決算データ · 試作 · 2025年11月期
ELEMENTS（5246）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ELEMENTSの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月期 | 10億円 | — | -8億円 | — | 29億円 | 54.7% | 59人 |
| 2021年11月期 | 14億円 | -7億円 | -6億円 | -52.2% | 26億円 | 38.1% | 60人 |
| 2022年11月期 | 17億円 | -6億円 | -6億円 | -35.2% | 24億円 | 18.0% | 63人 |
| 2023年11月期 | 19億円 | -3億円 | -3億円 | -15.5% | 36億円 | 24.4% | 62人 |
| 2024年11月期 | 26億円 | 1億円 | -1億円 | 2.4% | 49億円 | 42.8% | 87人 |
| 2025年11月期 | 39億円 | -2億円 | -7億円 | -5.6% | 72億円 | 44.2% | 103人 |
損益の内訳
2025年11月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 26億円 | 39億円 | +14 |
| 売上原価 | 4億円 | 9億円 | +5 |
| 売上総利益 | 22億円 | 30億円 | +8 |
| 販売費及び一般管理費 | 21億円 | 32億円 | +11 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | -2億円 | −3 |
| 経常利益 | -0億円 | -3億円 | −3 |
| 税引前利益 | -0億円 | -10億円 | −10 |
| 法人所得税 | 1億円 | -2億円 | −2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -1億円 | -7億円 | −6 |
財政状態
2025年11月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 28億円 | 33億円 | +5 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 流動資産 | 32億円 | 45億円 | +13 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| のれん | 3億円 | 10億円 | +7 |
| 非流動資産（固定資産） | 17億円 | 27億円 | +10 |
| 資産合計 | 49億円 | 72億円 | +23 |
| 社債及び借入金（流動） | 2億円 | 6億円 | +4 |
| 社債及び借入金（非流動） | 12億円 | 16億円 | +4 |
| 流動負債 | 7億円 | 19億円 | +11 |
| 非流動負債（固定負債） | 16億円 | 18億円 | +2 |
| 負債合計 | 23億円 | 37億円 | +13 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 21億円 | 32億円 | +11 |
| 資本合計（純資産） | 26億円 | 36億円 | +10 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | -5億円 | −7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6億円 | 29億円 | +23 |
| 減価償却費 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -2億円 | +1 |
従業員
連結従業員103人
提出会社93人
平均年齢38.7歳
平均勤続年数3.9年
平均年間給与823万円
株主
2025年11月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は13,758人、発行済株式は27,115,114株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 久田 康弘 | 24.3% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 7.5% |
| 3 | BOC | 4.6% |
| 4 | 楽天証券共有口 | 3.2% |
| 5 | 上田八木短資 | 2.4% |
| 6 | SBI証券 | 1.7% |
| 7 | 三菱UFJeスマート証券 | 0.9% |
| 8 | 東急不動産 | 0.9% |
| 9 | KDDI | 0.9% |
| 10 | NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月期 | -60.53円 | — | — | — | — |
| 2021年11月期 | -42.84円 | — | — | — | — |
| 2022年11月期 | -39.47円 | — | — | — | — |
| 2023年11月期 | -16.07円 | — | — | — | — |
| 2024年11月期 | -5.66円 | — | — | — | — |
| 2025年11月期 | -28.14円 | — | — | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2013年12月画像解析・生体認証システムの開発・提供を目的に、東京都渋谷区桜丘に「㈱Liquid」(現 ㈱ELEMENTS) を設立 (資本金100千円)2015年２月総務省が主管するICTイノベーション創出チャレンジプログラム (I-Challenge!) に採択
- 2015年10月長崎県のハウステンボスの園内決済にて、生体認証による決済システムの実証実験開始2016年２月㈱イオン銀行のATMにて、カードレス生体認証システムの実証実験開始
- 2016年11月海外での実証実験を行う関連会社として「PT. Indoliquid Technology Sukses」(現持分法非適用関連会社) を設立
- 2016年12月衣服における体型解析事業を行う子会社として「㈱SYMBOL」 を設立2017年１月本社を東京都千代田区大手町に移転2017年３月行動解析事業を行う子会社として「㈱MYCITY」を設立
- 2018年12月生体決済事業を行う子会社として「㈱PASS」(現 ㈱Liquid、現連結子会社) を設立2019年３月婦人靴における体型解析事業を行う子会社として「㈱sole」(現 ㈱IDEAL、現持分法適用関連会社) を設立2019年７月オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の提
- 2020年11月組織再編の一環として、㈱ELEMENTSの生体認証事業を、㈱Liquidに吸収分割
- 2020年12月組織再編の一環として、㈱soleを「㈱IDEAL」に商号変更2022年１月オンライン当人認証サービス「LIQUID Auth」の提供を開始2022年３月「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が1,000万件を突破2022年８月㈱SYMBOLが連結子会社から持分法適用関連会社
- 2022年11月「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が2,000万件を突破
- 2022年12月行動解析事業を行う子会社として「X PLACE㈱」(現連結子会社) を設立
- 2022年12月東京証券取引所グロース市場に上場2023年７月㈱IDEALが連結子会社から持分法適用関連会社に異動2023年８月「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が3,000万件を突破2023年９月本社を東京都中央区日本橋に移転
- 2023年11月㈱SYMBOLが持分法適用関連会社から持分法非適用関連会社に異動2024年２月「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が4,000万件を突破2024年２月㈱アドメディカの連結子会社化2024年７月「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が5,000万件を突破
- 2024年11月「㈱MYCITY」を「㈱ELEMENTS」に吸収合併2025年１月「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が6,000万件を突破2025年３月㈱ポラリファイの連結子会社化2025年６月データセンター事業を行う子会社として「ELEMENTS CLOUD四国」を設立
- 2025年11月「LIQUID eKYC」、「ポラリファイeKYC」合算の累計本人確認件数が1.5億件を突破
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】(1) 当社グループ概要・経営理念当社グループは、当社、国内の連結子会社５社（株式会社Liquid、株式会社アドメディカ、X PLACE株式会社、株式会社ポラリファイ、株式会社ELEMENTS CLOUD四国）、持分法適用関連会社１社（株式会社IDEAL）及び持分法非適用関連会社１社（PT. Indoliquid Technology Sukses）により構成されております。当社グループは、グループミッションに「BEYOND SCIENCE FICTION」を掲げております。ヒトがネットワークに直接繋がることがビジョンの達成に必要な要素と考えており、その世界観を「IoP（Internet of Persons）」と定義しております。また、「IoP」の実現のために、「IoTセンサー」と「ヒトに関するビッグデータ」と「AI」を組み合わせることで、個人を自動で認証し、個人の特徴を解析し、モノ・サービスを個人に最適化するためのシステムを「AIクラウド基盤（IoP Cloud）」と定義しております。当社グループのビジネスモデルは、主に BtoBtoC になります。一般ユーザーに各種デジタルサービスを提供する事業者に対して、AIクラウド基盤（IoP Cloud）を導入しており、2018年から導入を開始しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年11月期（S100XMUN）
- 有価証券報告書 2024年11月期（S100VB1D）
- 有価証券報告書 2023年11月期（S100SYSN）
- 有価証券報告書 2022年11月期（S100QAQC）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針