決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＢＴＭ（5247）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＢＴＭの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年3月期 | 21億円 | — | 0億円 | — | 9億円 | 11.5% | 115人 |
| 2020年3月期 | 23億円 | — | 0億円 | — | 8億円 | 15.7% | 124人 |
| 2021年3月期 | 25億円 | — | -1億円 | — | 7億円 | 7.0% | 145人 |
| 2022年3月期 | 30億円 | 1億円 | 1億円 | 2.3% | 9億円 | 15.9% | 147人 |
| 2023年3月期 | 36億円 | 1億円 | 1億円 | 3.7% | 13億円 | 38.0% | 173人 |
| 2024年3月期 | 42億円 | 2億円 | 1億円 | 3.6% | 14億円 | 43.8% | 172人 |
| 2025年3月期 | 51億円 | 1億円 | 1億円 | 1.8% | 16億円 | 41.7% | 193人 |
| 2026年3月期 | 60億円 | 1億円 | 1億円 | 1.8% | 21億円 | 35.3% | 262人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 51億円 | 60億円 | +9 |
| 売上原価 | 43億円 | 51億円 | +8 |
| 売上総利益 | 8億円 | 9億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 7億円 | 8億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 経常利益 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 税引前利益 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 1億円 | +0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 8億円 | 10億円 | +2 |
| 流動資産 | 15億円 | 19億円 | +4 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| のれん | — | 1億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 資産合計 | 16億円 | 21億円 | +5 |
| 社債及び借入金（流動） | 2億円 | 3億円 | +2 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 流動負債 | 7億円 | 11億円 | +4 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 負債合計 | 9億円 | 13億円 | +4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7億円 | 7億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 7億円 | 7億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 0億円 | 1億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
従業員
連結従業員262人
提出会社230人
平均年齢35.9歳
平均勤続年数3.8年
平均年間給与495万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,441人、発行済株式は2,827,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | yoshida investment | 39.1% |
| 2 | ＭＴインベストメント | 8.0% |
| 3 | 田口 雅教 | 7.1% |
| 4 | 吉田 悟 | 3.3% |
| 5 | ヘッドウォータース | 3.2% |
| 6 | 楽天証券（共有口） | 1.9% |
| 7 | 青山 泰長 | 1.1% |
| 8 | ＪＰモルガン証券 | 1.1% |
| 9 | 小木曽 伸一 | 1.0% |
| 10 | 関口 貴士 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年3月期 | 8.67円 | — | — | 9.6% | — |
| 2020年3月期 | 10.79円 | — | — | 10.5% | — |
| 2021年3月期 | -71.1円 | — | — | — | — |
| 2022年3月期 | 56.59円 | — | — | 71.5% | — |
| 2023年3月期 | 63.15円 | — | — | 25.2% | 85.5倍 |
| 2024年3月期 | 78.6円 | — | — | 20.4% | 24.1倍 |
| 2025年3月期 | 22.14円 | — | — | 9.5% | 63.2倍 |
| 2026年3月期 | 23.25円 | — | — | 9.5% | 28.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2014年10月大阪支店（現大阪支社）を開設2015年４月有料職業紹介事業許可取得2015年６月福岡支店（現福岡支社）を開設2017年９月社名を株式会社ＢＴＭに変更2019年１月労働者派遣事業許可取得2019年７月佐賀ラボ、京都ラボ、川越ラボを開設2019年９月札幌ラボを開設2020年７月名古屋
- 2021年12月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転2022年２月長野県小諸市政策アドバイザー（IT集積・DX推進企業）就任2022年６月仙台ラボ開設
- 2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
- 2024年11月株式会社ヘッドウォータースと資本業務提携を実施2025年１月完全子会社として株式会社ＢＴＭＡＩＺを設立2025年２月松山ラボを開設2025年２月本社を東京都渋谷区神泉町に移転
- 2025年10月株式会社クエスト・システム・デザインを子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは「日本の全世代を活性化する」というミッションを掲げ、ITを活用することで地方の活性化に繋げるという思いから、地方に拠点を展開してのDX推進事業を行っております。具体的には、DXに係る人的リソースの提供に主眼を置いた「ITエンジニアリングサービス」、DX推進に向けたコンサルティングや開発成果そのものの提供に主眼を置いた「DXソリューションサービス」等のサービスを提供しており、中でもITエンジニアリングサービスが主力（売上全体の約８割）となっています。 なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に代わりサービス別の特徴を記載いたします。 （１） ITエンジニアリングサービス ① 概要 顧客企業のシステム開発案件において人的リソース（エンジニア）が不足している場合に、最適な人材を見繕って提供しております。 顧客企業は特定の業界に偏らず、また事業規模もベンチャーから大企業まで様々となっております。関与する案件の内容も業務システムからコンシューマー向けアプリに至るまで幅広く、必要とされる技術や知識も多岐にわたっております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YLUK）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W9C9）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TXOL）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100RAGK）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針