ELEMENTS（5246）

事業の中身

スマートフォンで顔写真付きの本人確認書類と自分の顔を撮り、二つを照合したり書類のICチップを読んだりして、窓口へ行かずに本人確認を終えるeKYCを提供する会社だ。LIQUID eKYCとポラリファイ eKYCが主力で、料金は導入した事業者のサービスで本人確認が行われた件数に応じて受け取る。パートナーの事業者を通じて届ける形もある。

登録した後に、使っている人が登録された本人かどうかを確かめる当人認証のLIQUID Authや、パスワードを使わないパスキーの提供もある。ほかに、個人のデータから特徴を解析して、モノやサービスを一人ひとりに合わせる個人最適化の分野があり、オフィスの環境や婦人靴の分野を子会社と関連会社が手がける。クラウド環境の構築とデータセンターの運営を担う子会社も持つ。

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誰に売る

客は、一般の人にデジタルのサービスを届ける事業者だ。銀行や証券会社やカード会社などの金融機関と通信会社が中心で、個人どうしが物を貸し借りしたり相手を探したりするネットのサービスにも広がっている。一般の人と直接契約するのではなく、事業者を通じて届く形だ。

業績5年

2025年11月期の売上高は39億円、営業利益は−2億円、親会社株主に帰属する当期純利益は−7億円。

2021年11月期から2025年11月期までの5期で、売上高は179%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年11月期が-5.1%、2024年11月期が4%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率-5.1%は、図鑑にある「SaaS（クラウドソフト）」の会社135社の中で上から125番目。中央値は13.0%で、低い方。

売上の伸び+179%は、上から22番目。中央値は+76%で、高い方。

従業員1人あたりの売上3,786万円は、上から22番目。中央値は2,248万円で、高い方。

売上の大きさは、135社の中で上から66番目。中央値は38億円。

比べた相手は、ビジョナル・GMOペイメントゲートウェイ・ラクス・Sansan・オービックビジネスコンサルタント・JMDC・マネーフォワード・Appier・freee・デジタルガレージ・サイボウズ・メドレー・ウイングアーク1st・アバント・テラスカイ・ネットプロテクションズ・ウェザーニューズ・PKSHA・ブロードリーフ・BASE・セーフィー・ピー・シー・エー・プラスアルファ・福井コンピュータ・弁護士ドットコム・プレイド・スマレジ・オプティム・HENNGE・デジタルアーツ・ファブリカHD・ペイクラウド・ブイキューブ・kubell・PR TIMES・インフキュリオン・オロ・ネオジャパン・スカラ・ラキール・アトラエ・ヒューマンテクノロジーズ・ユーソナー・アドバンスト・メディア・ヤプリ・ウィルズ・エックスネット・ドリーム・アーツ・カナミック・勤次郎・ユーザーローカル・サイバーセキュリティクラウド・データホライゾン・日本情報クリエイト・チームスピリット・ウォンテッドリー・トヨクモ・スパイダープラス・ハンモック・AI inside・ビリングシステム・アイキューブドシステムズ・ヌーラボ・AI CROSS・NE・コマースOneホールディングス・リスクモンスター・スタメン・unerry・プロパティデータバンク・ABEJA・はてな・サイバーソリューションズ・eWeLL・Photosynth・アステリア・エムケイシステム・ROBOT PAYMENT・いい生活・シャノン・スマートドライブ・CS-C・エイトレッド・インターファクトリー・ユミルリンク・トビラシステムズ・ファインズ・Faber Company・オプロ・ジャストプランニング・プロディライト・ファーストアカウンティング・ベーシック・エコミック・tripla・ロジザード・ポーターズ・BRANU・Globee・シノプス・すららネット・L is B・モビルス・True Data・テモナ・rakumo・ココペリ・CINC・ドーン・コラボス・TalentX・サイエンスアーツ・マーキュリー・シンカ・GVA TECH・POPER・ジェノバ・カウリス・Cocolive・ビジュアル・プロセッシング・ジャパン・ブレインズテクノロジー・Hmcomm・ソケッツ・Sapeet・フライヤー・GMOプライム・ストラテジー・ZenmuTech・ジーネクスト・かっこ・Geolocation Technology・ビープラッツ・VALUENEX・Welby・インフォメティス。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑ビジョナル（4194）
• 会社図鑑GMOペイメントゲートウェイ（3769）
• 会社図鑑ラクス（3923）
• 会社図鑑Sansan（4443）
• 会社図鑑オービックビジネスコンサルタント（4733）
• 会社図鑑JMDC（4483）
• 会社図鑑マネーフォワード（3994）
• 会社図鑑Appier Group（4180）
• 会社図鑑フリー（4478）
• 会社図鑑デジタルガレージ（4819）
• 会社図鑑サイボウズ（4776）
• 会社図鑑メドレー（4480）

100円売ると、どこへ行く

2025年11月期は費用が売上高を上回り、営業利益がマイナスだった。100円売って105円の費用が出た計算になる。理由は頁末の注記と決算資料にある。

会社の大きさ

連結の従業員数は103人。本社は中央区日本橋本町３－９－。決算期は11月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり3,786万円になる。

何に左右される

導入した事業者の数と、その先のサービスで本人確認が行われる回数が売上を決める。犯罪で得たお金の移動を防ぐ法律が事業者に本人確認を義務づけており、その決まりが需要の土台になる。手続きをオンラインでできる範囲が法律の改正で広がってきた。

顔と書類を照合する精度は、手続きの途中でやめる人の割合に効く。預かるデータを守るための費用と、金融機関が求める水準の要件が運営の条件になる。事業者ごとに作り分けず共通の仕組みで提供する形をとる。

この会社の技術

顔の画像と本人確認書類の写真を機械で照合し、書類のICチップを読み取る仕組み。人に関するデータを自社で預かり、それを学習させ続けることで照合の仕方を更新する。

この会社を読む言葉

• eKYC：オンラインで本人確認を済ませる仕組み
• 従量課金：使われた回数に応じて払う料金
• パスキー：パスワードの代わりに端末で本人だと示す仕組み
• 生体情報：顔や指紋など、体の特徴のデータ