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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本山村硝子(5210)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本山村硝子の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期704億円1億円1,065億円54.1%2,594人
2019年3月期703億円2億円1,050億円52.5%2,637人
2020年3月期674億円-2億円1,082億円49.2%2,700人
2021年3月期571億円-28億円-53億円-4.8%985億円49.0%2,319人
2022年3月期643億円5億円-97億円0.7%974億円41.0%2,470人
2023年3月期681億円-1億円-30億円-0.2%876億円42.6%1,876人
2024年3月期729億円45億円123億円6.1%941億円54.6%1,855人
2025年3月期733億円31億円28億円4.2%949億円57.8%1,866人
2026年3月期722億円38億円33億円5.2%975億円58.2%1,884人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益733億円722億円−12
売上原価592億円572億円−20
売上総利益142億円150億円+8
販売費及び一般管理費111億円112億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)31億円38億円+7
経常利益32億円44億円+12
税引前利益23億円45億円+22
法人所得税-1億円12億円+12
当期利益(親会社の所有者に帰属)28億円33億円+5

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物108億円112億円+4
棚卸資産70億円66億円−4
流動資産404億円403億円−1
有形固定資産263億円276億円+13
非流動資産(固定資産)544億円572億円+27
資産合計949億円975億円+27
社債及び借入金(流動)54億円43億円−11
社債及び借入金(非流動)162億円153億円−9
流動負債194億円201億円+6
非流動負債(固定負債)210億円211億円+0
負債合計405億円411億円+7
親会社の所有者に帰属する持分515億円529億円+13
資本合計(純資産)544億円564億円+20
日本山村硝子:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成11%7%28%54%現金及び現金同等物112億円(11%)棚卸資産66億円(7%)有形固定資産276億円(28%)その他の資産522億円(54%)日本山村硝子:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成28%54%現金及び現金同等物112億円(11%)棚卸資産66億円(7%)有形固定資産276億円(28%)その他の資産522億円(54%)
資産合計を100とした構成。
日本山村硝子:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成20%22%54%社債及び借入金195億円(20%)その他の負債216億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分529億円(54%)非支配持分35億円(4%)日本山村硝子:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成20%22%54%社債及び借入金195億円(20%)その他の負債216億円(22%)親会社の所有者に帰属する…529億円(54%)非支配持分35億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー67億円82億円+15
財務活動によるキャッシュ・フロー-15億円-44億円−29
減価償却費40億円38億円−2
有形固定資産の取得による支出-57億円-28億円+29
配当金の支払額-8億円-19億円−11

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
ガラスびん関連事業452億円−4.4%29億円6.4%456億円867人
プラスチック容器関連事業89億円+3.0%5億円5.5%93億円213人
ニューガラス関連事業35億円+13.1%4億円12.2%48億円142人
物流関連事業149億円+2.0%8億円5.4%49億円575人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):ガラスびん関連事業 物流関連事業 プラスチック容器関連事業 ニューガラス関連事業

日本山村硝子:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益63%11%9%17%ガラスびん関連事業29億円(63%)プラスチック容器関連事業5億円(11%)ニューガラス関連事業4億円(9%)物流関連事業8億円(17%)日本山村硝子:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益63%17%ガラスびん関連事業29億円(63%)プラスチック容器関連事業5億円(11%)ニューガラス関連事業4億円(9%)物流関連事業8億円(17%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,884人
提出会社773人
平均年齢44.8歳
平均勤続年数21.2年
平均年間給与693万円
日本山村硝子:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数48%12%8%32%ガラスびん関連事業867億円(48%)プラスチック容器関連事業213億円(12%)ニューガラス関連事業142億円(8%)物流関連事業575億円(32%)日本山村硝子:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数48%32%ガラスびん関連事業867億円(48%)プラスチック容器関連事業213億円(12%)ニューガラス関連事業142億円(8%)物流関連事業575億円(32%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,120人、発行済株式は11,145,000株。

日本山村硝子:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本山村硝子取引先持株会7.3%MURAKAMI TAKAT4.7%日本マスタートラスト信託銀行4.5%三井住友銀行4%INTERACTIVE BR3.9%山村幸治2.9%日本山村硝子従業員持株会2.5%三菱UFJ銀行2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本山村硝子:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本山村硝子…7.3%MURAKA…4.7%日本マスター…4.5%三井住友銀行4%INTERA…3.9%山村幸治2.9%日本山村硝子…2.5%三菱UFJ銀行2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本山村硝子取引先持株会7.3%
2MURAKAMI TAKATERU4.7%
3日本マスタートラスト信託銀行(株式付与ESOP信託口・80131口)4.5%
4三井住友銀行4.0%
5INTERACTIVE BROKERS LLC3.9%
6山村幸治2.9%
7日本山村硝子従業員持株会2.5%
8三菱UFJ銀行2.1%
9三菱UFJ信託銀行2.1%
10サッポロホールディングス1.8%
日本山村硝子:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元15951%15646%13559%62393%金融機関15951%金融商品取引業者3194%その他の法人15646%外国法人等13559%個人その他62393%日本山村硝子:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元62393%金融機関15951%金融商品取引業者3194%その他の法人15646%外国法人等13559%個人その他62393%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期12.41円5円0.2%152.4倍
2019年3月期15.83円27.5円0.3%91.3倍
2020年3月期-14.44円50円48%-0.3%
2021年3月期-520.24円40円-10.5%
2022年3月期-944.97円-21.9%
2023年3月期-294.52円-7.8%
2024年3月期1,200.73円50円4%27.6%1.4倍
2025年3月期271.54円135円72%5.2%7.9倍
2026年3月期319.88円150円65%5.9%8.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1960年10月プラスチック容器工場建設、製造開始。1961年1月相模原市に東京工場建設、操業開始。
  • 1961年10月大阪証券取引所市場第二部上場。1962年9月株式額面金額を50円に変更のため中国産業株式会社と合併。
  • 1962年11月東京証券取引所市場第二部上場。1967年9月山村倉庫株式会社設立。(現:連結子会社)1970年5月東京・大阪証券取引所市場第一部上場。1980年5月兵庫県加古郡播磨町に播磨工場建設、操業開始。1983年4月株式会社山村製壜所設立。(現:連結子会社)
  • 1984年10月本社社屋を西宮市浜松原町に移転。1987年7月西宮市にニューガラス研究所を新設。
  • 1987年10月兵庫県加古郡播磨町に関西工場(現:関西プラント)(プラスチック)建設、操業開始。1989年4月広島硝子工業株式会社と合併。
  • 1990年12月西宮市にニューガラス開発プラント(現:鳴尾浜プラント)建設、操業開始。1991年6月 比国でサンミゲル山村アジア・コーポレーション(合弁会社)設立(2020年3月にサンミゲル山村パッケージング・コーポレーションを存続会社として、同社と合併)。
  • 1995年10月宇都宮市に宇都宮工場(現:宇都宮プラント)(プラスチック)建設、操業開始。(日本硝子株式会社)1916年6月日本硝子工業株式会社として設立。横浜工場、尼崎工場操業開始。1920年4月大日本麦酒株式会社の製びん部門として合併。
  • 1936年11月大日本麦酒株式会社から分離独立して、日本硝子株式会社として設立。1950年9月新日本硝子工業株式会社(日本硝子株式会社の前身)と新日本硝子株式会社に分割。
  • 1951年11月社名を日本硝子株式会社に変更。1955年2月徳永硝子株式会社と合併。1962年2月日硝株式会社設立(1972年3月に星硝株式会社へ商号変更、2025年4月にSEISHO株式会社へ商号変更)。(現:連結子会社)1982年9月会社更生法に基づく更生手続の開始申立。
  • 1985年11月熊谷市に埼玉工場建設、操業開始。横浜工場閉鎖。1998年9月更生手続終結申立書が東京地方裁判所により受理。(日本山村硝子株式会社)
  • 1998年10月山村硝子株式会社と日本硝子株式会社は合併し、社名を日本山村硝子株式会社と変更。
  • 2000年12月尼崎市に尼崎プラント(ニューガラス)建設、操業開始。2004年2月中華人民共和国で展誠(蘇州)塑料製品有限公司設立。(現:連結子会社)2008年1月 比国の包装容器関連事業会社2社に資本参加(サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インタ
  • 2009年10月タイで山村インターナショナル・タイランドを設立。(現:連結子会社)2010年5月 インドネシアでサンミゲルサンプルナパッケージング・インダストリーズに資本参加(2012年2月に完全子会社化し、山村ウタマ・インドプラスと改称)。(現:連結子会社)2010年7月日本電気真空硝子株式会
  • 2015年11月山村ロジスティクス株式会社を設立(2016年4月に山村倉庫㈱を分割会社、山村ロジスティクス㈱を分割承継会社とする会社分割を実施)。(現:連結子会社)2016年3月アメリカで山村インターナショナル・カリフォルニアを設立。(現:連結子会社)
  • 2019年11月山村プラスチックプロダクツ株式会社を設立(2020年4月に山村倉庫㈱を分割会社、山村プラスチックプロダクツ㈱を分割承継会社とする会社分割を実施)。(現:連結子会社)2021年9月 中山運送株式会社およびマルイシ運輸株式会社(2023年4月に中山運送株式会社を存続会社として同社と合

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社等)は、当社(日本山村硝子株式会社)、子会社14社、関連会社2社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器、エレクトロニクス用ガラス等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。 ガラスびん関連事業当社がガラスびんを製造し、販売を行っております。子会社山村倉庫㈱は製品の輸送・保管および構内作業等を行っており、当社は同業務を委託しております。子会社㈱山村製壜所はガラスびんの製造販売を行っており、当社がこの製品の仕入販売を行っております。子会社SEISHO㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。子会社山村インターナショナル・タイランドは、各種包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針