決算データ · 試作 · 2025年12月期
日本電気硝子（5214）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本電気硝子の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 3,003億円 | — | 152億円 | — | 7,253億円 | 71.2% | 6,875人 |
| 2019年12月期 | 2,575億円 | — | -337億円 | — | 6,648億円 | 71.0% | 6,482人 |
| 2020年12月期 | 2,429億円 | — | 153億円 | — | 6,581億円 | 71.7% | 6,157人 |
| 2021年12月期 | 2,920億円 | 328億円 | 279億円 | 11.2% | 6,981億円 | 70.9% | 6,251人 |
| 2022年12月期 | 3,246億円 | 262億円 | 282億円 | 8.1% | 7,479億円 | 70.1% | 6,349人 |
| 2023年12月期 | 2,800億円 | -104億円 | -262億円 | -3.7% | 7,039億円 | 69.2% | 5,578人 |
| 2024年12月期 | 2,992億円 | 61億円 | 121億円 | 2.0% | 6,952億円 | 69.6% | 5,498人 |
| 2025年12月期 | 3,114億円 | 341億円 | 296億円 | 11.0% | 7,014億円 | 70.2% | 5,218人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,992億円 | 3,114億円 | +122 |
| 売上原価 | 2,449億円 | 2,314億円 | −135 |
| 売上総利益 | 543億円 | 800億円 | +257 |
| 販売費及び一般管理費 | 482億円 | 459億円 | −23 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 61億円 | 341億円 | +280 |
| 経常利益 | 124億円 | 377億円 | +253 |
| 税引前利益 | 238億円 | 419億円 | +182 |
| 法人所得税 | 112億円 | 119億円 | +7 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 121億円 | 296億円 | +175 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,240億円 | 1,207億円 | −33 |
| 棚卸資産 | 516億円 | 503億円 | −13 |
| 流動資産 | 2,855億円 | 2,838億円 | −17 |
| 有形固定資産 | 3,539億円 | 3,607億円 | +68 |
| 非流動資産（固定資産） | 4,097億円 | 4,176億円 | +80 |
| 資産合計 | 6,952億円 | 7,014億円 | +63 |
| 社債及び借入金（流動） | 458億円 | 237億円 | −221 |
| 社債及び借入金（非流動） | 455億円 | 537億円 | +82 |
| 流動負債 | 1,230億円 | 1,178億円 | −52 |
| 非流動負債（固定負債） | 846億円 | 874億円 | +28 |
| 負債合計 | 2,076億円 | 2,052億円 | −24 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4,175億円 | 4,165億円 | −10 |
| 資本合計（純資産） | 4,876億円 | 4,962億円 | +86 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 522億円 | 520億円 | −2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -488億円 | -453億円 | +36 |
| 減価償却費 | 289億円 | 242億円 | −47 |
| 配当金の支払額 | -110億円 | -106億円 | +3 |
従業員
連結従業員5,218人
提出会社1,778人
平均年齢43.3歳
平均勤続年数20年
平均年間給与738万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は27,613人、発行済株式は89,523,246株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 20.0% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 8.1% |
| 3 | 野村信託銀行（投信口） | 2.5% |
| 4 | 滋賀銀行 | 2.2% |
| 5 | 日本電気硝子取引先持株会 | 1.9% |
| 6 | ニプロ | 1.7% |
| 7 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO | 1.5% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.4% |
| 9 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND | 1.3% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 154.26円 | 100円 | 37% | 2.9% | 17.5倍 |
| 2019年12月期 | -348.5円 | 100円 | — | -6.8% | — |
| 2020年12月期 | 157.84円 | 100円 | 69% | 3.2% | 14.3倍 |
| 2021年12月期 | 290.98円 | 110円 | 52% | 5.8% | 10.1倍 |
| 2022年12月期 | 302.76円 | 120円 | 66% | 5.5% | 7.7倍 |
| 2023年12月期 | -282.9円 | 120円 | 448% | -5.2% | — |
| 2024年12月期 | 141.67円 | 130円 | 62% | 2.5% | 23.8倍 |
| 2025年12月期 | 382.33円 | 150円 | 37% | 6.1% | 16.1倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年12月期
- 売上高は3,114億2百万円（前連結会計年度比4.1%増）となった
- 営業利益は341億31百万円（前期比457.6%増）、経常利益は377億40百万円（同203.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は296億16百万円（同144.9%増）となった
- 電子・情報分野の売上高は1,737億51百万円（前期比10.3%増）となった。ディスプレイ事業は販売価格の引き上げにより、電子デバイス事業は半導体向け及びデータセンター向け製品の需要により、いずれも売上高が前期を上回った
- 機能材料分野の売上高は1,376億51百万円（前期比2.8%減）となった。複合材事業は競争環境が続くなか事業構造改革に伴い英国子会社の事業活動を停止したことなどにより売上高が前期を下回った
- 総資産は前期末比62億49百万円増加し7,014億13百万円、負債は23億72百万円減少し2,052億31百万円、純資産は86億22百万円増加し4,961億81百万円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは520億29百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは103億97百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは452億73百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,203億13百万円となった
- 本社機能移転に係る土地取得などにより有形固定資産が増加した
2024年12月期
- 売上高は2,992億37百万円（前連結会計年度比6.9%増）となった
- 営業利益61億20百万円（前期は営業損失104億20百万円）、経常利益124億17百万円（前期は経常損失94億80百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益120億91百万円（前期は当期純損失261億88百万円）となった
- 電子・情報分野の売上高は1,575億80百万円（前期比18.3%増）となった。ディスプレイ事業は販売価格の引き上げにより、電子デバイス事業は半導体向け製品の需要により、いずれも売上高が前期を上回った
- 機能材料分野の売上高は1,416億57百万円（前期比3.5%減）となった。複合材事業は需要の回復がなく販売が低迷し売上高が前期を下回った一方、医療事業は販売価格の引き上げ、建築事業は製品需要の継続により売上高が前期を上回った
- 総資産は前期末比87億53百万円減少し6,951億63百万円、負債は61億82百万円減少し2,076億4百万円、純資産は25億70百万円減少し4,875億59百万円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは522億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは426億1百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは488億32百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,235億82百万円となった
- 中期経営計画EGP2028に沿ってノンコア資産の処分と政策保有株式の縮減を行い、固定資産売却益及び投資有価証券売却益を特別利益に計上した
2023年12月期
- 売上高は2,799億74百万円（前連結会計年度比13.8%減）となった
- 営業損失104億20百万円（前期は営業利益261億84百万円）、経常損失94億80百万円（前期は経常利益340億58百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失261億88百万円（前期は当期純利益281億67百万円）となった
- 電子・情報分野の売上高は1,332億9百万円（前期比10.5%減）となった。ディスプレイ事業は得意先の生産調整の影響を受け、電子デバイス事業は光エレクトロニクス向け需要の低迷により、いずれも売上高が前期を下回った
- 機能材料分野の売上高は1,467億65百万円（前期比16.5%減）となった。複合材事業は自動車部品向け高機能樹脂用途の需要低調と競争環境の激化により売上高が前期を下回った一方、建築事業は製品需要が継続し売上高が前期を上回った
- 総資産は前期末比439億90百万円減少し7,039億17百万円、負債は52億8百万円減少し2,137億86百万円、純資産は387億82百万円減少し4,901億30百万円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは13億60百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは207億77百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは115億72百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は750億83百万円となった
- 稼働率低下により原価高となっていたディスプレイ事業や複合材事業において事業構造改革を行った
沿革（有価証券報告書より）
- 1944年10月、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現 本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、1945年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のも
- 1949年11月に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。1951年１月管ガラスの自動管引に成功1960年３月米国オーエンズ・イリノイ Inc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入1962年４月超耐熱結晶化ガラス ネオセラム®の生産開始
- 1964年12月滋賀高月工場（現 滋賀高月事業場）を開設
- 1971年12月能登川工場（現 能登川事業場）を開設1973年４月東京、大阪両証券取引所（市場第二部）に株式を上場
- 1976年10月ガラスファイバ（強化プラスチック用）の生産開始1983年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。1984年１月米国にシカゴ駐在員事務所を開設（1989年４月、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.」を設立）
- 1987年10月TFT液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始1988年５月米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツ Inc.」を設立（
- 1993年10月、完全子会社化（その後、「テクネグラス Inc.」に社名変更））1991年４月マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.」を設立1993年７月溶融炉に酸素燃焼方式を導入
- 1994年12月電子デバイス用ガラス等について、当社初の国際品質マネジメントシステム規格ISO9001の認証を取得（以降、他製品についても順次取得）1999年８月当社全事業場一括で国際環境管理規格ISO14001の認証を取得2000年１月オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開
- 2002年11月韓国に子会社「日本電気硝子（韓国）株式会社」を設立（2023年８月31日付で解散し、清算手続き中）
- 2003年11月台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立2005年１月韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立（同年３月、合弁会社となる。）2006年８月中国に合弁会社「電気硝子（上海）広電有限公司」を設立（
- 2011年10月、「電気硝子（上海）有限公司」に社名変更（2015年６月、完全子会社化））2011年４月化学強化専用ガラスの生産開始2011年６月ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH」を設立2012年５月
- 2012年12月韓国に子会社「電気硝子（Korea）株式会社」を設立（2023年７月31日付で解散し、清算手続き中）テクネグラス Inc.がニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.の子会社となり、「テクネグラス LLC」となる。2013年４月研究開発拠点「P&P技術センター大津」を稼
- 2016年10月2017年２月 2017年９月PPG Industries, Inc.から欧州ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.(2025年６月に生産活動を停止)」及び「エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.（2023年９月26日に破産手続き開始
- 2019年10月株式会社ヨコオとの合弁会社「LTCCマテリアルズ株式会社」の事業開始2020年７月フォルダブルディスプレイのカバーガラス用に世界最薄ガラスを開発
- 2021年11月オール酸化物全固体ナトリウム（Na）イオン二次電池を開発2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年６月次世代半導体パッケージ用ガラスセラミックスコア基板を開発
- 2024年10月ガラス製造におけるカーボンニュートラル技術を提供するエンジニアリング事業を開始
- 2025年12月低誘電ガラスファイバ「D2ファイバ」の販売を開始
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社23社並びに関連会社３社の計27社により構成されています。 当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。 当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。 「電子・情報」の分野においては、ディスプレイ及び電子デバイス用特殊ガラス製品の製造、販売等を行っています。当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、テクネグラス LLC、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（広州）有限公司、電気硝子（厦門）有限公司、電気硝子（南京）有限公司、福州旭福光電科技有限公司及びLTCCマテリアルズ㈱において、上記各製品を分担して製造、販売しています。一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.を通じても販売しています。一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。 「機能材料」の分野においては、複合材、医療、耐熱、建築及びその他用特殊ガラス製品並びにガラス製造機械類の製造、販売等を行っています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XU17）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VIV1）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T66Z）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QIFF）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針