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決算データ · 試作 · 2025年12月期

AnyMind Group(5027)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、AnyMind Groupの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年12月期65億円-4億円70億円8.8%631人
2020年12月期111億円-12億円115億円-4.3%781人
2021年12月期193億円-2億円-8億円-1.1%134億円53.2%1,052人
2022年12月期248億円0億円2億円0.1%188億円60.7%1,312人
2023年12月期335億円8億円6億円2.2%233億円58.1%1,590人
2024年12月期507億円26億円23億円5.0%342億円48.6%1,941人
2025年12月期573億円18億円9億円3.1%451億円37.4%2,160人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益507億円573億円+66
売上原価320億円354億円+34
売上総利益188億円219億円+32
販売費及び一般管理費163億円201億円+38
営業利益26億円18億円−8
税引前利益25億円14億円−11
法人所得税2億円4億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)23億円9億円−14

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物97億円86億円−11
棚卸資産17億円23億円+6
流動資産256億円328億円+71
有形固定資産7億円10億円+3
のれん29億円38億円+10
非流動資産(固定資産)85億円124億円+39
資産合計342億円451億円+110
負債合計175億円281億円+106
親会社の所有者に帰属する持分166億円169億円+3
資本合計(純資産)167億円171億円+4
AnyMind Group:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成19%8%65%現金及び現金同等物86億円(19%)棚卸資産23億円(5%)有形固定資産10億円(2%)のれん38億円(8%)その他の資産294億円(65%)AnyMind Group:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成19%65%現金及び現金同等物86億円(19%)棚卸資産23億円(5%)有形固定資産10億円(2%)のれん38億円(8%)その他の資産294億円(65%)
資産合計を100とした構成。
AnyMind Group:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成62%37%その他の負債281億円(62%)親会社の所有者に帰属する持分169億円(37%)非支配持分2億円(0%)AnyMind Group:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成62%37%その他の負債281億円(62%)親会社の所有者に帰属する…169億円(37%)非支配持分2億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー24億円3億円−21
投資活動によるキャッシュ・フロー-13億円-59億円−45
財務活動によるキャッシュ・フロー21億円44億円+23
有形固定資産の取得による支出-4億円-9億円−4

従業員

連結従業員2,160人
提出会社—人
平均年齢
平均勤続年数
平均年間給与

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,806人、発行済株式は61,009,950株。

AnyMind Group:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。十 河 宏 輔37.7%小 堤 音 彦9.6%日本カストディ銀行(信託口)8.4%日本グロースキャピタル投資法4.9%JICベンチャー・グロース・4.1%JAFCO Asia Tec3.4%JPインベストメント1号投資3%日本マスタートラスト信託銀行2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合AnyMind Group:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。十 河 宏 輔37.7%小 堤 音 彦9.6%日本カストデ…8.4%日本グロース…4.9%JICベンチャー…4.1%JAFCO Asia Tec3.4%JPインベスト…3%日本マスター…2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1十 河 宏 輔37.7%
2小 堤 音 彦9.6%
3日本カストディ銀行(信託口)8.4%
4日本グロースキャピタル投資法人4.9%
5JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合4.1%
6JAFCO Asia Technology Fund VII Pte. Ltd.3.4%
7JPインベストメント1号投資事業有限責任組合3.0%
8日本マスタートラスト信託銀行(信託口)2.2%
9渡 邊 久 憲2.0%
10野村證券1.4%
AnyMind Group:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元66486%160570%331665%金融機関66486%金融商品取引業者16658%その他の法人34640%外国法人等160570%個人その他331665%AnyMind Group:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元160570%331665%金融機関66486%金融商品取引業者16658%その他の法人34640%外国法人等160570%個人その他331665%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年12月期-11.36円
2020年12月期-36.87円
2021年12月期-20.08円
2022年12月期4.46円2.6%
2023年12月期9.73円4.5%93.5倍
2024年12月期39.52円15.5%25.6倍
2025年12月期15.45円2円41%5.5%39.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2019年12月インターネット関連事業を主な事業目的として、東京都港区にAnyMind Group株式会社を設立2020年4月子会社としてAnyMind Holdings Limited(英領ケイマン諸島)を設立2020年5月当社の親会社であったAnyMind Group Limitedが既存株
  • 2023年10月韓国にてAnyMind Korea Co., Ltd.を設立し事業を開始2024年3月BPaaS モデルの「グローバルECソリューション」の提供を開始2024年5月マレーシアにてEC運営とマーケティングに関する業務を包括的に支援するECイネーブラーArche Digital Sd
  • 2025年10月日本にてバーチャルインフルエンサーのノウハウを活用した縦型ショート動画マーケティング事業を行うNADESHIKO Beauty株式会社を完全子会社化2026年1月日本で化粧品・美容雑貨領域でブランド流通と自社ブランドの企画・販売を展開する株式会社サン・スマイルを子会社化2026年
  • 2016年10月インドネシアにてPT. AdAsia Technology Indonesiaを設立、ベトナムにてAdAsia Vietnam Company Limited(現AnyMind Vietnam Company Limited)及びAdAsia Media Vietnam Comp
  • 2016年11月台湾に支店を設立し事業を開始2017年2月カンボジアにてAdAsia (Cambodia) Co.,Ltd.(現AnyMind (Cambodia) Co.,Ltd.)を設立し事業を開始2017年4月日本にてアドアジアジャパン株式会社(現AnyMind Japan株式会社)を設立
  • 2017年10月日本にてパブリッシャー向け事業を行う株式会社フォーエムを完全子会社化。パブリッシャーグロースプラットフォームの提供を開始2018年1月親会社であったAdAsia Holdings LimitedからAnyMind Group Limitedに商号変更。グループブランドをAdAsi
  • 2018年10月香港にてパブリッシャー向け事業を行うAcqua Media Limitedを完全子会社化2019年3月タイにてクリエイター向け事業を行うMoindy Digital Co., Ltd.を子会社化。クリエイターグロースプラットフォームの提供を開始
  • 2019年12月日本にてクリエイター向け事業を行うGROVE株式会社を子会社化2020年2月日本にてフィットネスD2Cブランドを運営する株式会社LYFTを子会社化2020年3月インド、中東、東南アジア等でのモバイルマーケティングプラットフォーム「POKKT」を運営するMaiden Marketi

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのもと、ブランド企業へのソーシャルコマース(注1)及びソーシャルメディアマーケティング(注1)支援を中核として、EC及びD2C(注1)支援、物流・生産管理等を含むバリューチェーン全体を支援するプラットフォームを提供しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針