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決算データ · 試作 · 2025年10月期

POPER(5134)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、POPERの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年10月期1億円-1億円3億円38.2%19人
2020年10月期3億円-2億円4億円59.8%41人
2021年10月期4億円-2億円4億円21.6%52人
2022年10月期7億円-0億円0億円-3.0%7億円58.2%53人
2023年10月期8億円0億円0億円4.8%9億円72.5%65人
2024年10月期11億円1億円1億円6.5%11億円67.5%78人
2025年10月期14億円2億円1億円12.2%12億円70.0%85人

損益の内訳

2025年10月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益11億円14億円+3
売上原価3億円4億円+1
売上総利益8億円10億円+2
販売費及び一般管理費7億円9億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)1億円2億円+1
経常利益1億円2億円+1
税引前利益1億円2億円+1
法人所得税-0億円0億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)1億円1億円+1

財政状態

2025年10月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物7億円9億円+1
流動資産9億円10億円+2
有形固定資産0億円0億円+0
のれん0億円0億円+0
非流動資産(固定資産)2億円2億円+0
資産合計11億円12億円+2
社債及び借入金(流動)0億円
社債及び借入金(非流動)1億円1億円−0
流動負債2億円3億円+1
非流動負債(固定負債)1億円1億円−0
負債合計4億円4億円+0
親会社の所有者に帰属する持分7億円9億円+1
資本合計(純資産)7億円9億円+2
POPER:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年10月期末・資産の構成69%31%現金及び現金同等物9億円(69%)有形固定資産0億円(1%)その他の資産4億円(31%)POPER:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年10月期末・資産の構成69%31%現金及び現金同等物9億円(69%)有形固定資産0億円(1%)その他の資産4億円(31%)
資産合計を100とした構成。
POPER:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年10月期末・負債と資本の構成7%22%70%社債及び借入金1億円(7%)その他の負債3億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分9億円(70%)非支配持分0億円(1%)POPER:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年10月期末・負債と資本の構成22%70%社債及び借入金1億円(7%)その他の負債3億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分9億円(70%)非支配持分0億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー1億円2億円+2
財務活動によるキャッシュ・フロー1億円-1億円−1
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出0億円0億円+0

従業員

連結従業員—人
提出会社85人
平均年齢35.7歳
平均勤続年数3.7年
平均年間給与554万円

株主

2025年10月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は914人、発行済株式は3,944,576株。

POPER:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。栗原 慎吾29.5%学校法人駿河台学園14.3%光通信KK投資事業有限責任組6.5%INTERACTIVE BR6.1%SBI証券5%KVPシード・イノベーション3.7%繆 仁軍3.5%マイナビ3.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合POPER:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。栗原 慎吾29.5%学校法人駿河…14.3%光通信KK投…6.5%INTERACTIVE BR6.1%SBI証券5%KVPシード・イ…3.7%繆 仁軍3.5%マイナビ3.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1栗原 慎吾29.5%
2学校法人駿河台学園14.3%
3光通信KK投資事業有限責任組合6.5%
4INTERACTIVE BROKERS LLC6.1%
5SBI証券5.0%
6KVPシード・イノベーション1号投資事業有限責任組合3.7%
7繆 仁軍3.5%
8マイナビ3.1%
9姚 志鵬2.1%
10伊藤 恭2.0%
POPER:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年10月期末・所有者別の株式数・単元8051%24802%金融機関24%金融商品取引業者3084%その他の法人8051%外国法人等3470%個人その他24802%POPER:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年10月期末・所有者別の株式数・単元8051%24802%金融機関24%金融商品取引業者3084%その他の法人8051%外国法人等3470%個人その他24802%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年10月期-155.85円
2020年10月期-63.4円
2021年10月期-55.91円
2022年10月期2.25円3.3%
2023年10月期6.85円5.1%85.5倍
2024年10月期21.33円12.3%25.8倍
2025年10月期35.25円17.4%24.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2015年12月SaaS型教育事業者等専用コミュニケーション&業務管理プラットフォーム「Comiru」リリース2017年2月業容拡大のため、埼玉県さいたま市中央区に本社移転
  • 2019年10月業容拡大のため、東京都中央区に本社移転2020年8月教育事業者等に特化したオンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」リリース
  • 2020年12月教育事業者等向け講師労務管理・講師コミュニケーションサービス「ComiruHR」リリース2021年6月大手教育事業者等向け基幹システム機能を提供する「ComiruPRO」をComiruの新プランとしてリリース
  • 2022年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年4月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)」の認証を取得2024年5月株式会社ティエラコムの「BIT CAMPUS」事業を会社分割(

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】(1)ミッション当社は、少子化や慢性的な労働力不足に直面する教育業界において、「『教える』をなめらかに~みんなの“かわる”に寄り添う~」をミッションに掲げ、教育現場における本質的な価値創出を阻害する構造的課題の解決を目指しております。現在の教育現場では、講師等(注1)が煩雑なバックオフィス業務に追われ、生徒一人ひとりと向き合う時間や心理的な余裕が不足しているという課題があります。当社は、学習塾を中心とする教育事業者等(注2)が抱えるアナログな業務プロセスを、教育事業者等向けSaaS(注3)型業務管理プラットフォーム「Comiru」及び「BIT CAMPUS」を通じてデジタル化(DX)(注4)することで、現場の生産性を向上させております。これにより、講師等が本来の価値である「教える時間」に専念できる環境を創出しております。2025年1月に迎えた創業10周年を契機として、当社は創業当時からのビジョンをさらに進化させ、ミッションを「『教える』をなめらかに~みんなの“かわる”に寄り添う~」へと刷新いたしました。これは、業務の効率化という「手段」の提供に留まらず、教育を通じて生徒、保護者及び講師等のステークホルダーの皆様にポジティブな変化をもたらすという価値へのコミットメントを明確にしたものです。当社は、「教える」という行為の本質は、講師等と生徒の関係性にあると考えています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針