決算データ · 2025年9月期
日本ビジネスシステムズ（5036）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本ビジネスシステムズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 438億円 | — | 9億円 | — | 222億円 | 27.2% | 1,045人 |
| 2019年9月期 | 603億円 | — | 26億円 | — | 300億円 | 35.9% | 2,141人 |
| 2020年9月期 | 683億円 | — | 8億円 | — | 302億円 | 39.4% | 2,197人 |
| 2021年9月期 | 750億円 | 23億円 | 16億円 | 3.0% | 295億円 | 45.2% | 2,228人 |
| 2022年9月期 | 863億円 | 41億円 | 27億円 | 4.7% | 388億円 | 50.8% | 2,296人 |
| 2023年9月期 | 1,128億円 | 42億円 | 34億円 | 3.7% | 496億円 | 44.8% | 2,547人 |
| 2024年9月期 | 1,409億円 | 46億円 | 15億円 | 3.3% | 610億円 | 37.3% | 2,700人 |
| 2025年9月期 | 1,726億円 | 76億円 | 56億円 | 4.4% | 745億円 | 36.4% | 2,839人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,409億円 | 1,726億円 | +317 |
| 売上原価 | 1,263億円 | 1,547億円 | +284 |
| 売上総利益 | 146億円 | 179億円 | +33 |
| 販売費及び一般管理費 | 100億円 | 103億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 46億円 | 76億円 | +30 |
| 経常利益 | 46億円 | 74億円 | +28 |
| 税引前利益 | 29億円 | 74億円 | +45 |
| 法人所得税 | 13億円 | 17億円 | +4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 15億円 | 56億円 | +41 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 34億円 | 29億円 | −4 |
| 棚卸資産 | 18億円 | 6億円 | −12 |
| 流動資産 | 304億円 | 393億円 | +89 |
| 有形固定資産 | 242億円 | 281億円 | +38 |
| 非流動資産（固定資産） | 305億円 | 352億円 | +46 |
| 資産合計 | 610億円 | 745億円 | +135 |
| 社債及び借入金（流動） | 38億円 | 88億円 | +50 |
| 社債及び借入金（非流動） | 134億円 | 126億円 | −8 |
| 流動負債 | 225億円 | 321億円 | +96 |
| 非流動負債（固定負債） | 157億円 | 152億円 | −6 |
| 負債合計 | 382億円 | 472億円 | +90 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 225億円 | 268億円 | +43 |
| 資本合計（純資産） | 227億円 | 272億円 | +45 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | 11億円 | +15 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 61億円 | 31億円 | −29 |
| 減価償却費 | 9億円 | 12億円 | +2 |
| 配当金の支払額 | -10億円 | -14億円 | −4 |
セグメント
2025年9月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| クラウドインテグレーション | 278億円 | +17.5% | — | 50億円 | 18.2% | — | 1,247人 |
| クラウドサービス | 219億円 | +15.6% | — | 33億円 | 15.0% | — | 888人 |
| ライセンス＆プロダクツ | 1,230億円 | +25.0% | — | 28億円 | 2.3% | — | — |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：ライセンス＆プロダクツ クラウドインテグレーション クラウドサービス
従業員
連結従業員2,839人
提出会社2,759人
平均年齢35.4歳
平均勤続年数7.7年
平均年間給与642万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,898人、発行済株式は48,366,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ロマネ | 40.7% |
| 2 | 三菱総合研究所 | 14.7% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（株式付与ＥＳＯＰ信託口） | 4.6% |
| 4 | 日本ビジネスシステムズ社員持株会 | 4.4% |
| 5 | 牧田 幸弘 | 2.1% |
| 6 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） | 1.8% |
| 7 | 有限会社セブンレイヤーズ | 1.4% |
| 8 | ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ | 0.7% |
| 9 | 森屋 正樹 | 0.6% |
| 10 | 野村證券 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 30,643.15円 | 1,000円 | 3% | 16.3% | — |
| 2019年9月期 | 87,241.04円 | 5,000円 | 6% | 30.9% | — |
| 2020年9月期 | 44.17円 | 5,000円 | 23% | 7.4% | — |
| 2021年9月期 | 79.51円 | 10,000円 | 25% | 12.4% | — |
| 2022年9月期 | 131.98円 | 40円 | 30% | 16.0% | 16.8倍 |
| 2023年9月期 | 73.96円 | 30円 | 26% | 16.0% | 16.3倍 |
| 2024年9月期 | 33.23円 | 25円 | 77% | 6.7% | 30.9倍 |
| 2025年9月期 | 123.47円 | 40円 | 34% | 22.6% | 12.4倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年9月期
- 売上高は前期比22.5%増の1,725億80百万円、営業利益は65.3%増の75億94百万円、経常利益は60.7%増の73億72百万円、純利益は271.6%増の56億29百万円となった
- クラウドインテグレーションの売上高は前期比17.6%増の277億36百万円、セグメント利益は68.7%増の50億36百万円となった
- クラウドサービスの売上高は前期比15.7%増の218億90百万円、セグメント利益は15.3%増の32億90百万円となった
- ライセンス＆プロダクツの売上高は前期比25.0%増の1,229億41百万円、セグメント利益は17.6%増の28億41百万円となった
- 総資産は前期末比135億18百万円増の744億67百万円となり、売掛金が79億81百万円増加した
- 2025年5月にAIexe㈱（旧・㈱ジャパン・カレント）を100%子会社化し、8月にSureBizCloud㈱を設立した
- 2025年9月に㈱ネクストスケープの発行済株式の20%をアイテック阪急阪神㈱に譲渡し、同月東京証券取引所プライム市場に株式を上場した
- 連結従業員数は2,839人となり、クラウドインテグレーション1,247人、クラウドサービス888人だった
2024年9月期
- 売上高は前期比24.9%増の1,408億58百万円、営業利益は9.6%増の45億93百万円、経常利益は5.5%増の45億87百万円と増収増益だったが、㈱ネクストスケープに係るのれんの減損損失を計上し純利益は54.8%減の15億14百万円となった
- クラウドインテグレーションの売上高は前期比2.5%増の235億93百万円、セグメント利益は15.6%減の29億85百万円となった
- クラウドサービスの売上高は前期比23.0%増の189億22百万円、セグメント利益は43.9%増の28億54百万円となった
- ライセンス＆プロダクツの売上高は前期比32.2%増の983億30百万円、セグメント利益は18.2%増の24億17百万円となった
- 総資産は前期末比113億40百万円増の609億49百万円、負債合計は108億26百万円増の382億13百万円となった
- 2024年5月に本社を東京都港区虎ノ門（虎ノ門ヒルズ ステーションタワー）に移転した
- 連結従業員数は2,700人となり、クラウドインテグレーション1,195人、クラウドサービス848人だった
2023年9月期
- 連結財務諸表の作成初年度で前年同期比較は行わず、売上高は1,128億円、営業利益は41億92百万円、経常利益は43億49百万円、純利益は33億50百万円となった
- クラウドインテグレーション事業はMicrosoft AzureやERP等のクラウド活用案件が増加し、売上高は230億23百万円、セグメント利益は35億37百万円となった
- クラウドサービス事業は継続案件を中心に運用・保守案件が拡大し、売上高は154億3百万円、セグメント利益は19億83百万円となった
- ライセンス＆プロダクツ事業の売上高は743億98百万円、セグメント利益は20億45百万円となった
- 総資産は496億8百万円となり、流動資産の内訳は売掛金138億70百万円、現金及び預金53億45百万円だった
- 2022年12月に㈱ネクストスケープを100%子会社化し、2023年8月にCrayon Group Holding ASA（ノルウェー）と業務提携した
- 連結従業員数は2,547人となり、クラウドインテグレーション1,198人、クラウドサービス747人だった
沿革（有価証券報告書より）
- 1990年10月東京都港区芝に日本ビジネスシステムズ㈱設立（資本金1,000万円）1997年９月米国現地法人としてJAPAN BUSINESS SYSTEMS TECHNOLOGY設立（注）１（マイクロソフト社とのリレーション強化及び日系企業の米国進出支援を目的として設立）2000年６月東京都港
- 2007年12月マイクロソフト ジャパン パートナー・オブ・ザ・イヤー2007 初受賞以降、2008年、2010年、及び2013年～2024年まで12年連続受賞2011年５月HP パートナーAward2010 受賞2012年２月IBM エクセレントパートナーアワード 受賞４月大阪府大阪市淀川区に
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念のもと、顧客にとって必要な技術を最適な形で届けることで、企業や社会の持続的成長に貢献しております。また、独立系クラウドインテグレーターとして、マイクロソフト社をはじめとしたクラウド企業や各種ハードウエアメーカー・ソフトウエアメーカーや各種研究機関・大学等と連携し、最新の技術と方法論を取り込みながら、顧客のIT課題およびビジネス課題の解決に取り組んでおります。 当社グループの事業は、IT領域において、DX＊１（デジタルトランスフォーメーション）計画策定からクラウドによる効果の創出までを一貫して提供するモデルとなっております。具体的には、計画策定からクラウド基盤設計・構築を行う「クラウドインテグレーション事業（CI）」、クラウド利活用のための運用支援を行う「クラウドサービス事業（CS）」、クラウドの運用及び利活用に必要なライセンスや関連製品を取り扱う「ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）」の３事業で構成されております。クラウドサービス事業（CS）の継続契約型の保守運用売上と、ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）のクラウドライセンス売上は、定期的な契約更新により安定的な売上が見込めるストック収益型のビジネスモデルとなっております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XB8X）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100UZCS）
- 有価証券報告書 2023年9月期（S100SIWL）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100PUVG）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針