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決算データ · 試作 · 2026年3月期

合同製鐵(5410)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、合同製鐵の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,298億円49億円1,757億円50.3%1,491人
2019年3月期1,484億円38億円2,152億円41.6%2,018人
2020年3月期1,680億円74億円2,023億円46.9%2,015人
2021年3月期1,528億円50億円50億円3.3%2,109億円47.6%2,028人
2022年3月期2,042億円-27億円-11億円-1.3%2,234億円44.2%2,041人
2023年3月期2,354億円139億円125億円5.9%2,536億円44.2%2,071人
2024年3月期2,229億円179億円152億円8.0%2,708億円47.3%2,108人
2025年3月期2,052億円138億円113億円6.7%2,542億円52.8%2,101人
2026年3月期1,918億円98億円81億円5.1%2,555億円56.3%2,168人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益2,052億円1,918億円−134
売上原価1,690億円1,590億円−99
売上総利益362億円328億円−35
販売費及び一般管理費225億円229億円+5
営業利益(売上総利益−販管費)138億円98億円−39
経常利益154億円111億円−43
税引前利益155億円112億円−43
法人所得税42億円32億円−10
当期利益(親会社の所有者に帰属)113億円81億円−33

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物284億円265億円−19
棚卸資産462億円444億円−19
流動資産1,298億円1,204億円−94
有形固定資産907億円949億円+42
のれん19億円14億円−5
非流動資産(固定資産)1,244億円1,352億円+108
資産合計2,542億円2,555億円+14
社債及び借入金(流動)332億円263億円−69
社債及び借入金(非流動)259億円177億円−82
流動負債734億円664億円−69
非流動負債(固定負債)460億円448億円−12
負債合計1,194億円1,113億円−82
親会社の所有者に帰属する持分1,219億円1,265億円+45
資本合計(純資産)1,348億円1,443億円+95
合同製鐵:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成10%17%37%35%現金及び現金同等物265億円(10%)棚卸資産444億円(17%)有形固定資産949億円(37%)のれん14億円(1%)その他の資産884億円(35%)合同製鐵:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成17%37%35%現金及び現金同等物265億円(10%)棚卸資産444億円(17%)有形固定資産949億円(37%)のれん14億円(1%)その他の資産884億円(35%)
資産合計を100とした構成。
合同製鐵:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成17%26%49%7%社債及び借入金440億円(17%)その他の負債673億円(26%)親会社の所有者に帰属する持分1,265億円(49%)非支配持分178億円(7%)合同製鐵:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成17%26%49%社債及び借入金440億円(17%)その他の負債673億円(26%)親会社の所有者に帰属す…1,265億円(49%)非支配持分178億円(7%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー191億円214億円+23
財務活動によるキャッシュ・フロー-95億円-137億円−43
減価償却費46億円48億円+2
配当金の支払額-35億円-35億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
鉄鋼事業1,743億円−7.5%2,386億円1,903人
農業資材事業127億円+4.3%144億円194人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):鉄鋼事業 農業資材事業

従業員

連結従業員2,168人
提出会社772人
平均年齢40.6歳
平均勤続年数18.4年
平均年間給与778万円
合同製鐵:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数91%9%鉄鋼事業1,903億円(91%)農業資材事業194億円(9%)合同製鐵:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数91%鉄鋼事業1,903億円(91%)農業資材事業194億円(9%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,995人、発行済株式は17,145,000株。

合同製鐵:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本製鉄㈱17.6%日本マスタートラスト信託銀行7.5%合鐵取引先持株会4.9%共英製鋼㈱3.5%INTERACTIVE BR2.4%㈱みずほ銀行(常任代理人 ㈱1.8%東京鐵鋼㈱1.8%STATE STREET B1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合合同製鐵:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本製鉄㈱17.6%日本マスター…7.5%合鐵取引先持…4.9%共英製鋼㈱3.5%INTERACTIVE BR2.4%㈱みずほ銀行(…1.8%東京鐵鋼㈱1.8%STATE STREET B1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本製鉄㈱17.6%
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)7.5%
3合鐵取引先持株会4.9%
4共英製鋼㈱3.5%
5INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱)2.4%
6㈱みずほ銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)1.8%
7東京鐵鋼㈱1.8%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1.6%
9㈱日本カストディ銀行(信託口)1.4%
10合同製鐵グループ社員持株会1.3%
合同製鐵:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元19590%45584%86032%金融機関19590%金融商品取引業者3347%その他の法人45584%外国法人等16023%個人その他86032%政府・地方公共団体4%合同製鐵:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元45584%86032%金融機関19590%金融商品取引業者3347%その他の法人45584%外国法人等16023%個人その他86032%政府・地方公共団体4%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期337.31円80円31%5.7%6.3倍
2019年3月期258.18円70円26%4.2%6.4倍
2020年3月期508.82円145円42%8.1%4.1倍
2021年3月期340.97円95円35%5.1%6.4倍
2022年3月期-76.06円-1.1%
2023年3月期855.19円200円45%11.9%4.0倍
2024年3月期1,038.84円280円42%12.7%5.5倍
2025年3月期774.19円240円51%8.6%5.0倍
2026年3月期550.56円180円54%5.8%6.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1937年12月大阪製鋼株式会社設立1957年1月大阪証券取引所に株式上場1960年4月第1高炉を新設し銑鋼一貫体制となる
  • 1961年10月東京・名古屋各証券取引所に株式上場
  • 1964年11月転炉2基を新設1969年8月第2高炉を新設、第1高炉を休止1972年8月第1連続鋳造設備を新設1977年6月大谷重工業株式会社を合併、商号を合同製鐵株式会社とする1978年4月日本砂鐵鋼業株式会社及び江東製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、尼崎、東京の4製造所体制となる1979年5月
  • 1982年10月姫路製造所、炉外精錬設備を新設1984年3月東京製造所を閉鎖
  • 1984年12月大阪製造所、70トン電気炉・第3連続鋳造設備を新設1991年4月船橋製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、船橋の3製造所体制となる
  • 1991年10月大阪製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設
  • 1992年10月船橋製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設
  • 1993年10月ジーエス興産株式会社を設立1994年9月大阪製造所、第2高炉・転炉・第1連続鋳造設備を休止1996年6月船橋製造所、連続鋳造設備を改造1998年4月株式会社ワイヤーテクノックスを設立1999年7月姫路製造所、連続鋳造設備を更新2000年2月姫路製造所、加熱炉設備を更新2000年9
  • 2002年11月株式会社ワイヤーテクノックス、村上鋼業株式会社より営業を譲受け、商号を株式会社ワイヤーテクノに変更(現:連結子会社)2007年4月船橋製造所、圧延設備を更新2007年6月新日本製鐵株式会社(現:日本製鉄株式会社)の持分法適用会社となる
  • 2007年12月三星金属工業株式会社を子会社化(現:連結子会社)2016年3月株式会社トーカイを子会社化(現:連結子会社)2018年4月ジーエス興産株式会社を合併2019年3月朝日工業株式会社を子会社化(現:連結子会社)2020年4月朝日工業株式会社、朝日アグリア株式会社を会社分割により設立(現

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、16社の連結子会社、3社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されており、鉄鋼事業及び農業資材事業を主な事業としております。各事業を構成している当社及び当社の連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社は、2025年6月30日付で株式会社ブラストの鉄筋工事事業の分割会社「合同デーバーエンジニアリング㈱」を譲受し、同社を当連結会計年度より新たに連結子会社としております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針