決算データ · 試作 · 2025年10月期
POPER(5134)の決算データ
有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、POPERの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月期 | 1億円 | — | -1億円 | — | 3億円 | 38.2% | 19人 |
| 2020年10月期 | 3億円 | — | -2億円 | — | 4億円 | 59.8% | 41人 |
| 2021年10月期 | 4億円 | — | -2億円 | — | 4億円 | 21.6% | 52人 |
| 2022年10月期 | 7億円 | -0億円 | 0億円 | -3.0% | 7億円 | 58.2% | 53人 |
| 2023年10月期 | 8億円 | 0億円 | 0億円 | 4.8% | 9億円 | 72.5% | 65人 |
| 2024年10月期 | 11億円 | 1億円 | 1億円 | 6.5% | 11億円 | 67.5% | 78人 |
| 2025年10月期 | 14億円 | 2億円 | 1億円 | 12.2% | 12億円 | 70.0% | 85人 |
損益の内訳
2025年10月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 11億円 | 14億円 | +3 |
| 売上原価 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 売上総利益 | 8億円 | 10億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 7億円 | 9億円 | +1 |
| 営業利益(売上総利益−販管費) | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 経常利益 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 税引前利益 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 法人所得税 | -0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益(親会社の所有者に帰属) | 1億円 | 1億円 | +1 |
財政状態
2025年10月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 7億円 | 9億円 | +1 |
| 流動資産 | 9億円 | 10億円 | +2 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| のれん | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産(固定資産) | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 資産合計 | 11億円 | 12億円 | +2 |
| 社債及び借入金(流動) | — | 0億円 | |
| 社債及び借入金(非流動) | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 流動負債 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 非流動負債(固定負債) | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 負債合計 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7億円 | 9億円 | +1 |
| 資本合計(純資産) | 7億円 | 9億円 | +2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | 2億円 | +2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | -1億円 | −1 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | 0億円 | +0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社85人
平均年齢35.7歳
平均勤続年数3.7年
平均年間給与554万円
株主
2025年10月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は914人、発行済株式は3,944,576株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 栗原 慎吾 | 29.5% |
| 2 | 学校法人駿河台学園 | 14.3% |
| 3 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 6.5% |
| 4 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 6.1% |
| 5 | SBI証券 | 5.0% |
| 6 | KVPシード・イノベーション1号投資事業有限責任組合 | 3.7% |
| 7 | 繆 仁軍 | 3.5% |
| 8 | マイナビ | 3.1% |
| 9 | 姚 志鵬 | 2.1% |
| 10 | 伊藤 恭 | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月期 | -155.85円 | — | — | — | — |
| 2020年10月期 | -63.4円 | — | — | — | — |
| 2021年10月期 | -55.91円 | — | — | — | — |
| 2022年10月期 | 2.25円 | — | — | 3.3% | — |
| 2023年10月期 | 6.85円 | — | — | 5.1% | 85.5倍 |
| 2024年10月期 | 21.33円 | — | — | 12.3% | 25.8倍 |
| 2025年10月期 | 35.25円 | — | — | 17.4% | 24.3倍 |
沿革(有価証券報告書より)
- 2015年12月SaaS型教育事業者等専用コミュニケーション&業務管理プラットフォーム「Comiru」リリース2017年2月業容拡大のため、埼玉県さいたま市中央区に本社移転
- 2019年10月業容拡大のため、東京都中央区に本社移転2020年8月教育事業者等に特化したオンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」リリース
- 2020年12月教育事業者等向け講師労務管理・講師コミュニケーションサービス「ComiruHR」リリース2021年6月大手教育事業者等向け基幹システム機能を提供する「ComiruPRO」をComiruの新プランとしてリリース
- 2022年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年4月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)」の認証を取得2024年5月株式会社ティエラコムの「BIT CAMPUS」事業を会社分割(
事業の内容(有価証券報告書より)
3【事業の内容】(1)ミッション当社は、少子化や慢性的な労働力不足に直面する教育業界において、「『教える』をなめらかに~みんなの“かわる”に寄り添う~」をミッションに掲げ、教育現場における本質的な価値創出を阻害する構造的課題の解決を目指しております。現在の教育現場では、講師等(注1)が煩雑なバックオフィス業務に追われ、生徒一人ひとりと向き合う時間や心理的な余裕が不足しているという課題があります。当社は、学習塾を中心とする教育事業者等(注2)が抱えるアナログな業務プロセスを、教育事業者等向けSaaS(注3)型業務管理プラットフォーム「Comiru」及び「BIT CAMPUS」を通じてデジタル化(DX)(注4)することで、現場の生産性を向上させております。これにより、講師等が本来の価値である「教える時間」に専念できる環境を創出しております。2025年1月に迎えた創業10周年を契機として、当社は創業当時からのビジョンをさらに進化させ、ミッションを「『教える』をなめらかに~みんなの“かわる”に寄り添う~」へと刷新いたしました。これは、業務の効率化という「手段」の提供に留まらず、教育を通じて生徒、保護者及び講師等のステークホルダーの皆様にポジティブな変化をもたらすという価値へのコミットメントを明確にしたものです。当社は、「教える」という行為の本質は、講師等と生徒の関係性にあると考えています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年10月期(S100XH5R)
- 有価証券報告書 2024年10月期(S100V5L7)
- 有価証券報告書 2023年10月期(S100SNUG)
- J-Quants API(日本取引所グループ):日次株価 途中〜(無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから)
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針
