決算データ · 試作 · 2025年9月期
日本ビジネスシステムズ（5036）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本ビジネスシステムズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 438億円 | — | 9億円 | — | 222億円 | 27.2% | 1,045人 |
| 2019年9月期 | 603億円 | — | 26億円 | — | 300億円 | 35.9% | 2,141人 |
| 2020年9月期 | 683億円 | — | 8億円 | — | 302億円 | 39.4% | 2,197人 |
| 2021年9月期 | 750億円 | 23億円 | 16億円 | 3.0% | 295億円 | 45.2% | 2,228人 |
| 2022年9月期 | 863億円 | 41億円 | 27億円 | 4.7% | 388億円 | 50.8% | 2,296人 |
| 2023年9月期 | 1,128億円 | 42億円 | 34億円 | 3.7% | 496億円 | 44.8% | 2,547人 |
| 2024年9月期 | 1,409億円 | 46億円 | 15億円 | 3.3% | 610億円 | 37.3% | 2,700人 |
| 2025年9月期 | 1,726億円 | 76億円 | 56億円 | 4.4% | 745億円 | 36.4% | 2,839人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,409億円 | 1,726億円 | +317 |
| 売上原価 | 1,263億円 | 1,547億円 | +284 |
| 売上総利益 | 146億円 | 179億円 | +33 |
| 販売費及び一般管理費 | 100億円 | 103億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 46億円 | 76億円 | +30 |
| 経常利益 | 46億円 | 74億円 | +28 |
| 税引前利益 | 29億円 | 74億円 | +45 |
| 法人所得税 | 13億円 | 17億円 | +4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 15億円 | 56億円 | +41 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 34億円 | 29億円 | −4 |
| 棚卸資産 | 18億円 | 6億円 | −12 |
| 流動資産 | 304億円 | 393億円 | +89 |
| 有形固定資産 | 242億円 | 281億円 | +38 |
| 非流動資産（固定資産） | 305億円 | 352億円 | +46 |
| 資産合計 | 610億円 | 745億円 | +135 |
| 社債及び借入金（流動） | 38億円 | 88億円 | +50 |
| 社債及び借入金（非流動） | 134億円 | 126億円 | −8 |
| 流動負債 | 225億円 | 321億円 | +96 |
| 非流動負債（固定負債） | 157億円 | 152億円 | −6 |
| 負債合計 | 382億円 | 472億円 | +90 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 225億円 | 268億円 | +43 |
| 資本合計（純資産） | 227億円 | 272億円 | +45 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | 11億円 | +15 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 61億円 | 31億円 | −29 |
| 減価償却費 | 9億円 | 12億円 | +2 |
| 配当金の支払額 | -10億円 | -14億円 | −4 |
セグメント
2025年9月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| クラウドインテグレーション | 278億円 | +17.5% | — | 50億円 | 18.2% | — | 1,247人 |
| クラウドサービス | 219億円 | +15.6% | — | 33億円 | 15.0% | — | 888人 |
| ライセンス＆プロダクツ | 1,230億円 | +25.0% | — | 28億円 | 2.3% | — | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ライセンス＆プロダクツ クラウドインテグレーション クラウドサービス
従業員
連結従業員2,839人
提出会社2,759人
平均年齢35.4歳
平均勤続年数7.7年
平均年間給与642万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,898人、発行済株式は48,366,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ロマネ | 40.7% |
| 2 | 三菱総合研究所 | 14.7% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（株式付与ＥＳＯＰ信託口） | 4.6% |
| 4 | 日本ビジネスシステムズ社員持株会 | 4.4% |
| 5 | 牧田 幸弘 | 2.1% |
| 6 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） | 1.8% |
| 7 | 有限会社セブンレイヤーズ | 1.4% |
| 8 | ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ | 0.7% |
| 9 | 森屋 正樹 | 0.6% |
| 10 | 野村證券 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 30,643.15円 | 1,000円 | 3% | 16.3% | — |
| 2019年9月期 | 87,241.04円 | 5,000円 | 6% | 30.9% | — |
| 2020年9月期 | 44.17円 | 5,000円 | 23% | 7.4% | — |
| 2021年9月期 | 79.51円 | 10,000円 | 25% | 12.4% | — |
| 2022年9月期 | 131.98円 | 40円 | 30% | 16.0% | 16.8倍 |
| 2023年9月期 | 73.96円 | 30円 | 26% | 16.0% | 16.3倍 |
| 2024年9月期 | 33.23円 | 25円 | 77% | 6.7% | 30.9倍 |
| 2025年9月期 | 123.47円 | 40円 | 34% | 22.6% | 12.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1990年10月東京都港区芝に日本ビジネスシステムズ㈱設立（資本金1,000万円）1997年９月米国現地法人としてJAPAN BUSINESS SYSTEMS TECHNOLOGY設立（注）１（マイクロソフト社とのリレーション強化及び日系企業の米国進出支援を目的として設立）2000年６月東京都港
- 2007年12月マイクロソフト ジャパン パートナー・オブ・ザ・イヤー2007 初受賞以降、2008年、2010年、及び2013年～2024年まで12年連続受賞2011年５月HP パートナーAward2010 受賞2012年２月IBM エクセレントパートナーアワード 受賞４月大阪府大阪市淀川区に
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念のもと、顧客にとって必要な技術を最適な形で届けることで、企業や社会の持続的成長に貢献しております。また、独立系クラウドインテグレーターとして、マイクロソフト社をはじめとしたクラウド企業や各種ハードウエアメーカー・ソフトウエアメーカーや各種研究機関・大学等と連携し、最新の技術と方法論を取り込みながら、顧客のIT課題およびビジネス課題の解決に取り組んでおります。 当社グループの事業は、IT領域において、DX＊１（デジタルトランスフォーメーション）計画策定からクラウドによる効果の創出までを一貫して提供するモデルとなっております。具体的には、計画策定からクラウド基盤設計・構築を行う「クラウドインテグレーション事業（CI）」、クラウド利活用のための運用支援を行う「クラウドサービス事業（CS）」、クラウドの運用及び利活用に必要なライセンスや関連製品を取り扱う「ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）」の３事業で構成されております。クラウドサービス事業（CS）の継続契約型の保守運用売上と、ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）のクラウドライセンス売上は、定期的な契約更新により安定的な売上が見込めるストック収益型のビジネスモデルとなっております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XB8X）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100UZCS）
- 有価証券報告書 2023年9月期（S100SIWL）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100PUVG）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針