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決算データ · 試作 · 2025年9月期

スマートドライブ(5137)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、スマートドライブの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2020年9月期4億円-8億円6億円5.2%77人
2021年9月期8億円-4億円-3億円-43.4%15億円36.8%64人
2022年9月期13億円-3億円-3億円-25.6%12億円3.4%74人
2023年9月期17億円-0億円-0億円-0.6%15億円32.0%83人
2024年9月期22億円2億円3億円8.3%19億円41.2%94人
2025年9月期29億円4億円5億円13.5%24億円47.5%111人

損益の内訳

2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益22億円29億円+7
売上原価8億円11億円+3
売上総利益14億円18億円+4
販売費及び一般管理費12億円14億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)2億円4億円+2
経常利益2億円4億円+2
税引前利益2億円4億円+2
法人所得税-1億円-1億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円5億円+2

財政状態

2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物8億円9億円+0
棚卸資産1億円1億円−1
流動資産15億円15億円+0
有形固定資産0億円0億円+0
非流動資産(固定資産)4億円9億円+5
資産合計19億円24億円+5
社債及び借入金(非流動)5億円6億円+0
流動負債6億円7億円+1
非流動負債(固定負債)5億円6億円+0
負債合計11億円13億円+2
親会社の所有者に帰属する持分8億円11億円+4
資本合計(純資産)8億円12億円+4
スマートドライブ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成36%62%現金及び現金同等物9億円(36%)棚卸資産1億円(2%)有形固定資産0億円(0%)その他の資産15億円(62%)スマートドライブ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成36%62%現金及び現金同等物9億円(36%)棚卸資産1億円(2%)有形固定資産0億円(0%)その他の資産15億円(62%)
資産合計を100とした構成。
スマートドライブ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成23%29%48%社債及び借入金6億円(23%)その他の負債7億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分11億円(48%)非支配持分0億円(0%)スマートドライブ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成23%29%48%社債及び借入金6億円(23%)その他の負債7億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分11億円(48%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー1億円6億円+6
財務活動によるキャッシュ・フロー0億円-0億円−1
減価償却費1億円1億円+1
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円+0

従業員

連結従業員111人
提出会社109人
平均年齢36歳
平均勤続年数4.4年
平均年間給与697万円

株主

2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,699人、発行済株式は37,816,740株。

スマートドライブ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。OMU45%日本カストディ銀行(信託口)12.5%TJ2015.FUND LP7.3%Monoful Pte. L4.3%楽天証券3.6%日本マスタートラスト信託銀行3.5%野村信託銀行(投信口)2.2%SMBC日興証券1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合スマートドライブ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。OMU45%日本カストデ…12.5%TJ2015.FUND LP7.3%Monoful Pte. L4.3%楽天証券3.6%日本マスター…3.5%野村信託銀行…2.2%SMBC日興証券1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1OMU45.0%
2日本カストディ銀行(信託口)12.5%
3TJ2015.FUND LP7.3%
4Monoful Pte. Ltd.4.3%
5楽天証券3.6%
6日本マスタートラスト信託銀行(信託口)3.5%
7野村信託銀行(投信口)2.2%
8SMBC日興証券1.7%
9BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)1.3%
10住友三井オートサービス0.9%
スマートドライブ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元68195%173503%55623%52386%金融機関68195%金融商品取引業者28364%その他の法人173503%外国法人等55623%個人その他52386%スマートドライブ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元173503%金融機関68195%金融商品取引業者28364%その他の法人173503%外国法人等55623%個人その他52386%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2020年9月期-139.89円
2021年9月期-9.67円
2022年9月期-8.75円
2023年9月期-0.79円
2024年9月期7.13円42.6%44.9倍
2025年9月期12.1円47.6%38.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2013年10月東京都世田谷区に当社設立(資本金100万円)2014年1月株式会社スマートドライブに商号変更2014年8月「柏の葉スマートシティ」において、自社製車載端末による車両の走行データ収集と専用アプリの開発に向けた実証実験開始2014年9月総務省「I-Challenge!」(ICTイノベ
  • 2015年12月第3回「CNET Japan Startup Award」にて最優秀賞を受賞2016年1月アクサ損害保険株式会社との共同プロジェクト「MIRAI DRIVE PROJECT」開始2016年9月法人向けクラウド車両管理サービス「SmartDrive Fleet」をリリース2017年
  • 2019年12月NEDO「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」に採択2020年2月株式会社ユピテル製の法人向けLTE通信型ドライブレコーダーとSmartDrive Fleetとの連携開始2020年3月マレーシアに連結子会社SmartD
  • 2020年10月本田技研工業株式会社及び株式会社ホンダモーターサイクルジャパンがサービス開始する「HONDA Fleet Management」にデータ解析・事業提携基盤「Mobility Data Platform」を提供2021年1月住友三井オートサービス株式会社と法人向けテレマティクスサー
  • 2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年7月当社子会社であるSmartDrive Sdn. Bhd.が57 Code Box Sdn. Bhd.の株式を取得し、持分法適用関連会社化2025年8月株式会社インターゾーンの株式を取得し、持分法適用関連会社化
  • 2025年10月株式会社モビリティトランスフォーメーション設立

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(SmartDrive Sdn. Bhd.)、持分法適用関連会社(株式会社インターゾーン、57 Code Box Sdn. Bhd.)の計4社で構成されており、「移動の進化を後押しする」というビジョンのもと、国内外において、モビリティデータ(GPSデータ(緯度経度、GPS速度、GPS精度)、加速度センサーデータ等)を利活用した顧客企業の業務効率化による生産性向上や既存サービスの高付加価値化、新規サービスの創出等に貢献するべく、事業を展開しております。当社グループの主要事業は、「国内フリートオペレーター(*10)事業(以下、「国内FO事業」)」、「国内アセットオーナー(*11)事業(以下、「国内AO事業」)、及び「海外モビリティDX事業」の3つのサービス・事業を運営しており、具体的な内容は以下のとおりです。なお、当社グループは、「モビリティDX事業」の単一セグメントとなります。(1) 国内FO事業(車を使う会社のDX)国内に約2,000万台(注1)ある商用車・法人需要車両を業務目的で利用する企業向けに、クラウド(*1)車両管理や法令遵守、安全運転管理、車両に係る各種業務のDX(*2)化、モビリティデータ(*3)の分析・解析など各種サービスを、SaaS型(*4)で提供しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針