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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本坩堝(5355)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本坩堝の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期91億円4億円110億円39.6%228人
2019年3月期97億円4億円113億円40.1%229人
2020年3月期92億円3億円109億円43.2%238人
2021年3月期77億円1億円1億円0.8%107億円45.9%245人
2022年3月期87億円3億円2億円3.0%111億円46.8%259人
2023年3月期88億円2億円-0億円1.8%108億円48.0%259人
2024年3月期96億円3億円3億円3.4%107億円49.5%252人
2025年3月期98億円5億円4億円4.8%112億円49.8%258人
2026年3月期102億円4億円4億円4.0%121億円51.3%259人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益98億円102億円+4
売上原価70億円75億円+5
売上総利益28億円27億円−1
販売費及び一般管理費23億円23億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)5億円4億円−1
経常利益5億円5億円+0
税引前利益5億円6億円+1
法人所得税1億円2億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)4億円4億円+1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物18億円23億円+5
棚卸資産7億円7億円+0
流動資産67億円71億円+4
有形固定資産24億円27億円+3
のれん2億円2億円−0
非流動資産(固定資産)46億円50億円+5
資産合計112億円121億円+9
社債及び借入金(流動)13億円15億円+1
社債及び借入金(非流動)6億円8億円+3
流動負債39億円39億円−0
非流動負債(固定負債)18億円20億円+3
負債合計56億円59億円+3
親会社の所有者に帰属する持分51億円54億円+3
資本合計(純資産)56億円62億円+6
日本坩堝:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%6%22%52%現金及び現金同等物23億円(19%)棚卸資産7億円(6%)有形固定資産27億円(22%)のれん2億円(1%)その他の資産63億円(52%)日本坩堝:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%22%52%現金及び現金同等物23億円(19%)棚卸資産7億円(6%)有形固定資産27億円(22%)のれん2億円(1%)その他の資産63億円(52%)
資産合計を100とした構成。
日本坩堝:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成19%30%44%7%社債及び借入金23億円(19%)その他の負債36億円(30%)親会社の所有者に帰属する持分54億円(44%)非支配持分8億円(7%)日本坩堝:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成19%30%44%社債及び借入金23億円(19%)その他の負債36億円(30%)親会社の所有者に帰属する持分54億円(44%)非支配持分8億円(7%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー11億円5億円−5
財務活動によるキャッシュ・フロー-1億円2億円+3
減価償却費3億円4億円+1
有形固定資産の取得による支出-6億円-5億円+1
配当金の支払額-1億円-1億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
耐火物53億円−4.2%3億円4.9%50億円126人
エンジニアリング42億円+19.5%6億円14.4%27億円81人
不動産事業4億円+0.0%2億円55.3%11億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):耐火物 エンジニアリング 不動産事業

日本坩堝:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益24%56%20%耐火物3億円(24%)エンジニアリング6億円(56%)不動産事業2億円(20%)日本坩堝:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益24%56%20%耐火物3億円(24%)エンジニアリング6億円(56%)不動産事業2億円(20%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員259人
提出会社183人
平均年齢44.2歳
平均勤続年数15.2年
平均年間給与681万円
日本坩堝:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数61%39%耐火物126億円(61%)エンジニアリング81億円(39%)日本坩堝:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数61%39%耐火物126億円(61%)エンジニアリング81億円(39%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,459人、発行済株式は7,045,200株。

日本坩堝:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。岡田民雄4.9%みずほ銀行4.8%柏屋商事4.1%上田八木短資3.7%美濃窯業3.4%野村信託銀行(信託口)3.2%野間一3.1%日本坩堝従業員持株会3.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本坩堝:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。岡田民雄4.9%みずほ銀行4.8%柏屋商事4.1%上田八木短資3.7%美濃窯業3.4%野村信託銀行…3.2%野間一3.1%日本坩堝従業…3.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1岡田民雄4.9%
2みずほ銀行4.8%
3柏屋商事4.1%
4上田八木短資3.7%
5美濃窯業3.4%
6野村信託銀行(信託口)3.2%
7野間一3.1%
8日本坩堝従業員持株会3.1%
9野村證券2.6%
10日本精鉱1.9%
日本坩堝:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元8736%16889%39594%金融機関8736%金融商品取引業者3881%その他の法人16889%外国法人等1305%個人その他39594%日本坩堝:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元16889%39594%金融機関8736%金融商品取引業者3881%その他の法人16889%外国法人等1305%個人その他39594%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期57.38円7円28%9.4%11.7倍
2019年3月期59.87円70円29%9.1%9.8倍
2020年3月期45.39円60円34%6.6%9.8倍
2021年3月期17.43円30円33%2.4%28.6倍
2022年3月期31.57円10円44%4.2%18.5倍
2023年3月期-2.2円9円29%-0.3%-247.0倍
2024年3月期40.77円12円16%5.2%15.0倍
2025年3月期52.87円17円31%6.5%11.4倍
2026年3月期64.25円18円42%7.2%10.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1906年12月帝国坩堝株式会社設立(当社設立の年)1907年2月帝国坩堝株式会社を日本坩堝株式会社と改称1907年4月日本坩堝株式会社、合資会社大日本坩堝製造所及び大阪坩堝株式会社の三社 合併し、日本坩堝株式会社として発足(資本金20万円)1919年3月大阪工場を新設(東大阪市)
  • 1937年11月日本耐火器製造株式会社を合併1944年5月井上坩堝株式会社を合併1946年4月御船鉱山鉱業所を新設(愛知県豊田市)1950年4月当社株式を東京証券取引所に上場
  • 1961年12月中央窯業株式会社を子会社とする1962年8月築炉工機株式会社を買収し、日坩築炉工業株式会社と商号変更して子会社とする
  • 1966年12月不定形耐火物生産工場として御船工場(現・豊田工場)を新設(愛知県豊田市)1974年9月アジア耐火株式会社を子会社とする(現・連結子会社)1975年6月日坩組運送株式会社(日坩運輸株式会社)を子会社とする1975年8月ドイツに合弁会社RUMICO FEUERFESTE BAUSTO
  • 2005年10月正英工業燃焼設備(上海)有限公司に出資(現、正英日坩工業燃焼設備(上海)有限公司)2011年5月中国に日坩商貿(上海)有限公司を設立(現・非連結子会社)2013年4月
  • 2015年12月日坩運輸株式会社を合併日本モルガン・クルシブル株式会社を合併2017年4月 2017年6月SRホールディングス株式会社を子会社とする。SRホールディングス株式会社の子会社である眞保炉材工業株式会社(現・連結子会社)が孫会社となる眞保炉材工業株式会社を吸収合併存続会社、SRホールデ
  • 2021年12月久精日坩(江蘇)新材料科技有限公司に出資2023年4月中央窯業株式会社を合併2024年4月 2024年7月VQP2023株式会社を子会社とする。VQP2023株式会社の子会社である有限会社三友築炉(現・連結子会社)が孫会社となる眞保炉材工業株式会社を吸収合併存続会社、VQP202
  • 2025年11月株式会社中橋保温工業所を子会社とする(現・連結子会社)

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社6社、関連会社1社により構成され、耐火物事業(黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売)、エンジニアリング事業(各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、築炉工事請負等)、不動産事業(建物・駐車場賃貸、太陽光発電事業)及びその他事業(塗料循環装置事業)を行っております。 当該事業における当社及び子会社、関連会社の位置づけは次のとおりであります。 グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針