決算データ · 試作 · 2025年12月期
AlbaLink（5537）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、AlbaLinkの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 9億円 | — | 0億円 | — | 7億円 | 22.2% | 13人 |
| 2022年12月期 | 13億円 | — | 1億円 | — | 15億円 | 16.5% | 24人 |
| 2023年12月期 | 30億円 | — | 3億円 | — | 21億円 | 25.7% | 58人 |
| 2024年12月期 | 54億円 | 6億円 | 4億円 | 10.1% | 27億円 | 34.4% | 115人 |
| 2025年12月期 | 82億円 | 13億円 | 10億円 | 16.0% | 53億円 | 38.3% | 184人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 54億円 | 82億円 | +28 |
| 売上原価 | 30億円 | 37億円 | +7 |
| 売上総利益 | 24億円 | 45億円 | +20 |
| 販売費及び一般管理費 | 19億円 | 32億円 | +13 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 6億円 | 13億円 | +8 |
| 経常利益 | 5億円 | 13億円 | +7 |
| 税引前利益 | 5億円 | 13億円 | +7 |
| 法人所得税 | 1億円 | 3億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 10億円 | +6 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 14億円 | 35億円 | +21 |
| 流動資産 | 22億円 | 46億円 | +24 |
| 有形固定資産 | 3億円 | 3億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 4億円 | 7億円 | +2 |
| 資産合計 | 27億円 | 53億円 | +26 |
| 社債及び借入金（流動） | 3億円 | 1億円 | −2 |
| 社債及び借入金（非流動） | 5億円 | 14億円 | +9 |
| 流動負債 | 10億円 | 16億円 | +6 |
| 非流動負債（固定負債） | 8億円 | 17億円 | +9 |
| 負債合計 | 17億円 | 32億円 | +15 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 9億円 | 20億円 | +11 |
| 資本合計（純資産） | 9億円 | 20億円 | +11 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9億円 | 11億円 | +3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -0億円 | 11億円 | +12 |
| 減価償却費 | 0億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -1億円 | +1 |
従業員
連結従業員—人
提出会社184人
平均年齢32.1歳
平均勤続年数1.7年
平均年間給与729万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,851人、発行済株式は8,183,200株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 河田 憲二 | 53.8% |
| 2 | 内木場 隼 | 17.3% |
| 3 | SBI証券 | 3.5% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.9% |
| 5 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC） | 1.9% |
| 6 | AKパートナーズ | 1.2% |
| 7 | 井口 亮 | 1.1% |
| 8 | 上総 尚吾 | 1.0% |
| 9 | 行田 耕介 | 1.0% |
| 10 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 3.6円 | — | — | 22.0% | — |
| 2022年12月期 | 12.95円 | — | — | 52.6% | — |
| 2023年12月期 | 35.32円 | — | — | 72.4% | 7.5倍 |
| 2024年12月期 | 47.28円 | — | — | 52.5% | 5.6倍 |
| 2025年12月期 | 121.62円 | — | — | 67.1% | 17.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2019年5月に現代表取締役の河田憲二および元共同代表の内木場隼が株式会社ルームセレクトの全株式を譲り受けたのち、空き家等の有効活用を通じて社会課題を解決することを企業理念に掲げ、訳あり物件や空き家の買取再販事業を開始し、主たる事業を変更いたしました。 2011年１月株式会社ルームセレクト設立
- 2022年12月埼玉県さいたま市大宮区宮町に埼玉支店（現大宮支店）を開設2023年３月神奈川県横浜市港北区新横浜に横浜支店を開設2023年７月愛知県名古屋市中村区名駅に名古屋支店を開設
- 2023年11月千葉県千葉市中央区栄町に千葉支店を移転
- 2023年11月東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式を上場
- 2023年12月プライバシーマークの認証を取得2024年１月事業規模の拡大に伴い、東京都中央区新川に東京支店を開設し本店より営業機能を移管2024年１月全国の地方自治体を対象に空き家の有効活用に向けた包括連携協定の締結を開始2024年２月大阪府大阪市西区靭本町に大阪支店を開設2024年４月福岡県
- 2024年10月静岡県静岡市葵区伝馬町に静岡支店を開設
- 2024年10月栃木県宇都宮市江野町に宇都宮支店を開設
- 2024年11月東京都江東区木場に本店を移転2025年１月熊本県熊本市中央区迎町に熊本支店を開設2025年１月京都府京都市下京区五条通新町に京都支店を開設2025年１月兵庫県神戸市中央区八幡通に神戸三宮支店を開設2025年３月東京都立川市曙町に立川支店を開設2025年５月新規事業として「民泊事業
- 2025年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社は、「2100年、空き家ゼロ」というミッションのもと、日本の空き家（注１）問題の解決を目指し、主に自社WEBメディアを通して集客した、空き家を手放したい持ち主（以下、「売主」。）から空き家を買取り、空き家を活用したい買い手（以下、「買主」。）へ販売する、空き家マッチング事業を日本全国で運営しています。なお、当事業年度末より、投資家の皆様に事業の実態をより正確に把握していただくことを目的に、セグメント名称を不動産事業から空き家マッチング事業へ変更しています。 日本の空き家は、過去数十年にわたって増加し続けています。空家特別措置法（2015年制定、2024年改正）や空き家バンク制度の創設等を通じて、国や地方自治体による対策は行われていますが、本書提出日現在においても減少傾向は見られません。 空き家は、何らかの瑕疵がある、いわゆる訳あり物件（注２）であることが多く、新築戸建てやマンションと比べて実需（注３）は低いと言えます。また、中古不動産の取引において一般的な取引形態である仲介取引では、事業者が得られる手数料は、取引金額を基準とした上限が宅地建物取引業法によって定められています。そのため、取引金額が低額となることが多い空き家の取引では、仲介手数料も低額となります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XV4H）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針