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決算データ · 試作 · 2026年3月期

品川リフラ(5351)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、品川リフラの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,028億円34億円1,065億円47.0%2,805人
2019年3月期1,191億円62億円1,112億円48.9%2,847人
2020年3月期1,190億円56億円1,103億円52.6%2,876人
2021年3月期1,000億円73億円21億円7.3%1,102億円55.1%2,836人
2022年3月期1,108億円101億円53億円9.1%1,197億円50.3%2,817人
2023年3月期1,250億円109億円83億円8.7%1,439億円47.3%3,340人
2024年3月期1,442億円139億円153億円9.6%1,551億円53.8%3,373人
2025年3月期1,441億円133億円98億円9.2%1,952億円45.6%3,732人
2026年3月期1,777億円136億円261億円7.7%2,318億円46.1%9,089人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,441億円1,777億円+337
売上原価1,089億円1,348億円+258
売上総利益351億円430億円+79
販売費及び一般管理費219億円294億円+75
営業利益(売上総利益−販管費)133億円136億円+3
経常利益137億円160億円+23
税引前利益148億円434億円+285
法人所得税47億円171億円+124
当期利益(親会社の所有者に帰属)98億円261億円+163

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物230億円214億円−17
棚卸資産146億円152億円+7
流動資産1,070億円1,174億円+104
有形固定資産466億円469億円+3
のれん150億円281億円+132
非流動資産(固定資産)883億円1,144億円+262
資産合計1,952億円2,318億円+366
社債及び借入金(流動)249億円166億円−82
社債及び借入金(非流動)326億円224億円−102
流動負債580億円668億円+88
非流動負債(固定負債)434億円492億円+57
負債合計1,014億円1,159億円+145
親会社の所有者に帰属する持分816億円927億円+111
資本合計(純資産)938億円1,159億円+221
品川リフラ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成9%7%20%12%52%現金及び現金同等物214億円(9%)棚卸資産152億円(7%)有形固定資産469億円(20%)のれん281億円(12%)その他の資産1,202億円(52%)品川リフラ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成20%52%現金及び現金同等物214億円(9%)棚卸資産152億円(7%)有形固定資産469億円(20%)のれん281億円(12%)その他の資産1,202億円(52%)
資産合計を100とした構成。
品川リフラ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成17%33%40%10%社債及び借入金390億円(17%)その他の負債769億円(33%)親会社の所有者に帰属する持分927億円(40%)非支配持分233億円(10%)品川リフラ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成17%33%40%社債及び借入金390億円(17%)その他の負債769億円(33%)親会社の所有者に帰属する…927億円(40%)非支配持分233億円(10%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー131億円139億円+8
財務活動によるキャッシュ・フロー220億円-261億円−481
減価償却費43億円71億円+29
有形固定資産の取得による支出-58億円-96億円−38
配当金の支払額-37億円-41億円−4

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
耐火物1,109億円+15.7%86億円7.7%1,504億円2,166人
断熱材177億円−5.7%25億円14.0%293億円684人
先端機材41億円−5.5%-1億円-2.7%46億円186人
エンジニアリング459億円+78.2%27億円5.9%411億円5,950人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):耐火物 エンジニアリング 断熱材 先端機材

品川リフラ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益62%18%20%耐火物86億円(62%)断熱材25億円(18%)エンジニアリング27億円(20%)品川リフラ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益62%18%20%耐火物86億円(62%)断熱材25億円(18%)エンジニアリング27億円(20%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員9,089人
提出会社1,301人
平均年齢44.7歳
平均勤続年数17.3年
平均年間給与690万円
品川リフラ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数24%8%66%耐火物2,166億円(24%)断熱材684億円(8%)先端機材186億円(2%)エンジニアリング5,950億円(66%)品川リフラ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数24%66%耐火物2,166億円(24%)断熱材684億円(8%)先端機材186億円(2%)エンジニアリング5,950億円(66%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,713人、発行済株式は47,146,000株。

品川リフラ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。JFEスチール34.9%日本マスタートラスト信託銀行6.5%神戸製鋼所3.9%富国生命保険相互会社2.2%三井住友信託銀行2.2%日本カストディ銀行2.1%みずほ銀行1.9%品川リフラ社員持株会1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合品川リフラ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。JFEスチール34.9%日本マスター…6.5%神戸製鋼所3.9%富国生命保険…2.2%三井住友信託…2.2%日本カストデ…2.1%みずほ銀行1.9%品川リフラ社…1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1JFEスチール34.9%
2日本マスタートラスト信託銀行6.5%
3神戸製鋼所3.9%
4富国生命保険相互会社2.2%
5三井住友信託銀行2.2%
6日本カストディ銀行2.1%
7みずほ銀行1.9%
8品川リフラ社員持株会1.8%
9日本生命保険相互会社1.6%
10三菱地所1.5%
品川リフラ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元100411%204516%50286%110905%金融機関100411%金融商品取引業者4570%その他の法人204516%外国法人等50286%個人その他110905%政府・地方公共団体15%品川リフラ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元204516%金融機関100411%金融商品取引業者4570%その他の法人204516%外国法人等50286%個人その他110905%政府・地方公共団体15%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期364.9円48.5円36%7.0%7.7倍
2019年3月期666.68円135円24%11.9%4.7倍
2020年3月期118.87円130円31%9.9%3.7倍
2021年3月期45.26円110円99%3.6%12.7倍
2022年3月期113.56円190円46%8.8%6.7倍
2023年3月期177.6円200円27%13.0%5.1倍
2024年3月期328.46円196円28%20.2%5.9倍
2025年3月期214.48円90円55%11.3%7.9倍
2026年3月期571.45円90円13%26.6%3.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1887年10月東京品川に深川の工場を移転し品川白煉瓦製造所と改名
  • 1895年12月福島県小名浜に小名浜工場を建設1903年6月品川白煉瓦株式会社に改組、資本金25万円1906年5月福島県湯本町に小名浜工場を移転、湯本工場を建設
  • 1916年12月日本窯業株式会社を合併(旧岡山第一工場)
  • 1928年10月岡山県片上に第二工場を建設1936年6月帝国窯業株式会社を買収し、子会社化1938年1月岡山第三工場を建設1938年8月子会社 品川企業株式会社(現 品川ゼネラル株式会社)を設立1949年5月当社株式を東京証券取引所に上場1961年4月日本鋼管株式会社と業務提携、日生工場発足19
  • 1962年10月株式会社神戸製鋼所と共同出資により子会社 品川炉材株式会社を設立、明石工場を移管1969年1月新湯本工場完成
  • 1970年11月鹿島工場完成1973年4月子会社 品川ロコー株式会社を設立1997年3月中華人民共和国に瀋陽市光輝中低圧設備廠及び新生交易株式会社と共同出資により、子会社瀋陽品川光輝冶金材料有限公司(現 瀋陽品川冶金材料有限公司)を設立1998年6月英国The Morgan Crucible C
  • 1999年10月品川炉材株式会社が第一耐火煉瓦株式会社を吸収合併し、子会社 株式会社セラテクノとなる
  • 2001年12月関連会社 Shinagawa Thermal Ceramics Pty. Ltd.(現 Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.)への出資を拡大し、子会社化
  • 2002年11月子会社 品川ファインセラミックス株式会社を設立
  • 2004年11月イソライト工業株式会社の株式を取得し、子会社化2006年7月米国 FMP Inc.の株式を取得して子会社化し、社名をShinagawa Advanced Materials Americas Inc.と変更2008年4月中華人民共和国に鞍山市和豊耐火材料有限公司と共同出資により、
  • 2009年10月JFE炉材株式会社と合併し、社名を品川リフラクトリーズ株式会社に変更
  • 2014年10月Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.が、子会社 PT Shinagawa Refractories Indonesiaを設立2016年6月監査等委員会設置会社へ移行2019年8月インドにGrindwell Norton Ltd.と
  • 2022年12月ブラジルのSR do Brasil Ltda.(現 Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.)の全持分を取得し、子会社化また、アメリカに子会社 Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLCを設立し、耐摩耗性セ
  • 2023年11月SG Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.(現 Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.)の株式を追加取得し、完全子会社化2024年3月コムイノベーション有限会社(現 コムイノベーション株式会社)の全株式
  • 2024年10月オランダのGouda Refractories Group B.V.の全株式を取得し、子会社化2025年4月子会社 品川ファインセラミックス株式会社を吸収合併2025年5月ブラジルのReframax Engenharia S.A.の株式の60%を取得し、子会社化
  • 2025年10月創業150周年を機に、社名を品川リフラ株式会社に変更2025年9月イタリアにDanieli & C.Officine Meccaniche S.p.A.との共同出資により子会社 Shinagawa Danieli Advanced Materials S.p.A.を設立2026年

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは当社、子会社42社及び関連会社6社で構成され、耐火物、断熱材、ファインセラミックスの製造販売、築炉工事等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメント区分 内容耐火物 当社、 株式会社セラテクノで定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。品川ゼネラル株式会社で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.、Shinagawa Refractories Australasia New Zealand Ltd.、PT Shinagawa Refractories Indonesia、Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.、PT. Shinagawa Refratech Perkasa、Gouda Refractories Group B.V.及び傘下子会社12社で定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針