決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＪＦＥホールディングス（5411）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＪＦＥホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 36,273億円 | — | 976億円 | — | 44,872億円 | 41.5% | 61,234人 |
| 2019年3月期 | 38,737億円 | — | 1,635億円 | — | 47,092億円 | 40.9% | 62,083人 |
| 2020年3月期 | 37,297億円 | — | -1,977億円 | — | 46,461億円 | 35.0% | 64,009人 |
| 2021年3月期 | 32,273億円 | 76億円 | -219億円 | 0.2% | 46,550億円 | 36.1% | 64,371人 |
| 2022年3月期 | 43,652億円 | 4,002億円 | 2,881億円 | 9.2% | 52,879億円 | 37.6% | 64,296人 |
| 2023年3月期 | 52,688億円 | 2,251億円 | 1,626億円 | 4.3% | 55,240億円 | 38.4% | 64,241人 |
| 2024年3月期 | 51,746億円 | 2,870億円 | 1,974億円 | 5.5% | 57,550億円 | 42.8% | 62,218人 |
| 2025年3月期 | 48,597億円 | 1,651億円 | 919億円 | 3.4% | 56,476億円 | 44.8% | 61,296人 |
| 2026年3月期 | 45,393億円 | 1,122億円 | 702億円 | 2.5% | 58,952億円 | 44.4% | 61,628人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 48,597億円 | 45,393億円 | −3,204 |
| 売上原価 | 43,266億円 | 40,134億円 | −3,132 |
| 売上総利益 | 5,331億円 | 5,259億円 | −72 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,094億円 | 4,311億円 | +217 |
| 営業利益 | 1,651億円 | 1,122億円 | −529 |
| 持分法による投資損益 | 291億円 | 545億円 | +254 |
| 税引前利益 | 1,443億円 | 874億円 | −569 |
| 法人所得税 | 511億円 | 134億円 | −377 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 919億円 | 702億円 | −217 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,728億円 | 1,678億円 | −50 |
| 棚卸資産 | 12,285億円 | 11,881億円 | −404 |
| 流動資産 | 23,688億円 | 23,047億円 | −641 |
| 有形固定資産 | 19,640億円 | 20,400億円 | +759 |
| のれん | 340億円 | 314億円 | −27 |
| 非流動資産（固定資産） | 32,789億円 | 35,905億円 | +3,117 |
| 資産合計 | 56,476億円 | 58,952億円 | +2,476 |
| 負債合計 | 30,608億円 | 32,151億円 | +1,543 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 25,296億円 | 26,195億円 | +900 |
| 資本合計（純資産） | 25,869億円 | 26,802億円 | +933 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,790億円 | 3,791億円 | +1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,832億円 | -4,528億円 | −1,696 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,574億円 | 617億円 | +2,191 |
| 配当金の支払額 | -637億円 | -573億円 | +63 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 鉄鋼事業 | 30,884億円 | −8.2% | — | 380億円 | 1.2% | 47,809億円 | 41,654人 |
| エンジニアリング事業 | 5,998億円 | +5.3% | — | 240億円 | 4.0% | 6,279億円 | 11,170人 |
| 商社事業 | 13,331億円 | −7.3% | — | 402億円 | 3.0% | 10,729億円 | 8,744人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：鉄鋼事業 商社事業 エンジニアリング事業
従業員
連結従業員61,628人
提出会社60人
平均年齢48歳
平均勤続年数23.5年
平均年間給与1,228万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は305,781人、発行済株式は639,438,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 15.3% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.8% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 2.5% |
| 4 | ＪＦＥ従業員持株会 | 2.3% |
| 5 | 野村信託銀行（投信口） | 1.7% |
| 6 | ＪＦＥ取引先持株会 | 1.6% |
| 7 | みずほ銀行 | 1.5% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.3% |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 169.34円 | 80円 | — | 5.4% | 12.7倍 |
| 2019年3月期 | 283.81円 | 95円 | 53% | 8.6% | 6.6倍 |
| 2020年3月期 | -343.39円 | 20円 | 45% | -11.1% | — |
| 2021年3月期 | -37.98円 | 10円 | 63% | -1.3% | — |
| 2022年3月期 | 500.28円 | 140円 | 163% | 15.7% | 3.4倍 |
| 2023年3月期 | 280.68円 | 80円 | 89% | 7.9% | 6.0倍 |
| 2024年3月期 | 323.33円 | 100円 | 120% | 8.6% | 7.9倍 |
| 2025年3月期 | 144.43円 | 100円 | 107% | 3.7% | 12.7倍 |
| 2026年3月期 | 110.3円 | 80円 | 133% | 2.7% | 16.5倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 連結売上収益は鋼材価格の下落や国内建設需要の低迷等により前期比6.6％減の4兆5,392億円となった
- 事業利益は継続的なコスト削減等により前期並みの1,353億円となったが、税引前利益は土地売却益の減少等により前期比39.4％減の874億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比23.6％減の701億円となった
- 鉄鋼事業は鋼材価格の下落や販売数量の減少により売上収益が前期比8.2％減の3兆884億円となったが、コスト削減や棚卸資産評価差の影響でセグメント利益は前期並みの380億円となった
- エンジニアリング事業は受注済みプロジェクトの遂行や企業買収により売上収益が前期比5.3％増の5,997億円となり、受注高とともに過去最高を更新した
- 商社事業は国内建設需要の低迷や各国通商施策の影響で鋼材取引が減少し、売上収益は1兆3,330億円、セグメント利益は402億円となり、それぞれ前期比7.3％減、16.2％減となった
- 米国をはじめとする各国の保護主義的な政策の影響等により、連結粗鋼生産量は2,255万トンと前期比2.8％減少した
- 有利子負債残高は長期借入れの実行等により前期末比1,929億円増加し1兆9,593億円となり、現金及び現金同等物は前期末比50億円減少し1,678億円となった
- 配当は1株当たり80円（配当性向72.5％）となり、中期経営計画で定める下限の80円／株を維持した
2025年3月期
- 連結売上収益は販売数量の減少や海外鋼材市況の悪化等により前期比6.1％減の4兆8,596億円となった
- 事業利益は前期比54.6％減の1,353億円、税引前利益は前期比46.2％減の1,443億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比53.5％減の918億円となった
- 鉄鋼事業は海外鋼材市況の悪化等により売上収益が前期比9.4％減の3兆3,651億円となり、棚卸資産評価差等の一過性要因も加わりセグメント利益は前期比82.1％減の363億円となった
- エンジニアリング事業は受注済プロジェクトの遂行により売上収益が前期比5.5％増の5,698億円となり過去最高を更新したが、洋上風力案件の発注時期遅れ等によりセグメント利益は前期比20.5％減の193億円となった
- 商社事業は2024年5月に買収したスタッドコ・ビルディング・システムズ・US・LLC等からの収益貢献があったが、国内建設分野の需要低迷により売上収益は1兆4,385億円、セグメント利益は479億円となった
- 国内外の需要や海外鋼材市況の低迷等を背景に、連結粗鋼生産量は2,320万トンと前期比で減少した
- 有利子負債残高は長期借入金の返済等により前期末比638億円減少し1兆7,664億円、現金及び現金同等物は前期末比702億円減少し1,728億円となった
- 配当性向は前期の30.9％から69.2％となり、第7次中期経営計画の目標である30％程度を上回った
2024年3月期
- 2023年9月にJFEスチール東日本製鉄所（京浜地区）の上工程（製銑・製鋼）および熱延設備を休止し、国内の高炉体制を8基から7基に変更した
- 連結売上収益は販売数量の減少等により前期比1.8％減の5兆1,746億円となった
- 事業利益は前期比26.5％増の2,982億円、税引前利益は前期比27.6％増の2,683億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比21.4％増の1,974億円となった
- 鉄鋼事業は海外鋼材市況の悪化等により売上収益が前期比4.3％減の3兆7,160億円となったが、構造改革の効果発現等によりセグメント利益は前期比38.1％増の2,027億円となった
- エンジニアリング事業はWaste to Resource分野を中心とした受注済プロジェクトの遂行により売上収益が前期比5.4％増の5,399億円となり過去最高を更新した
- 商社事業は鋼材販売数量の減少や北米事業の利益率低下等により、売上収益は1兆4,764億円、セグメント利益は489億円となり、それぞれ前期比2.5％減、24.8％減となった
- 財務活動では海外募集による株式発行520億円、自己株式処分624億円、転換社債型新株予約権付社債の発行900億円等による資金調達を行った
- 有利子負債残高は前期末比327億円減少し1兆8,302億円、現金及び現金同等物は前期末比1,237億円増加し2,430億円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 2012年10月ＪＦＥ商事㈱を株式交換により完全子会社化2013年１月ユニバーサル造船㈱を存続会社として㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドとの経営統合により、ジャパン マリンユナイテッド㈱(現・持分法適用関連会社)を設立
- 2021年12月名古屋証券取引所上場廃止2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月ジェイ エフ イー ホールディングス㈱からＪＦＥホールディングス㈱へ商号変更2024年４月ＪＦＥエンジニアリング㈱が笠岡モノパイル製作所を発足2025年６月監
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、ＪＦＥグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩＲ等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担う会社であります。ＪＦＥグループは、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。なお、セグメント情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載しております。また、主な関係会社については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各報告セグメントにおける事業内容および主要な製品・サービスは以下のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCUD）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZW5）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPCX）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R3KR）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OCG5）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針