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決算データ · 試作 · 2026年2月期

マーキュリー(5025)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、マーキュリーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年2月期12億円0億円6億円13.5%53人
2019年2月期13億円0億円6億円15.8%53人
2020年2月期13億円1億円6億円23.2%51人
2021年2月期13億円1億円0億円4.8%6億円29.8%53人
2022年2月期14億円2億円1億円14.6%10億円67.7%50人
2023年2月期14億円1億円1億円9.9%10億円73.2%55人
2024年2月期14億円1億円1億円4.2%10億円79.9%62人
2025年2月期18億円2億円1億円9.7%12億円70.9%63人
2026年2月期16億円1億円2億円4.4%14億円78.4%59人

損益の内訳

2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益18億円16億円−2
売上原価10億円10億円−0
売上総利益8億円6億円−2
販売費及び一般管理費6億円6億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)2億円1億円−1
経常利益2億円1億円−1
税引前利益2億円2億円+1
法人所得税0億円1億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)1億円2億円+0

財政状態

2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物7億円9億円+2
流動資産9億円11億円+2
有形固定資産0億円0億円−0
非流動資産(固定資産)3億円2億円−0
資産合計12億円14億円+2
流動負債3億円2億円−1
非流動負債(固定負債)0億円0億円+0
負債合計3億円3億円−1
親会社の所有者に帰属する持分8億円11億円+2
資本合計(純資産)9億円11億円+2
マーキュリー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成63%35%現金及び現金同等物9億円(63%)有形固定資産0億円(2%)その他の資産5億円(35%)マーキュリー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成63%35%現金及び現金同等物9億円(63%)有形固定資産0億円(2%)その他の資産5億円(35%)
資産合計を100とした構成。
マーキュリー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成18%78%その他の負債3億円(18%)親会社の所有者に帰属する持分11億円(78%)非支配持分1億円(4%)マーキュリー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成18%78%その他の負債3億円(18%)親会社の所有者に帰属する持分11億円(78%)非支配持分1億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー3億円0億円−3
財務活動によるキャッシュ・フロー-1億円0億円+1
減価償却費1億円1億円−0
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円+0

従業員

連結従業員—人
提出会社59人
平均年齢43.1歳
平均勤続年数11.2年
平均年間給与648万円

株主

2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,311人、発行済株式は2,744,000株。

マーキュリー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。GA technologie53.3%JINX11.8%光通信KK投資事業有限責任組5.4%森山 一郎4.1%伊藤 修一3%大寺 利幸1.6%島田 佳明1.1%マーキュリー従業員持株会0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合マーキュリー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。GA technologie53.3%JINX11.8%光通信KK投…5.4%森山 一郎4.1%伊藤 修一3%大寺 利幸1.6%島田 佳明1.1%マーキュリー…0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1GA technologies53.3%
2JINX11.8%
3光通信KK投資事業有限責任組合5.4%
4森山 一郎4.1%
5伊藤 修一3.0%
6大寺 利幸1.6%
7島田 佳明1.1%
8マーキュリー従業員持株会0.7%
9陣 隆浩0.6%
10細田 征三郎0.5%
マーキュリー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元17514%9345%金融機関25%金融商品取引業者332%その他の法人17514%外国法人等212%個人その他9345%マーキュリー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元17514%9345%金融機関25%金融商品取引業者332%その他の法人17514%外国法人等212%個人その他9345%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年2月期217.12円6.8%
2019年2月期387.5円11.0%
2020年2月期20.33円43.0%
2021年2月期18.3円27.5%
2022年2月期54.74円29.6%18.6倍
2023年2月期34.26円13.1%23.1倍
2024年2月期18.26円6.6%31.3倍
2025年2月期48.81円15.8%14.4倍
2026年2月期62.72円17.0%11.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2007年10月東海支社を愛知県名古屋市に開設し営業開始2009年5月ASP型(注1)マーケティングシステム「リアナビ(Real Net Navi)」リリース
  • 2012年10月デジタルマーケティング事業を開始
  • 2014年12月不動産データベースを活用したダイレクトメール「タウンマンションプラス」リリース2015年7月不動産業界向け情報サービス「Realnet」を発表2016年3月新築マンション相場を閲覧できるスマートフォンアプリ「Realnet新築マンションサーチ」リリース2016年5月マンションオー
  • 2021年10月商号を株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターに変更2022年2月東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年4月東京証券取引所グロース市場に移行
  • 2022年12月広域かつ長期間の不動産マーケットのトレンドを把握する「マクロサマリ」リリース
  • 2023年10月ミクル株式会社と業務提携に関する契約を締結。CGMサイト(注2)への広告掲載サービスをリリース2024年8月株式会社GA technologiesによる当社へのTOBが実施され、同社の連結子会社化2024年9月商号を株式会社マーキュリーに変更2025年7月Realnetマンション

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】株式会社GA technologiesによる当社の普通株式に対する公開買付けの結果、2024年8月21日に当社議決権の52.3%を取得し、株式会社GA technologiesが当社の親会社となりました。創業以来、「不動産ビッグデータ×Technology」を事業コンセプトとしており「プラットフォーム事業」「デジタルマーケティング事業」が主力事業です。当社は、マンションの新築分譲時にしか取得することができない物件コンセプトブック、図面集、価格表を約30年以上にわたり収集しており、これらを情報ソースとし不動産ビッグデータを構築してきました。「プラットフォーム事業」は、保有している不動産ビッグデータをもとに、新築マンション領域、中古マンション領域それぞれの業態に合わせたサービスを開発し提供しております。新築マンション領域においては、主にマンションデベロッパーに向けて、不動産ビッグデータの閲覧や多彩な集計グラフ・帳票を出力できる市場調査・分析システムの「サマリシリーズ」というサブスク型(注1)不動産マーケティングシステムを提供しております。中古マンション領域においては、主にマンションの仲介業者に向けて、不動産ビッグデータを活用し不動産販売における営業支援を行う「データダウンロードサービス」という従量課金型のサービスを提供しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針