決算データ · 試作 · 2025年12月期
ＨＯＵＳＥＩ（5035）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＨＯＵＳＥＩの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月期 | 34億円 | — | 2億円 | — | 34億円 | 57.3% | 266人 |
| 2021年12月期 | 41億円 | 2億円 | 3億円 | 4.9% | 39億円 | 60.0% | 326人 |
| 2022年12月期 | 43億円 | 2億円 | 1億円 | 4.2% | 42億円 | 69.9% | 345人 |
| 2023年12月期 | 46億円 | 2億円 | 2億円 | 3.4% | 47億円 | 67.3% | 355人 |
| 2024年12月期 | 49億円 | 1億円 | 1億円 | 1.6% | 51億円 | 64.0% | 455人 |
| 2025年12月期 | 48億円 | 0億円 | -2億円 | 0.8% | 48億円 | 64.0% | 456人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 49億円 | 48億円 | −1 |
| 売上原価 | 34億円 | 33億円 | −1 |
| 売上総利益 | 15億円 | 15億円 | −0 |
| 販売費及び一般管理費 | 15億円 | 15億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 経常利益 | 1億円 | 1億円 | −1 |
| 税引前利益 | 1億円 | -2億円 | −3 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | -2億円 | −3 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 8億円 | 14億円 | +6 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 1億円 | +0 |
| 流動資産 | 31億円 | 31億円 | +0 |
| 有形固定資産 | 9億円 | 8億円 | −0 |
| のれん | 10億円 | 6億円 | −4 |
| 非流動資産（固定資産） | 20億円 | 17億円 | −4 |
| 資産合計 | 51億円 | 48億円 | −3 |
| 社債及び借入金（非流動） | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 流動負債 | 13億円 | 12億円 | −1 |
| 非流動負債（固定負債） | 5億円 | 6億円 | +0 |
| 負債合計 | 18億円 | 17億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 30億円 | 28億円 | −3 |
| 資本合計（純資産） | 33億円 | 31億円 | −2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | 10億円 | +7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | -3億円 | −2 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -0億円 | +0 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：国内IT事業 海外IT事業
従業員
連結従業員456人
提出会社189人
平均年齢40.4歳
平均勤続年数7.9年
平均年間給与578万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,121人、発行済株式は7,094,200株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | BAIRUIXIANGHONG(HONG KONG)CO.,LIMITED(注) 1、2 | 29.4% |
| 2 | KSK合同会社 (注) 1 | 26.7% |
| 3 | EPSホールディングス | 12.3% |
| 4 | メディカル・データ・ビジョン | 2.8% |
| 5 | SBI証券 | 1.1% |
| 6 | HOUSEI従業員持株会 | 1.0% |
| 7 | SENXIAO CULTURAL COMMUNICATION CO.,LIMITED(注) 3 | 0.9% |
| 8 | JPモルガン証券 | 0.8% |
| 9 | 楽天証券 | 0.8% |
| 10 | 馮 海軍 | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月期 | 37.21円 | — | — | 12.0% | — |
| 2021年12月期 | 45.98円 | — | — | 12.6% | — |
| 2022年12月期 | 21.16円 | 3円 | 48% | 5.1% | 30.9倍 |
| 2023年12月期 | 20.81円 | 3円 | 20% | 4.8% | 24.8倍 |
| 2024年12月期 | 17.88円 | 3円 | 39% | 3.9% | 22.4倍 |
| 2025年12月期 | -28.52円 | 3円 | — | -6.1% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2014年8月に北大方正から経営の分離独立をなし、本書提出日現在、北大方正との資本的関係等はございません。また、
- 2014年8月以降、当社は北大方正からの経営分離の際に管祥紅が設立した蘇州方正璞華信息技術有限公司（現 璞華科技有限公司）の子会社でありましたが、
- 2018年12月までに璞華科技有限公司が所有する当社株式を管祥紅の直接所有に切替えており、本書提出日現在、璞華科技有限公司との直接の資本関係はありません。当社設立以後の当社企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要
- 1996年3月方正株式会社を設立。東京都品川区西五反田で情報システム開発事業を開始。
- 1999年4月中国北京市海淀区に当社向けの研究開発拠点として北京研究開発センターを設立。
- 2000年4月中国湖北省武漢市に、華中科技大学の協力を得て、当社向けの研究開発拠点として武漢研究開発センターを設立。
- 2000年11月北京研究開発センターを法人化し、北京方正国際軟件系統有限公司を設立（
- 2009年8月北大方正に譲渡）。
- 2004年8月武漢研究開発センターを法人化し、武漢方正国際軟件系統有限公司（現 璞華軟件（武漢）有限公司）を設立。本社を東京都品川区西五反田から東京都品川区大井に移転。
- 2005年5月新聞業界向けシステム開発を専業とする株式会社シスインを株式交換により100％子会社化。
- 2009年1月株式会社シスインを吸収合併。
- 2014年7月本社を東京都品川区大井から東京都文京区後楽に移転。
- 2014年8月当社社長の管祥紅がMBO（マネジメント・バイ・アウト）を行い、当社は北大方正より分離独立。
- 2017年10月中国湖北省武漢市に、方正株式（武漢）科技開発有限公司（現 連結子会社）を設立。
- 2018年1月方正株式（武漢）科技開発有限公司が方正璞華軟件（武漢）股份有限公司（現 璞華軟件（武漢）有限公司）及び蘇州方正璞華信息技術有限公司（現 璞華科技有限公司）より当社向け開発事業を譲り受け。
- 2018年2月EPSホールディングス株式会社に第三者割当増資を実施。
- 2018年6月越境EC事業を推進するため、24ABC株式会社を設立。
- 2020年9月本社を東京都文京区後楽から東京都新宿区津久戸町に移転。
- 2021年8月ＨＯＵＳＥＩ株式会社に社名変更。
- 2022年2月メディカル・データ・ビジョン株式会社と資本業務提携。
- 2022年7月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。
- 2022年9月方正株式（武漢）科技開発有限公司が方株（武漢）科技有限公司に社名変更。
- 2023年4月エンターテイメント業界参入のため、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社（現 連結子会社）を設立。教育機関向けICT事業の拡大のため、アイード株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得。
- 2023年11月方株（武漢）科技有限公司が璞華国際科技（武漢）有限公司に社名変更。
- 2024年1月璞華国際科技（武漢）有限公司が璞華科技有限公司より中国国内の金融業界向け情報システム事業を譲り受け。璞華国際科技（武漢）有限公司が璞華供給鎖（蘇州）有限公司（現 連結子会社）を実質支配力基準により子会社化し、同社に中国国内の金融業界向け情報システム事業を移管。璞華国際科技（武漢）
- 2024年6月24ABC株式会社を吸収合併。
- 2025年11月スマート倉庫システム事業推進のため、OmniXuttle株式会社（現 連結子会社）を設立。
事業の内容（有価証券報告書より）
(1) 事業の概況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、日本国内でITサービスを提供する事業と、中国を中心とした海外でITサービスを提供する事業を展開しております。日本国内でITサービスを提供しているのは当社、アイード株式会社、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社及びOmniXuttle株式会社の4社であり、海外でITサービスを提供しているのは璞華国際科技（武漢）有限公司、璞華供給鎖（蘇州）有限公司及び方正環球科技有限公司の3社であります。各々の事業の内容や特徴は以下のとおりであります。当社グループは、以下の2つのセグメントで事業を展開しております。 (2) 事業の特徴① 国内IT事業当社グループの国内IT事業では、日本国内の顧客に向けて、システムインテグレーションを主体とした受託システム開発、自社で開発・制作したソフトウエア・クラウドサービス等を販売するプロダクト販売等を行っております。受託システム開発分野においては元請け型で、コンサルティングからシステムの設計、構築、プログラム開発及び運用・保守のアフターフォローまで情報システム構築に係る全工程を自社グループ内で提供するワンストップソリューションの実現を目指しており、数億円から十数億円規模のシステム開発案件を手掛けております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XU4M）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VIFG）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T6AR）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QHU8）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針