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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本ナレッジ(5252)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本ナレッジの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年3月期29億円1億円10億円34.8%250人
2020年3月期28億円1億円10億円39.0%269人
2021年3月期28億円0億円13億円32.8%274人
2022年3月期32億円1億円1億円4.0%13億円39.4%313人
2023年3月期36億円2億円1億円5.6%18億円49.8%334人
2024年3月期41億円3億円2億円6.1%21億円51.1%377人
2025年3月期42億円1億円1億円2.4%21億円53.6%421人
2026年3月期46億円1億円1億円1.5%23億円53.5%491人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益46億円
売上原価38億円
売上総利益7億円
販売費及び一般管理費7億円
営業利益(売上総利益−販管費)1億円
経常利益1億円
税引前利益1億円
法人所得税0億円
当期利益(親会社の所有者に帰属)1億円

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物7億円
流動資産15億円
有形固定資産5億円
のれん1億円
非流動資産(固定資産)8億円
資産合計23億円
社債及び借入金(流動)1億円
社債及び借入金(非流動)3億円
流動負債7億円
非流動負債(固定負債)3億円
負債合計11億円
親会社の所有者に帰属する持分12億円
資本合計(純資産)11億円12億円+1
日本ナレッジ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成30%23%44%現金及び現金同等物7億円(30%)有形固定資産5億円(23%)のれん1億円(3%)その他の資産10億円(44%)日本ナレッジ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成30%23%44%現金及び現金同等物7億円(30%)有形固定資産5億円(23%)のれん1億円(3%)その他の資産10億円(44%)
資産合計を100とした構成。
日本ナレッジ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成15%32%53%社債及び借入金3億円(15%)その他の負債7億円(32%)親会社の所有者に帰属する持分12億円(53%)非支配持分0億円(0%)日本ナレッジ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成15%32%53%社債及び借入金3億円(15%)その他の負債7億円(32%)親会社の所有者に帰属する持分12億円(53%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー1億円
財務活動によるキャッシュ・フロー-0億円
減価償却費1億円
有形固定資産の取得による支出-0億円
配当金の支払額-0億円

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
検証事業26億円4億円14.5%231人
開発事業19億円4億円18.0%204人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):検証事業 開発事業

日本ナレッジ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益52%48%検証事業4億円(52%)開発事業4億円(48%)日本ナレッジ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益52%48%検証事業4億円(52%)開発事業4億円(48%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員491人
提出会社462人
平均年齢36.9歳
平均勤続年数6年
平均年間給与424万円
日本ナレッジ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数53%47%検証事業231億円(53%)開発事業204億円(47%)日本ナレッジ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数53%47%検証事業231億円(53%)開発事業204億円(47%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は946人、発行済株式は4,151,100株。

日本ナレッジ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ウィステリアトラスト43.1%大塚商会9.7%光通信KK投資事業有限責任組6.6%日本ナレッジ従業員持株会6.3%UHPartners2投資事5.4%楽天証券共有口2.8%藤井洋一2%日本証券金融1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本ナレッジ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ウィステリア…43.1%大塚商会9.7%光通信KK投…6.6%日本ナレッジ…6.3%UHPart…5.4%楽天証券共有口2.8%藤井洋一2%日本証券金融1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ウィステリアトラスト43.1%
2大塚商会9.7%
3光通信KK投資事業有限責任組合6.6%
4日本ナレッジ従業員持株会6.3%
5UHPartners2投資事業有限責任組合5.4%
6楽天証券共有口2.8%
7藤井洋一2.0%
8日本証券金融1.5%
9長谷川貴志1.5%
10松井証券1.2%
日本ナレッジ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元22782%14716%金融機関628%金融商品取引業者3136%その他の法人22782%外国法人等237%個人その他14716%日本ナレッジ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元22782%14716%金融機関628%金融商品取引業者3136%その他の法人22782%外国法人等237%個人その他14716%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年3月期85.05円5円6%28.2%
2020年3月期40.34円5円12%12.0%
2021年3月期28.6円15円52%8.2%
2022年3月期82.69円15円18%20.3%
2023年3月期115.27円15円13%19.4%23.4倍
2024年3月期146.91円20円14%20.4%10.3倍
2025年3月期60.25円20円33%7.5%16.3倍
2026年3月期20.88円10円46%7.2%40.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1985年10月日本スペースソフト株式会社(資本金400万円)を東京都千代田区に設立
  • 1986年12月ナレッジエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を日本ナレッジエンジニアリング株式会社に変更1988年6月本社を東京都中央区東日本橋に移転。オフィスコンピュータ向けシステムの受託開発とパッケージシステム開発を行う。同時に商号を現在の日本ナレッジ株式会社に変更1991年2月オフィ
  • 1991年12月資本金を1,000万円に増資1993年2月本社を東京都台東区駒形に移転1993年4月通信販売業向けパッケージシステムの販売を開始1994年8月スポーツ分析システム「MVP」の販売を開始1996年5月PC向け鋼材パッケージ「PowerSteel」の販売を開始1998年2月資本金を3
  • 2005年10月システム検証の発展を目指してIT検証産業協会設立に参画2006年4月開発拠点として千葉県富里市に「成田事業所」開設2009年4月札幌事業所を札幌市エレクトロニクスセンターに開設
  • 2010年10月資本金を7,100万円に増資2013年6月ソフトウエア品質認証制度(略称:PSQ認証制度)の評価機関に認定
  • 2013年11月札幌事業所がソフトウエアの検査、検証において『ISO9001』認証取得2015年8月セキュリティ製品事業、WEBシステム開発事業のアイベクス株式会社の全事業を譲受、同社の拠点である福島県郡山市に郡山センターを開設 札幌事業所がソフトウエア試験所として日本初の「ISO/IEC 17
  • 2016年10月株式会社システムカルチャーのサポートデスク事業を譲受2018年4月株式会社アイムシステムを吸収合併、同社の所在地である長野県諏訪郡に諏訪センターを開設2020年6月増床に伴い、成田センターを千葉県富里市から千葉県成田市に移転2021年1月愛知県名古屋市に「名古屋センター」を開設2
  • 2025年10月株式会社アルテックスを子会社化

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本ナレッジ株式会社)及び子会社1社により構成されており、主にソフトウエアシステムの検証サービス注1を提供する「検証事業」とシステム受託開発、業務系パッケージソフトウエアの開発・販売等を行う「開発事業」を主たる事業として展開しております。 設立当初は、業務系のパッケージ開発を主業務とし、「徹底した顧客志向の開発」というコンセプトのもと開発事業を進めてきましたが、2001年度より業務系の開発事業で培った経験とノウハウを活かし、ソフトウエアテストに関する専門的な知見と技術を提供する検証事業を立ち上げ、注力しております。 当社グループの事業を取り巻く環境について、従来ソフトウエアの品質担保に関する業務は、メーカーやソフトウエア開発会社の社内で実施されておりましたが、国内でのIT人材不足を背景に、より競争力の高いサービス・製品を創造するための開発工程に経営リソースを集中させる傾向が高まっております。また、ソフトウエアはますます複雑化しており、仕様書通りに機能するかの確認のみならず、連携するシステム全体における結合テストや、テストの自動化、セキュリティテスト等、テスト工程に求められる専門性が高度広範囲になってきております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針