決算データ · 試作 · 2025年11月期
ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（5527）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月期 | 265億円 | — | 5億円 | — | 218億円 | 15.3% | 251人 |
| 2021年11月期 | 295億円 | 17億円 | 10億円 | 5.7% | 259億円 | 16.9% | 280人 |
| 2022年11月期 | 388億円 | 24億円 | 14億円 | 6.1% | 309億円 | 17.0% | 340人 |
| 2023年11月期 | 370億円 | 13億円 | 7億円 | 3.6% | 381億円 | 18.7% | 383人 |
| 2024年11月期 | 416億円 | 14億円 | 6億円 | 3.3% | 408億円 | 18.3% | 348人 |
| 2025年11月期 | 509億円 | 20億円 | 11億円 | 4.0% | 436億円 | 19.3% | 340人 |
損益の内訳
2025年11月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 416億円 | 509億円 | +93 |
| 売上原価 | 350億円 | 433億円 | +83 |
| 売上総利益 | 66億円 | 76億円 | +10 |
| 販売費及び一般管理費 | 53億円 | 56億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 14億円 | 20億円 | +7 |
| 経常利益 | 10億円 | 17億円 | +7 |
| 税引前利益 | 10億円 | 17億円 | +7 |
| 法人所得税 | 4億円 | 6億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 6億円 | 11億円 | +4 |
財政状態
2025年11月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 50億円 | 49億円 | −1 |
| 流動資産 | 379億円 | 405億円 | +26 |
| 有形固定資産 | 13億円 | 12億円 | −0 |
| のれん | 10億円 | 9億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 29億円 | 31億円 | +2 |
| 資産合計 | 408億円 | 436億円 | +28 |
| 社債及び借入金（流動） | 225億円 | 260億円 | +34 |
| 社債及び借入金（非流動） | 41億円 | 17億円 | −24 |
| 流動負債 | 279億円 | 323億円 | +44 |
| 非流動負債（固定負債） | 55億円 | 29億円 | −25 |
| 負債合計 | 333億円 | 352億円 | +19 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 75億円 | 84億円 | +9 |
| 資本合計（純資産） | 75億円 | 84億円 | +9 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -30億円 | -9億円 | +20 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 22億円 | 11億円 | −12 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | +0 |
従業員
連結従業員340人
提出会社28人
平均年齢36.1歳
平均勤続年数2.5年
平均年間給与625万円
株主
2025年11月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,256人、発行済株式は12,409,353株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | グランドールキャピタル | 36.3% |
| 2 | 濱中 雄大 | 31.8% |
| 3 | 由岐 洋輔 | 0.9% |
| 4 | MSIP CLIENT SECURITIES | 0.8% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 0.8% |
| 6 | ＪＰモルガン証券 | 0.8% |
| 7 | 大和証券 | 0.7% |
| 8 | 山田 隆弘 | 0.7% |
| 9 | property technologies従業員持株会 | 0.6% |
| 10 | 杉浦 潤一 | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月期 | 147.37円 | — | — | 12.5% | — |
| 2021年11月期 | 98.79円 | — | — | 26.9% | — |
| 2022年11月期 | 130.28円 | — | — | 28.9% | — |
| 2023年11月期 | 53.36円 | 45円 | 754% | 10.7% | 7.7倍 |
| 2024年11月期 | 51.8円 | 45円 | 56% | 8.7% | 6.0倍 |
| 2025年11月期 | 87.83円 | 25円 | 145% | 13.6% | 8.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2020年11月に株式移転により、株式会社ホームネットの完全親会社として設立されました。株式会社ホームネットは、代表取締役の濱中雄大が目標としていた不動産事業での興業を実現すべく、
- 2000年12月に設立しました。その後、子会社の買収や設立を経て企業グループとなったことから、グループ全体の持続的な成長維持のため、事業領域および業容拡大に即したグループ経営形態への変化が必要と考え、現在の持株会社体制に移行しております。以下、当社グループの沿革として、株式会社ホームネットの沿革
- 2000年12月東京都目黒区自由が丘二丁目11番10号に不動産仲介業を目的として株式会社ホームネットを設立(資本金10,000千円)2001年１月宅地建物取引業免許(東京都知事(3)第79314号)を取得2005年１月建売住宅事業を開始2005年６月株式会社アドバンスリンク(東京都中野区・不動産
- 2006年11月資本金を30,000千円に増資
- 2007年11月資本金を50,000千円に増資2009年７月東京都中野区本町二丁目２番13号に本店移転2010年１月中古住宅再生事業を開始
- 2011年11月資本金を98,000千円に増資
- 2012年12月東京都中野区本町一丁目23番９号に本店移転2014年４月宅地建物取引業免許(国土交通大臣(1)第8603号)を取得2014年５月大阪支店を開設2015年５月名古屋支店を開設2015年５月資本金を129,500千円に増資2015年８月子会社である株式会社アドバンスリンクを吸収合併
- 2015年11月福岡支店を開設
- 2016年12月仙台支店を開設
- 2017年12月東京都渋谷区本町三丁目12番１号に本店移転2018年３月札幌支店を開設2018年７月合同会社ホームネットパートナーズ(東京都渋谷区・子会社管理、現 当社連結子会社)を設立2018年９月株式会社ファーストホーム(山口県防府市・戸建注文住宅請負、現 当社連結子会社)および株式会社ファ
- 2020年11月株式移転により株式会社ホームネットホールディングス(現 株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ)を設立(資本金100,000千円) (株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ) 年月概要
- 2020年11月株式移転により株式会社ホームネットホールディングス(現 株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ)を設立し、持株会社制へ移行(資本金100,000千円)2021年３月株式会社ホームネット横浜支店を開設2021年５月社名を株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
- 2021年11月株式会社ＦＵＲＶＡＬの社名を株式会社カイトリーへ、業務内容を不動産仲介からインターネットコンテンツ(ポータルサイト『KAITRY（カイトリー）』)の運営へ変更
- 2021年12月株式会社ホームネット埼玉支店を開設2022年７月経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」に認定2022年８月株式会社ホームネット神戸支店を開設2022年９月株式会社ホームネット千葉支店を開設2022年９月株式会社ホームネット福岡支店熊本出張所(現 熊本支店)を開
- 2022年12月東京証券取引所グロース市場に上場2023年３月株式会社ホームネット京都支店を開設2023年６月株式会社ホームネット岡山支店を開設2024年７月研究・開発組織PropTech-Labを設立 ※ AIを活用して不動産価格査定を行い、不動産の売り手から不動産会社または不動産ポータルサイ
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社で構成されており、「リアル(住まい)×テクノロジー」で顧客のライフサイクルやニーズにあった住まい・サービスを提供しております。当社グループが扱う主力商品は、リノベーション済中古区分所有マンションであり、株式会社ホームネットが北海道から沖縄まで主要都市部で販売しています。また秋田県と山口県では株式会社サンコーホーム、株式会社ファーストホームが地元有数の施工会社として新築戸建の請負を行っております。各地域の住宅事情にあった住宅供給を行うことをコンセプトとした展開に加え、住まい・住み替えに関わる主なプロセス、すなわち住宅購入・売却以外の住宅リフォーム・リノベーション、不動産賃貸等のサービスも提供しております。また、当社グループは中古住宅再生及び戸建住宅を取り扱うリアル(実取引)を通じて蓄積してきた不動産情報のデータベースを有しており、当社グループが全国に展開する拠点の先にある仲介会社ネットワークを介した情報の受け渡しと、テクノロジーとしてAI査定やポータルサイトの機能をも有している『KAITRY（カイトリー）』にて直接一般顧客と情報の受け渡しを行うことで幅広い不動産情報を取り扱っております。上記事業内容を総称して、当社グループではKAITRY事業としております。当社グループはKAITRY事業の単一セグメントであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年11月期（S100XN0E）
- 有価証券報告書 2024年11月期（S100VBCU）
- 有価証券報告書 2023年11月期（S100SYLH）
- 有価証券報告書 2022年11月期（S100QAYD）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針