決算データ · 試作 · 2025年12月期
日本オーエー研究所（5241）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本オーエー研究所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月期 | 23億円 | — | 0億円 | — | 12億円 | 35.5% | 227人 |
| 2021年12月期 | 26億円 | — | 1億円 | — | 13億円 | 37.3% | 231人 |
| 2022年12月期 | 24億円 | — | 0億円 | — | 13億円 | 43.0% | 222人 |
| 2023年12月期 | 27億円 | 0億円 | 0億円 | 1.5% | 14億円 | 40.2% | 226人 |
| 2024年12月期 | 30億円 | 1億円 | 1億円 | 4.1% | 13億円 | 51.3% | 222人 |
| 2025年12月期 | 30億円 | 2億円 | 1億円 | 5.0% | 13億円 | 61.8% | 239人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 30億円 | 30億円 | +0 |
| 売上原価 | 24億円 | 24億円 | −0 |
| 売上総利益 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | 2億円 | +0 |
| 経常利益 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 税引前利益 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 法人所得税 | 0億円 | 1億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 1億円 | +0 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 流動資産 | 12億円 | 11億円 | −1 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 資産合計 | 13億円 | 13億円 | −1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 流動負債 | 5億円 | 4億円 | −1 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 負債合計 | 7億円 | 5億円 | −2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7億円 | 8億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 7億円 | 8億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | 1億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -2億円 | +1 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -0億円 | +0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社239人
平均年齢37.5歳
平均勤続年数9年
平均年間給与546万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は409人、発行済株式は804,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 奥山 宏昭 | 57.7% |
| 2 | 奥山 伸子 | 12.2% |
| 3 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 6.6% |
| 4 | 田村 信裕 | 2.4% |
| 5 | ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合 | 1.4% |
| 6 | 光通信 | 1.0% |
| 7 | ＵＨ５ | 0.8% |
| 8 | 梶沼 佑輔 | 0.6% |
| 9 | 佐野 恒男 | 0.6% |
| 10 | 高嶋 友子 | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月期 | 19.76円 | — | — | 3.2% | — |
| 2021年12月期 | 104.13円 | — | — | 15.3% | — |
| 2022年12月期 | 29.13円 | 13円 | 22% | 7.7% | 8.6倍 |
| 2023年12月期 | 19.66円 | 13円 | 33% | 4.9% | 12.7倍 |
| 2024年12月期 | 53.41円 | 18円 | 20% | 11.8% | 11.1倍 |
| 2025年12月期 | 67.23円 | 30円 | 22% | 14.8% | 14.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1984年10月有限会社日本オーエー研究所を株式会社日本オーエー研究所に組織変更1985年４月日本電信電話㈱データ通信事業本部（現㈱NTTデータ）の委託を受けた日本電気㈱からの再委託により、旧大蔵省（現財務省）の輸出入・港湾関連情報処理システムの開発業務を受注1986年１月業務統合により東京都文
- 2012年10月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を本社にて取得2013年８月国土交通省航空局の第38回ICAO総会（カナダにて開催）の開催支援業務を受注有料職業紹介事業の許可を取得
- 2013年10月業務拡張に伴い関西オフィスを大阪府池田市に移転2016年４月業務拡張に伴い関西オフィスを大阪府淀川区に移転2017年９月業務拡張のため東京都千代田区飯田橋二丁目に東京本社を移転2019年３月業務拡張に伴い東京（御成門）にITナレッジセンターを開設
- 2022年12月株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場2023年７月業務効率の向上と本社機能の充実を図るため、ITナレッジセンターを統合し、東京都千代田区西神田三丁目に東京本社を移転
- 2024年12月株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Marketの上場を廃止し、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場に上場
- 2025年10月公共分野での永年のシステム開発実績が評価され、㈱NTTデータの「ビジネスパートナー（BP）」に認定2026年３月株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場からメイン市場へ市場区分を変更（注）㈱NTTデータは株式会社エヌ・ティ・ティ・データの略称です。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】(1) 開発システムの特徴当社は、独立系（資本依存、ベンダー依存がない）システム開発会社として、創業以来、官公庁に向けシステム開発を行う「公共系事業」を展開してまいりました。2007年より、銀行、生命保険会社、証券会社に向けシステム開発を行う「金融・法人系事業」を新たに開始し、現在はこの２事業が当社の主力事業となっております。「公共系事業」、「金融・法人系事業」のいずれにおいても、国家機構や社会インフラを支える重要システムであることから、安定したシステム稼働が必須であり、システム開発後も継続的な保守、サポート及びシステム改修、アップデートが必要となります。また、ITシステムとしても個々に固有なシステムであることから、その開発はスクラッチ開発が基本となります。そのため、１プロジェクト案件ごとに、開発だけでなく、その後の保守やアップデートも含めて、長期の継続的な案件となることが当社事業の特徴の１つとして挙げられます。 (2) システム受注の特徴当社の主たる事業である「公共系事業」、「金融・法人系事業」の案件受注は、当社が直接クライアントより受注するのではなく、発注者である官公庁や金融機関から、資本力や実績を有するメーカーやシステムインテグレーターに発注されます。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XTGF）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VI61）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針