ダントーホールディングスのセグメント · 試作 · 2025年12月期

不動産事業

この事業は不動産のアセットマネジメントと投資アドバイザリー業務を行う。タッチストーン・キャピタル・マネージメントとタッチストーン・キャピタル・パートナーズが運用資産の受託を担い、大建エンタープライズが不動産業を営む。保有するホテルや賃貸住宅の売却も手がける。

不動産アセットマネジメント
投資アドバイザリー
賃貸住宅
ホテル

何をしている事業か

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社10社により構成)の事業内容は、タイル関連事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務を行っており、発電機事業としては、ＬＰガス発電機の開発・製造・販売であります。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はダントーホールディングスが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱	不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー	東京都港区	100%
タッチストーン・キャピタル・パートナーズ㈱	不動産関連事業	東京都港区	100%
㈱大建エンタープライズ	不動産業	東京都港区	30.4%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2025年12月期の収益は6億円で、会社全体の12.4%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年12月期	6億円	—	—	—
2022年12月期	4億円	-3億円	37億円	11人
2023年12月期	10億円	2億円	43億円	14人
2024年12月期	7億円	1億円	44億円	9人
2025年12月期	6億円	3億円	49億円	8人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2025年12月期

不動産事業につきましては、2025年の世界経済は、トランプ関税による悪影響の顕在化が予想されましたが、総じて底堅い成長を続け、関税コストの負担は従来の想定よりも低水準にとどまるとみられ、関税の引き上げや高い不確実性を踏まえ、各国で投資や政策対応が進みつつあります。
ロ．不動産事業当連結会計年度において不動産事業の売上高は６億２千４百万円（前年同期７億３千１百万円）、営業利益は２億５千７百万円（前年同期５千４百万円）となりました。
不動産事業につきましては、運用資産残高の拡大に努め、追加のアセットマネジメント業務を受託する一方で、需要が堅調なことから保有する大阪のホテルや首都圏の賃貸住宅の売却も行いました。

2024年12月期

不動産事業につきましては、円安を背景とした海外投資家の日本の不動産への投資意欲は旺盛で、これまで同様に安定収益が見込める東京都心のオフィスや賃貸住宅の取引は堅調に推移しており、インバウンドを背景とした観光業の回復により、ホテルへの投資需要も高まりました。
ロ．不動産事業当連結会計年度において不動産事業の売上高は７億３千１百万円（前年同期９億８千７百万円）、営業利益は５千４百万円（前年同期１億４千９百万円）となりました。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)建設用陶磁器等事業内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)4,676＋0.0不動産事業639△27.4住宅金融事業――計国内5,282△4.8 国外32＋352.4 計5,315△4.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
不動産事業につきましては、円安を背景とした海外投資家の日本の不動産への投資意欲は旺盛で、これまで同様に安定収益が見込める東京都心のオフィスや賃貸住宅の取引は堅調に推移しており、インバウンドを背景とした観光業の回復により、ホテルへの投資需要も高まりました。

2023年12月期

不動産事業につきましては、欧米の金利上昇と不動産マーケットの停滞により、欧米の投資家の多くが慎重な投資姿勢を崩しませんでした。
ロ．不動産事業当連結会計年度において不動産事業の売上高は９億８千７百万円（前年同期３億７千１百万円）、営業利益は１億４千９百万円（前年同期２億５千７百万円の営業損失）となりました。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)建設用陶磁器等事業内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)4,674＋5.8不動産事業879＋286.7住宅金融事業――計国内5,547＋19.8 国外7△46.0 計5,554＋19.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
不動産事業につきましては、欧米の金利上昇と不動産マーケットの停滞により、欧米の投資家の多くが慎重な投資姿勢を崩さない一方で、アジア系の投資家は金利上昇の影響をさほど受けておらず、逆に円安メリットを享受できることから、日本への投資を積極化させており、海外の既存投資家より新規及び複数の追加のアセットマネジメント業務を受託、投資アドバイザリー業務においては、複数の大型案件のアドバイザリー業務及び媒介業務を受託、また、受託資産の拡大に努めた結果、前連結会計年度を上回る結果となりました。

2022年12月期

不動産事業につきましては、世界的な物価高騰を背景とする主要各国の急速な利上げにより、海外投資家を中心に不動産投資に対する慎重な姿勢が見られつつあるものの、国内については、今後も金融緩和政策が維持される可能性が高く、主要各国に比べ相対的に高い利回りを確保できると考えられており、円安も相まって海外投資家の日本に対する注目度は依然高い状況にあります。
ロ．不動産事業当連結会計年度において不動産事業の売上高は３億７千１百万円（前年同期５億４千５百万円）、営業損失は２億５千７百万円（前年同期５千７百万円）となりました。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)建設用陶磁器等事業内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)4,417＋0.9不動産事業227△50.3住宅金融事業―△100.0計国内4,631△4.0 国外13△93.1 計4,644△7.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
不動産事業につきましては、世界的な物価高騰を背景とする主要各国の急速な利上げにより、海外投資家を中心に不動産投資に対する慎重な姿勢が見られつつあるものの、国内については、今後も金融緩和政策が維持される可能性が高く、主要各国に比べ相対的に高い利回りを確保できると考えられており、円安も相まって海外投資家の日本に対する注目度は依然高い状況にあります。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。