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決算データ · 試作 · 2026年3月期

東北特殊鋼(5484)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、東北特殊鋼の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期204億円19億円266億円79.4%421人
2019年3月期202億円16億円276億円81.4%455人
2020年3月期195億円15億円288億円82.0%470人
2021年3月期162億円14億円4億円8.3%298億円81.1%488人
2022年3月期199億円20億円12億円10.2%312億円81.1%513人
2023年3月期216億円13億円11億円6.0%327億円80.3%570人
2024年3月期213億円13億円10億円5.9%348億円79.2%595人
2025年3月期212億円13億円10億円5.9%340億円82.0%589人
2026年3月期209億円14億円13億円6.8%364億円81.0%572人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益212億円209億円−3
売上原価178億円172億円−6
売上総利益34億円37億円+4
販売費及び一般管理費21億円23億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)13億円14億円+2
経常利益14億円16億円+2
税引前利益14億円17億円+3
法人所得税4億円4億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)10億円13億円+3

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物81億円71億円−10
棚卸資産7億円7億円−0
流動資産174億円193億円+19
有形固定資産96億円96億円−0
非流動資産(固定資産)166億円170億円+4
資産合計340億円364億円+23
流動負債40億円43億円+3
非流動負債(固定負債)22億円26億円+4
負債合計61億円69億円+8
親会社の所有者に帰属する持分269億円279億円+10
資本合計(純資産)279億円295億円+16
東北特殊鋼:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成20%26%52%現金及び現金同等物71億円(20%)棚卸資産7億円(2%)有形固定資産96億円(26%)その他の資産189億円(52%)東北特殊鋼:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成20%26%52%現金及び現金同等物71億円(20%)棚卸資産7億円(2%)有形固定資産96億円(26%)その他の資産189億円(52%)
資産合計を100とした構成。
東北特殊鋼:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成19%77%その他の負債69億円(19%)親会社の所有者に帰属する持分279億円(77%)非支配持分16億円(4%)東北特殊鋼:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成19%77%その他の負債69億円(19%)親会社の所有者に帰属する…279億円(77%)非支配持分16億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー21億円24億円+2
財務活動によるキャッシュ・フロー-5億円-3億円+2
減価償却費9億円9億円+1
有形固定資産の取得による支出-7億円-3億円+4
配当金の支払額-3億円-3億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
特殊鋼事業185億円−1.6%3億円1.7%156億円515人
不動産賃貸事業24億円+2.5%11億円45.5%128億円57人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):特殊鋼事業 不動産賃貸事業

東北特殊鋼:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益23%77%特殊鋼事業3億円(23%)不動産賃貸事業11億円(77%)東北特殊鋼:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益23%77%特殊鋼事業3億円(23%)不動産賃貸事業11億円(77%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員572人
提出会社371人
平均年齢41.1歳
平均勤続年数15.9年
平均年間給与577万円
東北特殊鋼:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数90%10%特殊鋼事業515億円(90%)不動産賃貸事業57億円(10%)東北特殊鋼:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数90%特殊鋼事業515億円(90%)不動産賃貸事業57億円(10%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は685人、発行済株式は7,550,000株。

東北特殊鋼:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。大同特殊鋼34.3%岡谷鋼機10.1%東京窯業8.5%光通信KK投資事業有限責任組6.6%UH Partners 3投6.4%UH Partners 2投6.4%七十七銀行4.1%三井住友信託銀行2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合東北特殊鋼:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。大同特殊鋼34.3%岡谷鋼機10.1%東京窯業8.5%光通信KK投…6.6%UH Partners …6.4%UH Partners …6.4%七十七銀行4.1%三井住友信託…2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1大同特殊鋼34.3%
2岡谷鋼機10.1%
3東京窯業8.5%
4光通信KK投資事業有限責任組合6.6%
5UH Partners 3投資事業有限責任組合6.4%
6UH Partners 2投資事業有限責任組合6.4%
7七十七銀行4.1%
8三井住友信託銀行2.7%
9芝本産業2.3%
10エスアイエル投資事業有限責任組合1.6%
東北特殊鋼:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元44861%23111%金融機関5561%金融商品取引業者778%その他の法人44861%外国法人等1148%個人その他23111%東北特殊鋼:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元44861%23111%金融機関5561%金融商品取引業者778%その他の法人44861%外国法人等1148%個人その他23111%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期253.04円27円14%9.4%7.9倍
2019年3月期213.38円24円16%7.4%6.6倍
2020年3月期193.88円26円21%6.3%6.4倍
2021年3月期56.73円16円1.8%29.0倍
2022年3月期153.28円26円28%4.7%10.9倍
2023年3月期148.53円33円38%4.3%11.8倍
2024年3月期129.44円26円41%3.6%14.8倍
2025年3月期134.2円40円48%3.6%15.3倍
2026年3月期171.74円15円14%4.4%12.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1971年4月キリンサービス株式会社(現・東特興業株式会社、連結子会社)を設立。
  • 1975年11月当社製造素材使用による加工製品の製造販売開始。1978年7月東京証券取引所市場第二部上場廃止、同日、社団法人日本証券業協会より店頭管理銘柄に指定される。
  • 1980年10月特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。1986年5月土浦工場を新設し、特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。1987年7月株式会社児玉工業所(現・東特エステートサービス株式会社、連結子会社)を譲受。1990年5月宮城県村田工業団地へ本社工場を移転。特殊熱処理設備を移転、受
  • 1993年12月本社工場へ溶解鍛造、冷鍛、工務試験の各設備を移設、同製品の製造販売開始。1997年6月東特エステートサービス株式会社、不動産賃貸事業開始。1997年9月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年1月本社工場、ISO14001認証取得。2003年4月本社鋼材工場、ISO9001認証
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  • 2004年12月本社熱処理工場、土浦工場、ISO9001認証取得。2005年6月本社精密加工工場、ISO9001認証取得。2005年7月「環境調和型鉛フリー快削合金材料の発明」において社団法人発明協会より21世紀発明奨励賞を受賞。2006年2月2006年8月
  • 2007年11月2010年4月茨城県土浦市の東筑波新治工業団地へ土浦工場を移転。本社鋼材工場、ISO/TS16949認証取得(国内特殊鋼事業メーカー初)。高硬度電磁ステンレス鋼「K-M57」の発明に対し、社団法人発明協会より東北経済産業局長賞を受賞。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社4社により構成されており、その主な事業内容は次のとおりであります。(1)当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。特殊鋼事業………………… 当社は、特殊鋼メーカーとして各種特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、多品種、小ロット、短納期対応を当社の特色としております。 当社は、主要原材料の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱およびその子会社の大同興業㈱を通じて仕入れており、大同特殊鋼㈱および大同興業㈱を通じて当社製品の一部の販売を行っております。 子会社である東特エステートサービス㈱からは工場用地の賃借および清掃・警備業務の支援を受けております。また、原材料の一部の購入および製品の一部の販売を子会社である東特興業㈱を通じて行っております。海外子会社であるTOHOKU Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd.およびTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは、タイ、インドにおいて特殊鋼事業を展開しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針