決算データ · 試作 · 2026年4月期
ノバック（5079）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ノバックの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年4月期 | 297億円 | — | 21億円 | — | 211億円 | 45.1% | 274人 |
| 2019年4月期 | 306億円 | — | 18億円 | — | 228億円 | 49.4% | 289人 |
| 2020年4月期 | 276億円 | — | 12億円 | — | 219億円 | 56.5% | 282人 |
| 2021年4月期 | 306億円 | 27億円 | 17億円 | 8.7% | 231億円 | 60.7% | 290人 |
| 2022年4月期 | 354億円 | 30億円 | 21億円 | 8.3% | 290億円 | 60.6% | 284人 |
| 2023年4月期 | 320億円 | 26億円 | 21億円 | 8.2% | 282億円 | 66.7% | 288人 |
| 2024年4月期 | 344億円 | 8億円 | 3億円 | 2.4% | 295億円 | 62.3% | 274人 |
| 2025年4月期 | 275億円 | 9億円 | 6億円 | 3.1% | 260億円 | 70.1% | 291人 |
| 2026年4月期 | 354億円 | 19億円 | 12億円 | 5.3% | 321億円 | 58.4% | 302人 |
損益の内訳
2026年4月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 275億円 | 354億円 | +79 |
| 売上原価 | 251億円 | 317億円 | +66 |
| 売上総利益 | 24億円 | 37億円 | +13 |
| 販売費及び一般管理費 | 16億円 | 18億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 9億円 | 19億円 | +10 |
| 経常利益 | 8億円 | 17億円 | +9 |
| 税引前利益 | 9億円 | 17億円 | +8 |
| 法人所得税 | 3億円 | 5億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 6億円 | 12億円 | +6 |
財政状態
2026年4月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 75億円 | 46億円 | −29 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 流動資産 | 230億円 | 288億円 | +59 |
| 有形固定資産 | 25億円 | 28億円 | +3 |
| のれん | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 30億円 | 33億円 | +3 |
| 資産合計 | 260億円 | 321億円 | +62 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 40億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | 3億円 | 3億円 | −1 |
| 流動負債 | 73億円 | 130億円 | +57 |
| 非流動負債（固定負債） | 5億円 | 4億円 | −1 |
| 負債合計 | 78億円 | 134億円 | +56 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 182億円 | 188億円 | +6 |
| 資本合計（純資産） | 182億円 | 188億円 | +6 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 44億円 | -58億円 | −102 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -23億円 | 33億円 | +56 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -7億円 | -6億円 | +1 |
セグメント
2026年4月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：建築工事事業 土木工事事業
従業員
連結従業員302人
提出会社290人
平均年齢44.2歳
平均勤続年数15.2年
平均年間給与772万円
株主
2026年4月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,802人、発行済株式は5,202,800株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ノバック従業員持株会 | 16.7% |
| 2 | 立花 充 | 5.9% |
| 3 | 大谷 敏博 | 4.1% |
| 4 | 東山 正人 | 3.0% |
| 5 | 山本 博和 | 2.9% |
| 6 | 大谷 博三 | 2.5% |
| 7 | 大谷 敏彦 | 2.3% |
| 8 | 牧野 久 | 2.3% |
| 9 | 中末 浩一 | 2.1% |
| 10 | 齋木 純一郎 | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年4月期 | 441.19円 | 20円 | 5% | 24.0% | — |
| 2019年4月期 | 393.12円 | 20円 | 5% | 17.5% | — |
| 2020年4月期 | 265.17円 | 15円 | 6% | 10.3% | — |
| 2021年4月期 | 372.48円 | 20円 | 5% | 13.0% | — |
| 2022年4月期 | 453.89円 | 100円 | 22% | 13.3% | 5.3倍 |
| 2023年4月期 | 398.9円 | 120円 | 30% | 11.3% | 6.6倍 |
| 2024年4月期 | 55.8円 | 160円 | 287% | 1.5% | 54.5倍 |
| 2025年4月期 | 111.33円 | 120円 | 102% | 3.2% | 22.4倍 |
| 2026年4月期 | 228.33円 | 120円 | 54% | 6.4% | 11.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1986年10月神戸市での小中規模の官庁土木工事受注を図るため、子会社のシンダイ建設株式会社を資本金2,000万円にて神戸市に設立
- 1987年10月姫路市北条71番地（現住所：北条一丁目92番地）に本社移転1990年９月福山支店（現広島支店）開設1994年２月京都営業所（現京都支店）開設1996年５月名古屋支店開設
- 1997年12月品質管理及び品質保証に関する国際規格ＩＳＯ9002（現ＩＳＯ9001）認証取得2000年９月建設大臣許可（特－12）第4947号（とび・土工、しゅんせつ）追加取得2003年８月株式会社ノバックに社名変更2003年９月 丸紅建設株式会社から土木及び建築事業に関する営業の譲渡を受け、
- 2003年12月国土交通大臣許可（特－15）第4947号（鋼構造物）追加取得
- 2004年12月国土交通大臣許可（特－16）第4947号（管、機械器具設置）追加取得宅地建物取引業者（国土交通大臣免許第6975号取得）北海道エリアで建設資材のリサイクル事業及び除雪事業を廃止
- 2005年10月シンダイ建設株式会社の全株式を譲渡し、非子会社化
- 2010年11月環境に関する国際規格ＩＳＯ14001認証取得
- 2018年12月経済産業省「地域未来牽引企業」に選定2019年３月国土交通大臣許可（特－30）第4947号（解体）追加取得
- 2019年10月国土交通大臣許可（特－１）第4947号（電気）追加取得2022年３月東京証券取引所市場第二部に上場2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行2025年２月株式会社ＴＯＭＴＥＮの全株式を取得し、子会社化2025年８月労働安全衛生に関する国際規格ＩＳＯ450
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社の構成となっており、土木工事、建築工事を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。 (1) 土木工事事業 土木工事事業は、国土交通省各地方整備局中心の中央官庁、東京都・姫路市を含む地方自治体、西日本高速道路㈱を含む高速道路会社の官公庁発注工事を中心とした社会インフラストラクチャー建設工事（道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事等）を展開しております。 昨今頻発する台風や集中豪雨による河川の氾濫・洪水などの自然災害の増加に伴う災害復旧工事や堤防の強化及び予測されている南海トラフ地震に備えての道路ネットワーク整備事業等での国土交通省各地方整備局・各地方自治体・各高速道路会社の工事を受注展開、拡大することで事業を進めており、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏を中心に東北地方・中部地方・中国地方・四国地方・九州地方等の各方面で受注し施工しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年4月期（S100YSTZ）
- 有価証券報告書 2025年4月期（S100WEW1）
- 有価証券報告書 2024年4月期（S100U4HK）
- 有価証券報告書 2023年4月期（S100RH5M）
- 有価証券報告書 2022年4月期（S100OSHL）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針