会社図鑑
日本オーエー研究所(5241)
日本オーエー研究所は、何で稼いでいる? 2025年12月期の売上高は30億円。平均年収は546万円(単体・情報・通信業527社の中で434位)。上場会社(証券コード 5241)。 英文社名は「Nihon Office Automation Research Co.,Ltd.」。
2025年12月期・有価証券報告書(2026-03-25 提出)の損益の数字(EDINET)
- 証券コード
- 5241
- 業種(東証33業種)
- 情報・通信業
- 決算日
- 12月31日
- 本社
- 東京都千代田区西神田三丁目2番 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 単体 239人
- 平均年収
- 546万円(単体・平均年齢 37.5歳・平均勤続 9年)情報・通信業の527社の中で434位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
年収と従業員の推移(2021年12月期〜2025年12月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | — | 231人 |
| 2022年12月期 | — | 222人 |
| 2023年12月期 | — | 226人 |
| 2024年12月期 | 500万円 | 222人 |
| 2025年12月期 | 546万円 | 239人 |
事業の分類
分類の根拠:日本オーエー研究所 有価証券報告書 2025年12月期 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
官公庁や金融機関などのシステムを、大手メーカーやシステム会社のパートナーとして開発する。全体を受注した会社から担当領域の発注を受け、設計・開発から保守や更新まで関わる。
最初から個別に作るシステムを基本とし、運用開始後も継続して対応する。最終的に使う官公庁・金融機関と、直接の受注相手となる元請け企業が分かれる商流だ。
誰に売る
直接の客は、案件を一括で受注するメーカーやシステムインテグレーターだ。その先の発注者は、官公庁や自治体や教育の分野と、銀行・クレジットカード会社・生命保険・損害保険・証券会社である。首都圏の協力会社にも仕事を回す。
業績5年
2025年12月期の売上高は30億円、営業利益は2億円、当期純利益は1億円。
2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は15%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が6.7%、2024年12月期が3.3%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。
数字を読むときの注意点
公共系や金融・法人系という区分を、官公庁等からの直接受注だと読み替えない。元請け経由の個別発注が中心であり、最終ユーザーの案件金額全体が自社の受注や売上になるわけではない。
会社の大きさ
従業員数は239人。本社は千代田区西神田三丁目2番。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,255万円になる。
何に左右される
元請けが受注した案件の担当範囲と、その後の保守・更新が仕事につながる。要求される品質・費用・納期に合わせた人員編成と、長期の開発作業が費用に関わる。
この会社の技術
出来合いのものを使わず一から作るスクラッチ開発が基本だ。古い仕組みを新しい環境へ移すレガシーマイグレーションや、事務作業を自動化するRPAの導入支援も手がける。
この会社を読む言葉
- システムインテグレーター:システム全体をまとめて請け負う会社
- スクラッチ開発:出来合いのものを使わず一から作ること
- 入札:発注する側が条件を示し、応じた相手の中から選ぶ仕組み
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 連結財務諸表が無いので提出会社の値。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針
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