図解経済
決算データトランザクション・メディア・ネットワークス(5258)図解決算データ
図解経済会社図鑑トランザクション・メディア・ネットワークス(5258) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年3月期

トランザクション・メディア・ネットワークス(5258)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、トランザクション・メディア・ネットワークスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年3月期50億円2億円73億円84.1%217人
2020年3月期82億円11億円93億円77.3%236人
2021年3月期65億円1億円96億円75.7%275人
2022年3月期71億円7億円-4億円9.9%104億円55.5%249人
2023年3月期78億円6億円7億円7.2%98億円50.3%254人
2024年3月期104億円8億円6億円7.5%256億円42.2%362人
2025年3月期123億円-5億円-7億円-4.1%270億円37.3%372人
2026年3月期133億円0億円-1億円0.0%286億円22.8%491人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益123億円133億円+10
売上原価89億円95億円+6
売上総利益34億円38億円+4
販売費及び一般管理費39億円38億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)-5億円0億円+5
経常利益-5億円-1億円+4
税引前利益-6億円-1億円+5
法人所得税1億円0億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)-7億円-1億円+6

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物141億円140億円−1
流動資産173億円179億円+6
有形固定資産21億円21億円−0
のれん4億円6億円+2
非流動資産(固定資産)97億円107億円+9
資産合計270億円286億円+16
社債及び借入金(非流動)2億円50億円+48
流動負債150億円158億円+7
非流動負債(固定負債)18億円62億円+44
負債合計169億円220億円+51
親会社の所有者に帰属する持分101億円65億円−35
資本合計(純資産)101億円66億円−36
トランザクション・メディア・ネットワークス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成49%7%42%現金及び現金同等物140億円(49%)有形固定資産21億円(7%)のれん6億円(2%)その他の資産119億円(42%)トランザクション・メディア・ネットワークス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成49%42%現金及び現金同等物140億円(49%)有形固定資産21億円(7%)のれん6億円(2%)その他の資産119億円(42%)
資産合計を100とした構成。
トランザクション・メディア・ネットワークス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成17%60%23%社債及び借入金50億円(17%)その他の負債170億円(60%)親会社の所有者に帰属する持分65億円(23%)非支配持分1億円(0%)トランザクション・メディア・ネットワークス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成17%60%23%社債及び借入金50億円(17%)その他の負債170億円(60%)親会社の所有者に帰属する持分65億円(23%)非支配持分1億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー36億円12億円−25
財務活動によるキャッシュ・フロー-1億円24億円+24
減価償却費19億円25億円+6
有形固定資産の取得による支出-6億円-7億円−1

従業員

連結従業員491人
提出会社296人
平均年齢41.4歳
平均勤続年数5.5年
平均年間給与739万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,723人、発行済株式は36,996,800株。

トランザクション・メディア・ネットワークス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三菱商事16.7%トヨタファイナンシャルサービ8.1%ジェーシービー4.7%三井住友カード4.7%野村證券3.1%水元 公仁3%木田 裕介2.9%三津 久直2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合トランザクション・メディア・ネットワークス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三菱商事16.7%トヨタファイ…8.1%ジェーシービー4.7%三井住友カード4.7%野村證券3.1%水元 公仁3%木田 裕介2.9%三津 久直2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1三菱商事16.7%
2トヨタファイナンシャルサービス8.1%
3ジェーシービー4.7%
4三井住友カード4.7%
5野村證券3.1%
6水元 公仁3.0%
7木田 裕介2.9%
8三津 久直2.3%
9ユーシーカード2.2%
10三菱UFJ銀行2.2%
トランザクション・メディア・ネットワークス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元124555%219602%金融機関7989%金融商品取引業者14415%その他の法人124555%外国法人等3308%個人その他219602%トランザクション・メディア・ネットワークス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元124555%219602%金融機関7989%金融商品取引業者14415%その他の法人124555%外国法人等3308%個人その他219602%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年3月期3,492.57円3.7%
2020年3月期17,631.65円16.7%
2021年3月期3.13円1.4%
2022年3月期-12.23円
2023年3月期21.19円12.6%
2024年3月期15.85円5.4%39.6倍
2025年3月期-18.46円
2026年3月期-1.92円

沿革(有価証券報告書より)

  • 2011年10月本社を東京都千代田区内神田に移転
  • 2012年12月決済端末「UT1-Neo」を発売2013年2月株式会社日本カードネットワークの「JET-S」(注1)に電子マネー決済サービスの提供開始2015年3月PCI DSS(注2)の認定取得2017年7月決済端末「UT1-E20」を発売2017年9月開発技術力強化のため株式会社イースティル
  • 2017年12月開発拠点として新潟オフィスを新潟県新潟市中央区に開設2018年3月決済端末「UT1-X10」を発売2018年3月クレジット、J-Debit決済サービスの提供開始2018年4月ハウスプリペイド決済サービス開始2018年4月PCI SSC(注3)が定めるPCI P2PE(注4)ソリュ
  • 2018年12月業務効率化のため株式会社イースティルを合併2019年1月QR・バーコード決済サービス開始2019年8月決済端末「UT-P10」を発売2020年4月地方金融機関向けの中小事業者DX支援サービス「nextore(ネクストア)」の提供開始2020年5月業務拡張に伴い、関西オフィスを大阪
  • 2023年12月ウェブスペース株式会社の全株式を取得し子会社化2024年2月株式会社ジィ・シィ企画と資本業務提携契約を締結、同社の発行済株式総数に対する割合14.90%を取得2024年6月データプラットフォームサービス「Xinfony Data Hub(シンフォニー データハブ)」の提供を開始2

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社2社及び関連会社1社により構成されており、「ありえないを、やり遂げる。」をコーポレートミッションに掲げ、社員・株主・お客様・業界の「理想」を追求し、あらゆる手段を講じてそれらを実現し社会のためになる事業を推進しております。主に流通業の事業者を顧客(以下、「加盟店」という)とし、複数のキャッシュレス決済事業者と加盟店をつなぎ、あらゆるキャッシュレス決済サービスをワンストップで提供するゲートウェイサービス(注1)と、また、それに伴う決済端末の販売や、関連する開発等を提供しております(以下、「キャッシュレス決済サービス事業」という)。なお、当社グループはキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は「クラウド(シンクライアント)型電子決済」(注2)を国内で初めて商用化した企業です(注3)。決済サービスをクラウド化したことで、それまで店舗に複数台設置されていた決済ブランドごとの決済端末を1台に集約することが可能となったほか、複雑な複数層のネットワークの簡素化による障害箇所の低減や、決済情報をデータベース化のうえ、一元管理することによる保守性の大幅改善等を実現しました。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針