決算データ · 試作 · 2026年3月期
ヨシコン（5280）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ヨシコンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 218億円 | — | 22億円 | — | 307億円 | 58.5% | 148人 |
| 2019年3月期 | 218億円 | — | 16億円 | — | 352億円 | 54.8% | 146人 |
| 2020年3月期 | 175億円 | — | 10億円 | — | 373億円 | 53.8% | 132人 |
| 2021年3月期 | 211億円 | 17億円 | 15億円 | 7.9% | 373億円 | 57.4% | 100人 |
| 2022年3月期 | 201億円 | 24億円 | 16億円 | 11.8% | 322億円 | 70.0% | 91人 |
| 2023年3月期 | 147億円 | 14億円 | 12億円 | 9.6% | 359億円 | 65.0% | 64人 |
| 2024年3月期 | 239億円 | 30億円 | 21億円 | 12.7% | 381億円 | 66.2% | 54人 |
| 2025年3月期 | 275億円 | 47億円 | 30億円 | 17.0% | 443億円 | 61.9% | 57人 |
| 2026年3月期 | 291億円 | 39億円 | 27億円 | 13.4% | 440億円 | 66.7% | 58人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 275億円 | 291億円 | +17 |
| 売上原価 | 196億円 | 225億円 | +29 |
| 売上総利益 | 79億円 | 66億円 | −12 |
| 販売費及び一般管理費 | 32億円 | 27億円 | −5 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 47億円 | 39億円 | −8 |
| 経常利益 | 47億円 | 42億円 | −5 |
| 税引前利益 | 47億円 | 42億円 | −6 |
| 法人所得税 | 17億円 | 15億円 | −2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 30億円 | 27億円 | −4 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 35億円 | 26億円 | −10 |
| 流動資産 | 387億円 | 378億円 | −9 |
| 有形固定資産 | 18億円 | 18億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 56億円 | 62億円 | +6 |
| 資産合計 | 443億円 | 440億円 | −3 |
| 社債及び借入金（流動） | 73億円 | 101億円 | +28 |
| 社債及び借入金（非流動） | 5億円 | 5億円 | −0 |
| 流動負債 | 152億円 | 132億円 | −20 |
| 非流動負債（固定負債） | 15億円 | 12億円 | −3 |
| 負債合計 | 166億円 | 144億円 | −23 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 273億円 | 294億円 | +20 |
| 資本合計（純資産） | 277億円 | 297億円 | +20 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28億円 | -25億円 | −53 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | 19億円 | +21 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -4億円 | -5億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| マテリアル事業 | 16億円 | −16.0% | — | 0億円 | 0.6% | 3億円 | 3人 |
| 不動産開発事業 | 195億円 | +27.4% | — | 35億円 | 17.8% | 310億円 | 18人 |
| 賃貸・管理等事業 | 85億円 | +65.5% | — | 12億円 | 13.6% | 53億円 | 21人 |
| レジデンス事業 | 25億円 | −68.9% | — | 3億円 | 10.8% | 59億円 | 6人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：不動産開発事業 賃貸・管理等事業 レジデンス事業 マテリアル事業
従業員
連結従業員58人
提出会社40人
平均年齢34.9歳
平均勤続年数9.1年
平均年間給与664万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,976人、発行済株式は8,030,248株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ワイズ | 35.8% |
| 2 | 太平洋セメント | 4.6% |
| 3 | ヨシコン取引先持株会 | 4.2% |
| 4 | 静岡銀行 | 3.6% |
| 5 | みずほ銀行 | 3.6% |
| 6 | 商工組合中央金庫 | 3.1% |
| 7 | 内藤 征吾 | 2.7% |
| 8 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ | 2.1% |
| 9 | 吉田 立志 | 1.5% |
| 10 | 吉田 尚洋 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 302.53円 | 38円 | 13% | 12.9% | 5.5倍 |
| 2019年3月期 | 226.75円 | 42円 | 20% | 8.8% | 5.0倍 |
| 2020年3月期 | 142.86円 | 45円 | 36% | 5.3% | 5.3倍 |
| 2021年3月期 | 196.4円 | 47円 | 25% | 7.0% | 5.4倍 |
| 2022年3月期 | 223.96円 | 48.5円 | 24% | 7.5% | 5.1倍 |
| 2023年3月期 | 162.92円 | 50円 | 31% | 5.1% | 6.7倍 |
| 2024年3月期 | 295.93円 | 55円 | 20% | 8.7% | 4.6倍 |
| 2025年3月期 | 425.42円 | 75円 | 18% | 11.5% | 3.8倍 |
| 2026年3月期 | 377.57円 | 85円 | 26% | 9.4% | 6.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1982年10月代表取締役社長 吉田茂の死去に伴い、吉田幾男が代表取締役社長に就任。1986年６月遠州レミコン工業株式会社との合併と同時に遠州工場・遠州営業所を開設(静岡県小笠郡小笠町(現 菊川市))し、商号をヨシコン株式会社と改める。1986年６月株式会社遠州圧送(現 株式会社 ワイシーシー)
- 1990年10月遠州工場に大型製品の定置式生産設備を開設。1992年８月遠州工場に大型製品の自動化ライン(大型自動化ライン)を開設。
- 1993年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 1994年10月本社工場に道路用大型製品の製造ラインを開設。1998年４月静岡県静岡市にフューチャー事業本部(現 不動産開発事業)を移転。2001年４月静岡県静岡市に環境事業本部(現 マテリアル事業)を移転。
- 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年６月吉田立志が代表取締役社長に就任。それに伴い、吉田幾男が代表取締役会長に就任。
- 2005年10月静岡県静岡市に静岡本部を開設。本社から管理本部(現 経営管理部)の移転により不動産開発事業本部(現 不動産開発事業)、環境事業本部(現 マテリアル事業)の三本部を総称する。2006年６月本社所在地を静岡県志太郡大井川町(現 焼津市)から静岡県静岡市葵区へ移転。2010年４月ジャス
- 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2012年２月静岡県静岡市にレジデンス事業本部を開設。2013年７月イーグル商事株式会社(現 株式会社ワイシーシー)を子会社と
- 2018年11月株式会社ＹＣＡを設立し、子会社とする。（現 連結子会社）2019年３月焼津工場（西島工場）を閉鎖し、焼津工場（大井川工場）へ集約。2020年３月遠州工場を売却し、焼津工場（大井川工場）へ集約。2021年２月東海道リート投資法人を設立し、子会社とする。2021年４月株式会社ＹＣＫを
- 2025年10月株式会社ワイシーシーを存続会社、株式会社ＹＣＦを消滅会社とする吸収合併を実施。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社４社で構成されています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 ①レジデンス事業マンション分譲及び一棟売りマンションや戸建住宅など不動産の販売に従事しております。＜主な関係会社＞ 当社②不動産開発事業総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や商工業・物流施設の誘致開発など不動産の販売に従事しております。＜主な関係会社＞ 当社③賃貸・管理等事業不動産の賃貸借及び管理、仲介、設計監理、工事請負に従事しております。＜主な関係会社＞ 当社、株式会社ワイシーシー、東海道リート・マネジメント株式会社、株式会社ＹＣＫ④マテリアル事業主にコンクリート二次製品や生コンクリート、土木・建築用資材の販売等に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールやＰＣ部材等があります。＜主な関係会社＞ 当社⑤その他衣料品販売業や保険代理店業等の事業を行っております。＜主な関係会社＞ 株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＡ 事業の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJO9）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W78E）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TTYJ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100RB4M）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OEHH）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針