合研究所第2期工事完成(研究所の統合完了)1997年6月Nihon Nohyaku America,Inc.を設立2001年3月Nichino America, Inc.を設立(現連結子会社) (Nihon Nohyaku America,Inc.を吸収合併)
  • 2002年10月株式会社トモノアグリカより営業の一部譲受、三菱化学株式会社より農薬事業を譲受
  • 2007年10月Nichino Europe Co., Ltd.(現連結子会社)を設立2008年3月株式の追加取得により日佳農葯股份有限公司を子会社化(現連結子会社)
  • 2008年11月株式会社ニチノーサービス鹿島事業所にマルチパーパス棟を建設
  • 2011年12月日農(上海)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立2013年2月本社を日本橋から京橋(東京都中央区)へ移転2014年1月アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社(現株式会社アグリマート)を完全子会社化(現連結子会社)2014年7月Nichino do Brasil Agroqu
  • 2023年10月Nichino Chile SpA(現非連結子会社)を設立

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社26社で構成されており、その内訳は親会社1社、連結子会社15社、非連結子会社4社、関連会社6社(持分法適用関連会社3社)です。事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工事、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。(1) 農薬事業・殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体、その他当社が製造し、全国に跨る特約店網、JA、全農及び農薬メーカー等を通じて販売しています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針