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決算データ · 試作 · 2026年3月期

相模ゴム工業(5194)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、相模ゴム工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期59億円13億円152億円39.4%798人
2019年3月期63億円6億円142億円44.3%850人
2020年3月期66億円9億円161億円43.1%862人
2021年3月期56億円12億円6億円20.9%157億円46.7%871人
2022年3月期54億円11億円11億円20.1%170億円50.8%796人
2023年3月期60億円7億円7億円11.0%182億円53.2%809人
2024年3月期61億円4億円0億円7.2%177億円55.6%854人
2025年3月期57億円-0億円4億円-0.5%186億円58.2%790人
2026年3月期59億円2億円3億円3.0%192億円60.6%737人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益57億円59億円+2
売上原価42億円44億円+1
売上総利益15億円16億円+1
販売費及び一般管理費15億円14億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)-0億円2億円+2
経常利益5億円6億円+1
税引前利益6億円6億円−0
法人所得税3億円3億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)4億円3億円−1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物19億円17億円−2
棚卸資産24億円25億円+0
流動資産63億円61億円−2
有形固定資産113億円116億円+3
非流動資産(固定資産)124億円131億円+7
資産合計186億円192億円+5
社債及び借入金(流動)55億円53億円−3
流動負債68億円66億円−2
非流動負債(固定負債)7億円7億円−0
負債合計75億円73億円−3
親会社の所有者に帰属する持分100億円101億円+2
資本合計(純資産)111億円119億円+8
相模ゴム工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成9%13%61%17%現金及び現金同等物17億円(9%)棚卸資産25億円(13%)有形固定資産116億円(61%)その他の資産33億円(17%)相模ゴム工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成61%17%現金及び現金同等物17億円(9%)棚卸資産25億円(13%)有形固定資産116億円(61%)その他の資産33億円(17%)
資産合計を100とした構成。
相模ゴム工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成27%11%53%9%社債及び借入金53億円(27%)その他の負債20億円(11%)親会社の所有者に帰属する持分101億円(53%)非支配持分18億円(9%)相模ゴム工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成27%53%社債及び借入金53億円(27%)その他の負債20億円(11%)親会社の所有者に帰属する…101億円(53%)非支配持分18億円(9%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー8億円6億円−2
財務活動によるキャッシュ・フロー-5億円-8億円−3
減価償却費7億円7億円+0
有形固定資産の取得による支出-1億円-1億円−0
配当金の支払額-1億円-1億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
ヘルスケア事業47億円+9.6%8億円16.2%159億円645人
プラスチック製品事業12億円−5.6%-0億円-3.4%10億円58人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):ヘルスケア事業 プラスチック製品事業

従業員

連結従業員737人
提出会社173人
平均年齢41.2歳
平均勤続年数16年
平均年間給与469万円
相模ゴム工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数92%8%ヘルスケア事業645億円(92%)プラスチック製品事業58億円(8%)相模ゴム工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数92%ヘルスケア事業645億円(92%)プラスチック製品事業58億円(8%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,929人、発行済株式は10,937,000株。

相模ゴム工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。MSCO CUSTOMER 12.7%大 跡 一 郎9.9%大 跡 典 子9.1%㈱横浜銀行5%中 島 章 智4.3%三菱UFJ信託銀行㈱3.8%NOMURA SINGAPO3.4%相模産業㈱3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合相模ゴム工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。MSCO CUSTOMER 12.7%大 跡 一 郎9.9%大 跡 典 子9.1%㈱横浜銀行5%中 島 章 智4.3%三菱UFJ信託銀…3.8%NOMURA SINGAPO3.4%相模産業㈱3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1MSCO CUSTOMER SECURITIES12.7%
2大 跡 一 郎9.9%
3大 跡 典 子9.1%
4㈱横浜銀行5.0%
5中 島 章 智4.3%
6三菱UFJ信託銀行㈱3.8%
7NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER SEGREGATED A/C FJ-13093.4%
8相模産業㈱3.0%
9OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD.2.5%
10MSIP CLIENT SECURITIES2.4%
相模ゴム工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元33756%55283%金融機関10761%金融商品取引業者3765%その他の法人5600%外国法人等33756%個人その他55283%相模ゴム工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元33756%55283%金融機関10761%金融商品取引業者3765%その他の法人5600%外国法人等33756%個人その他55283%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期120.44円10円12%24.6%15.4倍
2019年3月期50.94円10円13%9.0%39.1倍
2020年3月期83.1円10円10%13.7%16.8倍
2021年3月期55.08円10円14%8.4%20.4倍
2022年3月期101.1円10円16%13.7%7.4倍
2023年3月期62.04円10円14%7.4%13.3倍
2024年3月期3.77円10円16%0.4%255.2倍
2025年3月期36.16円10円20%3.8%25.4倍
2026年3月期26.11円10円17%2.5%24.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1940年11月中国北京市に北支護謨乳液化学有限公司を設立。1942年2月両社合併し、日本ラテックスゴム工業株式会社と改名。
  • 1944年12月相模ゴム工業株式会社と改名。1952年4月相模プラスチック工業株式会社(姉妹会社)を設立、塩ビ加工業界に進出。1953年3月相模プラスチック工業株式会社を吸収合併、当社製品に合成樹脂部門を加える。
  • 1961年10月株式公開(東京証券取引所、市場第二部)。1964年2月多年研究中であったわが国最初のインフレーション法によるポリプロピレンチューブの商品化に成功、新製品ニューハンPPとして発売。1965年7月福岡、静岡等に分工場を建設、プラスチック製品事業の充実をはかる。
  • 1973年12月焼津工場建設。1977年1月静岡工場を焼津工場に移転、新たに静岡工場と改称、ゴム、プラスチック、総合工場として稼動。
  • 1978年10月医療用カテーテルを開発、世界各国に本格的に販売開始。1979年8月医療・福祉機器分野へ進出。
  • 1983年11月フランス・株式会社ラジアテックス(現・連結子会社)を買収、医療用具事業のヨーロッパでの販売拠点とする。
  • 1984年12月日本政府の円借款によるインドネシア国営コンドームプラント成約(
  • 1986年12月に工場完成)。1986年2月福岡工場を筑紫野市に移転。1988年8月厚木市の委託を受け、巡回入浴等のサービス業務に着手。1991年6月世界的なコンドームの需要増に伴い本社・厚木工場に医療用具製造工場を建設。1994年5月本社・厚木工場に品質管理・研究開発施設を建設。1996年4月

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社2社及び関連当事者2社で構成され、ヘルスケア製品(主に医療用ゴム・ポリウレタン製品、生活自助具及び日用雑貨品)、プラスチック製品(主に包装用チューブ・フィルム)、その他製品の製造・仕入販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発等を行っております。なお、介護サービス事業は2025年9月末をもって事業譲渡及び閉鎖しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。ヘルスケア事業……………当社が製造・仕入販売しており、子会社相模マニュファクチャラーズ有限公司は、当社との営業取引(同社に対する販売及び同社からの仕入)をしております。また、当社製品の一部を子会社株式会社ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。プラスチック製品事業……当社が製造・仕入販売しております。その他………………………当社が製造・仕入販売及びサービス提供しており、一部について子会社株式会社ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針