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決算データ · 試作 · 2026年3月期

大阪製鐵(5449)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、大阪製鐵の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期811億円43億円1,941億円72.9%927人
2019年3月期966億円41億円2,020億円71.1%975人
2020年3月期916億円42億円2,008億円72.9%1,006人
2021年3月期766億円14億円9億円1.8%1,952億円74.9%1,024人
2022年3月期1,045億円39億円26億円3.7%2,083億円71.4%1,024人
2023年3月期1,171億円59億円29億円5.1%2,132億円70.8%1,028人
2024年3月期1,171億円70億円31億円6.0%2,047億円74.3%1,058人
2025年3月期1,164億円53億円32億円4.6%2,035億円76.7%1,065人
2026年3月期951億円-3億円-209億円-0.3%1,538億円72.4%1,074人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,164億円951億円−213
売上原価1,034億円875億円−159
売上総利益131億円76億円−54
販売費及び一般管理費77億円79億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)53億円-3億円−56
経常利益49億円0億円−49
税引前利益54億円-200億円−253
法人所得税21億円10億円−10
当期利益(親会社の所有者に帰属)32億円-209億円−242

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物100億円30億円−69
流動資産1,089億円808億円−281
有形固定資産818億円706億円−113
非流動資産(固定資産)946億円730億円−216
資産合計2,035億円1,538億円−497
社債及び借入金(流動)183億円165億円−18
流動負債404億円356億円−48
非流動負債(固定負債)49億円47億円−2
負債合計453億円403億円−50
親会社の所有者に帰属する持分1,543億円1,105億円−437
資本合計(純資産)1,582億円1,135億円−447
大阪製鐵:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成46%52%現金及び現金同等物30億円(2%)有形固定資産706億円(46%)その他の資産802億円(52%)大阪製鐵:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成46%52%現金及び現金同等物30億円(2%)有形固定資産706億円(46%)その他の資産802億円(52%)
資産合計を100とした構成。
大阪製鐵:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成11%15%72%社債及び借入金165億円(11%)その他の負債237億円(15%)親会社の所有者に帰属する持分1,105億円(72%)非支配持分30億円(2%)大阪製鐵:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成15%72%社債及び借入金165億円(11%)その他の負債237億円(15%)親会社の所有者に帰属す…1,105億円(72%)非支配持分30億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー76億円88億円+12
財務活動によるキャッシュ・フロー-15億円-243億円−229
減価償却費48億円47億円−1
配当金の支払額-12億円-7億円+4

従業員

連結従業員1,074人
提出会社600人
平均年齢41.4歳
平均勤続年数14.7年
平均年間給与715万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,546人、発行済株式は42,279,000株。

大阪製鐵:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本製鉄(株)55.6%INTERTRUST TRU17.5%日本証券金融2.8%立花証券㈱2.5%日本マスタートラスト信託銀行2.3%JPMSPLC CLIENT1.5%CGML PB CLIENT0.8%UBS AG LONDON 0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合大阪製鐵:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本製鉄(株)55.6%INTERTRUST TRU17.5%日本証券金融2.8%立花証券㈱2.5%日本マスター…2.3%JPMSPLC CLIENT1.5%CGML PB CLIENT0.8%UBS AG LONDON 0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本製鉄(株)55.6%
2INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP17.5%
3日本証券金融2.8%
4立花証券㈱2.5%
5日本マスタートラスト信託銀行㈱2.3%
6JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY1.5%
7CGML PB CLIENT ACCOUNT/ COLLATERAL0.8%
8UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT0.7%
9GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE0.7%
10大阪製鐵社員持株会0.6%
大阪製鐵:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元177741%75620%143278%金融機関16902%金融商品取引業者8881%その他の法人177741%外国法人等75620%個人その他143278%大阪製鐵:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元177741%143278%金融機関16902%金融商品取引業者8881%その他の法人177741%外国法人等75620%個人その他143278%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期110.95円33.5円28%3.1%19.6倍
2019年3月期105.93円34円26%2.9%17.7倍
2020年3月期108.73円32.5円2.9%10.6倍
2021年3月期23.06円7円15%0.6%61.8倍
2022年3月期65.96円20.5円7%1.7%23.5倍
2023年3月期74.6円22.5円9%1.9%17.7倍
2024年3月期80.21円24.5円2.1%27.7倍
2025年3月期82.94円34円46%2.1%34.3倍
2026年3月期-699.78円

沿革(有価証券報告書より)

  • 1978年10月両社を吸収合併し、営業開始
  • 1980年10月日鐵鋼機㈱を吸収合併し、同社工場を津守工場へ移転し加工製品工場とする
  • 1980年11月子会社大阪物産㈱設立1981年2月子会社大阪新運輸㈱設立1987年9月子会社日本スチール㈱設立1989年3月西日本製鋼㈱の経営権を取得1990年3月第三者割当増資により新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)の子会社となる
  • 1994年12月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場1995年6月西日本製鋼㈱を吸収合併し、同社工場を西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)とする 同社との合併により西鋼物流㈱が子会社となる
  • 1996年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場1997年9月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部へ指定替え
  • 1998年10月津守圧延工場、第二圧延工場を集約した堺圧延工場、営業運転開始1999年3月子会社新北海鋼業㈱設立
  • 1999年10月関西ビレットセンター㈱を吸収合併し、同社工場を堺製鋼工場とする2002年3月大阪製鐵㈱恩加島工場(現 大阪事業所恩加島工場)・堺工場(現 大阪事業所堺工場) でISO9001の認証を取得2003年4月大阪製鐵㈱西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)でISO9001の認証を取得
  • 2003年11月大阪製鐵㈱でISO14001の認証を取得2005年1月日本スチール㈱を完全子会社化
  • 2012年12月インドネシア国営製鉄会社PT.KRAKATAU STEEL(PERSERO)Tbk(クラカタウ社)と合弁会社PT. KRAKATAU OSAKA STEEL(KOS社)をインドネシア共和国バンテン州チレゴンに設立2014年3月子会社新北海鋼業㈱を解散2014年9月クラカタウ社との
  • 2022年12月子会社大阪物産㈱を解散2025年3月福岡証券取引所本則市場へ重複上場

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは鉄鋼業を営んでおります。当該事業における当社及び関係会社等の位置づけは次のとおりであります。なお、当社は日本製鉄の製鉄事業分野における電炉中核子会社として、同社との鉄鋼事業戦略の共有化を図り、その一翼を担いつつ、普通鋼電炉事業の発展に努めております。当社は、日本製鉄との間で電炉・形鋼に関する製造設備や操業技術面での連携、建築・土木・造船分野における営業面での連携、人材・情報セキュリティ等に関わる連携を図っている等、当社が日本製鉄グループに所属することによって当社の企業価値向上が図られていると考えております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針