決算データ · 試作 · 2025年12月期
倉元製作所（5216）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、倉元製作所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 17億円 | — | -3億円 | — | 25億円 | -2.2% | 141人 |
| 2019年12月期 | 12億円 | — | -11億円 | — | 12億円 | -93.3% | 113人 |
| 2020年12月期 | 10億円 | — | 7億円 | — | 13億円 | 23.9% | 104人 |
| 2021年12月期 | 10億円 | — | 0億円 | — | 17億円 | 41.1% | 103人 |
| 2022年12月期 | 11億円 | -1億円 | 0億円 | -11.3% | 15億円 | 44.9% | 97人 |
| 2023年12月期 | 7億円 | -4億円 | -6億円 | -58.6% | 11億円 | 17.6% | 84人 |
| 2024年12月期 | 16億円 | 1億円 | 0億円 | 6.4% | 47億円 | 79.8% | 72人 |
| 2025年12月期 | 20億円 | -14億円 | -31億円 | -70.6% | 18億円 | 39.3% | 74人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 16億円 | 20億円 | +4 |
| 売上原価 | 11億円 | 14億円 | +3 |
| 売上総利益 | 4億円 | 6億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 3億円 | 20億円 | +17 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | -14億円 | −15 |
| 経常利益 | 0億円 | -15億円 | −15 |
| 税引前利益 | 1億円 | -31億円 | −31 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 0億円 | -31億円 | −31 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 6億円 | 1億円 | −5 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 1億円 | +0 |
| 流動資産 | 14億円 | 5億円 | −8 |
| 有形固定資産 | 13億円 | 12億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 33億円 | 13億円 | −20 |
| 資産合計 | 47億円 | 18億円 | −28 |
| 社債及び借入金（流動） | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2億円 | 2億円 | +1 |
| 流動負債 | 7億円 | 7億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 4億円 | +1 |
| 負債合計 | 9億円 | 11億円 | +2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 37億円 | 7億円 | −30 |
| 資本合計（純資産） | 37億円 | 7億円 | −30 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -2億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 14億円 | 1億円 | −13 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -5億円 | -4億円 | +1 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基板事業 | 6億円 | −16.4% | — | 1億円 | 9.8% | 8億円 | 33人 |
| 半導体加工事業 | 2億円 | −32.4% | — | -0億円 | -8.7% | 2億円 | 8人 |
| 不動産賃貸事業 | 1億円 | −10.0% | — | 1億円 | 77.8% | 1億円 | 2人 |
| 業務用支援ロボット事業 | 10億円 | +161.5% | — | -0億円 | -2.0% | 6億円 | 19人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：業務用支援ロボット事業 基板事業 半導体加工事業 不動産賃貸事業
従業員
連結従業員74人
提出会社56人
平均年齢50.9歳
平均勤続年数23.1年
平均年間給与332万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は16,125人、発行済株式は47,998,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ニューセンチュリー有限責任事業組合 | 13.4% |
| 2 | ＷＡＮＧ ＣＨＩ | 13.3% |
| 3 | 那須マテリアル | 6.5% |
| 4 | 渡邉 敏行 | 3.3% |
| 5 | 楽天証券 | 1.9% |
| 6 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ | 1.5% |
| 7 | スマート永輝有限責任事業組合 | 1.1% |
| 8 | ＦＵＴＵ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ） ＬＩＭＩＴＥＤ | 0.9% |
| 9 | 李 克 | 0.9% |
| 10 | ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | -18.2円 | — | — | -308.7% | — |
| 2019年12月期 | -66.99円 | — | — | — | — |
| 2020年12月期 | 27.99円 | — | — | — | 4.1倍 |
| 2021年12月期 | 0.28円 | — | — | 1.8% | 457.1倍 |
| 2022年12月期 | 0.02円 | — | — | 0.1% | 6300.0倍 |
| 2023年12月期 | -16.58円 | — | — | — | — |
| 2024年12月期 | 0.83円 | — | — | 1.6% | 303.6倍 |
| 2025年12月期 | -64.21円 | — | — | -139.1% | -2.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1975年10月宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢にて有限会社倉元製作所（出資金5,000千円）を設立1976年４月液晶ガラス基板及び複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始1980年８月有限会社倉元製作所を組織変更し、株式会社倉元製作所（資本金5,000千円）を宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢に設立
- 1996年12月栗原スプリング工業株式会社の全株式を取得1997年２月ヘルツ電子株式会社の全株式を取得1997年８月栗原スプリング工業株式会社が東海工業株式会社の全株式を取得1998年３月株式会社ナンパックスの全株式を取得1998年３月京都市下京区内にて京都オフィスを移転1998年４月株式会社セ
- 1999年11月株式会社倉元マシナリーの株式を取得2000年１月栗原スプリング工業株式会社と株式会社ナンパックスが合併し、商号を株式会社クラモトハイテックに変更2000年５月松新精密株式会社の全株式を取得2001年３月三重県久居市に三重工場を建設し、カラーフィルタ上ＩＴＯ成膜加工を開始2001年
- 2004年11月株式会社クラモトハイテック・松新精密株式会社・株式会社カネサン製作所の３社が合併し、商号を株式会社ＬＡＤＶＩＫに変更
- 2004年11月人工皮革及び精密研磨布事業を目的とし、株式会社ＦＩＬＷＥＬを設立
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月株式会社ＦＩＬＷＥＬがカネボウ株式会社より人工皮革及び精密研磨布事業を譲受け2005年３月東京都千代田区に東京オフィスを移転
- 2005年11月ドイツSCHOTT社と合弁会社SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.を韓国に設立
- 2006年11月韓国駐在員事務所を韓国龍仁市に設置
- 2006年12月株式会社倉元マシナリーと三友商鋼株式会社が合併2007年５月株式会社倉元マシナリー埼玉事業所を閉鎖2007年６月SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.の株式をドイツSCHOTT社に譲渡
- 2007年12月東海工業株式会社の株式を譲渡
- 2007年12月株式会社ＬＡＤＶＩＫの株式を譲渡2008年３月岩手県北上市のＢＰセンター用施設を譲渡2008年４月韓国ソウル市に韓国駐在員事務所を移転
- 2008年10月大阪市北区に京都オフィスを移転し、名称を大阪オフィスに変更2009年２月株式会社セルコの株式を譲渡2009年８月桃生工場を閉鎖2009年９月ヘルツ電子株式会社を解散及び清算
- 2009年11月東京都千代田区内にて東京オフィスを移転
- 2009年11月大阪市北区内にて大阪オフィスを移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2011年７月韓国駐在員事務所を廃止
- 2011年11月京都市下京区内に大阪オフィスを移転し、名称を京都オフィスに変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
- 2013年12月京都オフィスを廃止2016年１月株式会社ＦＩＬＷＥＬの株式を譲渡
- 2016年12月三重工場を閉鎖2019年３月株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
- 2024年10月有限会社UNOクォーツの火加工事業を会社分割により取得
- 2024年11月株式会社アイウイズロボティクスの全株式を株式交換により取得
- 2025年12月KURAMOTOペロブスカイト株式会社を会社分割により設立
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社倉元製作所）、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されており、フラットパネルディスプレイ（FPD）用ガラス等の基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業及び業務用支援ロボット事業を主に営んでおります。また、2025年12月15日付でペロブスカイト太陽電池の製造販売するKURAMOTOペロブスカイト株式会社を設立いたしました。 なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XU8N）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHNJ）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T6GP）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QIBH）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針