決算データ · 試作 · 2026年3月期
有沢製作所（5208）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、有沢製作所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 409億円 | — | 35億円 | — | 724億円 | 68.6% | 1,426人 |
| 2019年3月期 | 447億円 | — | 29億円 | — | 731億円 | 69.3% | 1,432人 |
| 2020年3月期 | 460億円 | — | 2億円 | — | 717億円 | 64.3% | 1,454人 |
| 2021年3月期 | 464億円 | 31億円 | 22億円 | 6.7% | 673億円 | 68.8% | 1,433人 |
| 2022年3月期 | 431億円 | 33億円 | 39億円 | 7.7% | 687億円 | 69.6% | 1,425人 |
| 2023年3月期 | 427億円 | 22億円 | 29億円 | 5.2% | 677億円 | 69.5% | 1,458人 |
| 2024年3月期 | 421億円 | 15億円 | 16億円 | 3.5% | 688億円 | 67.2% | 1,468人 |
| 2025年3月期 | 498億円 | 49億円 | 40億円 | 9.8% | 717億円 | 67.7% | 1,498人 |
| 2026年3月期 | 565億円 | 58億円 | 50億円 | 10.3% | 810億円 | 62.5% | 1,583人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 498億円 | 565億円 | +67 |
| 売上原価 | 382億円 | 431億円 | +49 |
| 売上総利益 | 116億円 | 134億円 | +18 |
| 販売費及び一般管理費 | 67億円 | 76億円 | +9 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 49億円 | 58億円 | +9 |
| 経常利益 | 53億円 | 62億円 | +9 |
| 税引前利益 | 53億円 | 66億円 | +13 |
| 法人所得税 | 13億円 | 16億円 | +3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 40億円 | 50億円 | +10 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 169億円 | 152億円 | −16 |
| 棚卸資産 | 61億円 | 58億円 | −4 |
| 流動資産 | 495億円 | 540億円 | +45 |
| 有形固定資産 | 188億円 | 236億円 | +49 |
| 非流動資産（固定資産） | 222億円 | 270億円 | +48 |
| 資産合計 | 717億円 | 810億円 | +93 |
| 社債及び借入金（流動） | 49億円 | 110億円 | +61 |
| 社債及び借入金（非流動） | 37億円 | 30億円 | −7 |
| 流動負債 | 186億円 | 267億円 | +81 |
| 非流動負債（固定負債） | 46億円 | 37億円 | −9 |
| 負債合計 | 232億円 | 304億円 | +72 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 442億円 | 452億円 | +10 |
| 資本合計（純資産） | 486億円 | 507億円 | +21 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 46億円 | 31億円 | −14 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -41億円 | 18億円 | +58 |
| 減価償却費 | 21億円 | 25億円 | +4 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -22億円 | -68億円 | −46 |
| 配当金の支払額 | -27億円 | -33億円 | −5 |
従業員
連結従業員1,583人
提出会社641人
平均年齢45.4歳
平均勤続年数21年
平均年間給与671万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は24,943人、発行済株式は33,603,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 15.8% |
| 2 | 三菱瓦斯化学 （注）3 | 4.5% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.7% |
| 4 | 第四北越銀行 | 2.3% |
| 5 | 有澤 三治 | 1.4% |
| 6 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | 1.3% |
| 7 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO | 1.3% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.2% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 1.2% |
| 10 | 森 洋子 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 96.35円 | 34円 | 49% | 7.2% | 10.2倍 |
| 2019年3月期 | 79.15円 | 30円 | 56% | 5.7% | 10.0倍 |
| 2020年3月期 | 6.14円 | 30円 | 15% | 0.4% | 130.7倍 |
| 2021年3月期 | 64.94円 | 39円 | 93% | 4.7% | 15.4倍 |
| 2022年3月期 | 117.4円 | 95円 | 135% | 8.3% | 8.2倍 |
| 2023年3月期 | 86.46円 | 90円 | 111% | 6.0% | 14.5倍 |
| 2024年3月期 | 49.51円 | 60円 | 133% | 3.5% | 23.0倍 |
| 2025年3月期 | 119.49円 | 96円 | 136% | 8.4% | 11.6倍 |
| 2026年3月期 | 150.57円 | 122円 | 114% | 10.1% | 15.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年7月・1909年創業のバテンレース、細幅織物、電気絶縁テープ、ガラス繊維織物等を製造する「有沢製作所」の事業を承継し、株式会社有沢製作所を設立。
- 1954年4月・樹脂加工部門開設。
- 1954年6月・本社を新潟県高田市（現上越市）大町から同市南本町に移転。
- 1959年5月・東京出張所、大阪出張所開設。
- 1960年9月・東京証券業協会店頭に公開。
- 1961年10月・東京証券取引所市場第二部に上場。
- 1966年12月・産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う有沢樹脂工業株式会社（現・連結子会社）を設立。
- 1968年6月・新潟県高田市（現上越市）大字中田原に工場開設、樹脂加工設備新設。
- 1973年8月・ゴルフ練習場の経営を行う株式会社イーグルを設立。
- 1974年3月・電気絶縁材料に関係した樹脂製品の加工を行う妙高振興株式会社を設立。
- 1974年6月・有沢商事株式会社を合併、営業部門を東京支店（現東京本社）、大阪支店（
- 2015年9月閉鎖）に改組。
- 1976年4月・電気絶縁材料に関係したガラス・特殊繊維製織製品を製造する有限会社有愛産業を設立。
- 1987年5月・倉庫管理、物流業務を行う有限会社有沢物流を設立。
- 1991年7月・日本化薬株式会社との共同出資により、液晶表示用偏光板の製造を行う株式会社ポラテクノを設立。
- 1994年12月・中田原工場内に技術開発センター開設。
- 1996年10月・有限会社有沢物流の出資により、産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う株式会社有沢ポリワークを取得。
- 1999年7月・新潟県上越市大字中田原（現中田原工場西隣）に工場開設、樹脂加工設備新設。
- 2000年4月・精密光学部品の製造、販売を行うカラーリンク・ジャパン株式会社を設立（現・連結子会社）。
- 2000年7月・アリサワファイバーグラス株式会社（現・連結子会社）を設立、電子材料、電気絶縁材料に関係した提出会社のガラスクロス製織部門を分離し同社に製造委託。
- 2002年9月・東京証券取引所市場第一部に指定替え。
- 2003年4月・妙高振興株式会社が株式会社有沢ポリワーク、有限会社有愛産業及び有限会社有沢物流を合併し社名を有沢総業株式会社（現・連結子会社）に変更。
- 2006年3月・株式会社ポラテクノがジャスダック証券取引所に上場。
- 2009年10月・新揚科技股份有限公司（現・連結子会社）の株式一部取得。
- 2010年12月・子会社有限会社豊和産業を株式会社プロテックインターナショナルホールディングス（現・連結子会社）へ社名変更し、同社においてProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.（両社とも現・連結子会社）の株式取得。
- 2011年7月・有沢総業株式会社が株式会社イーグルを吸収合併。
- 2015年10月・京都府京都市に関西営業所を新設（
- 2018年3月大阪府大阪市に移転）。
- 2017年11月・電子材料の製造販売を行う株式会社サトーセンの全株式を取得（現・連結子会社）。
- 2019年10月・株式会社ポラテクノの全株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。
- 2021年12月・新揚科技股份有限公司を完全子会社化（現・連結子会社）。
- 2022年4月・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
- 2023年7月・東京支店を東京本社に改称し、上越本社と東京本社の二本社制に改組。
- 2025年9月・中田原工場内にARISAWA Innovation Center開設。
- 2026年2月・米国カリフォルニア州にArisawa Manufacturing America, Inc.を設立。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しております。さらに各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）電子材料電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用ガラスクロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。フレキシブルプリント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。また、リジットプリント配線板は子会社の㈱サトーセンが製造・販売を行っております。(2）産業用構造材料産業用構造材料として使用される水処理用FRP製圧力容器は当社、子会社のProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCDM）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4RS）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TX1S）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9IC）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKYM）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針