決算データ · 試作 · 2025年8月期
プロディライト（5580）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、プロディライトの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年8月期 | 12億円 | — | 0億円 | — | 7億円 | 11.8% | 65人 |
| 2020年8月期 | 13億円 | — | 0億円 | — | 8億円 | 14.7% | 80人 |
| 2021年8月期 | 16億円 | — | 1億円 | — | 9億円 | 21.3% | 89人 |
| 2022年8月期 | 18億円 | 1億円 | 1億円 | 6.2% | 9億円 | 31.1% | 95人 |
| 2023年8月期 | 20億円 | 1億円 | 1億円 | 6.5% | 12億円 | 56.2% | 97人 |
| 2024年8月期 | 22億円 | 2億円 | 2億円 | 8.6% | 12億円 | 66.4% | 97人 |
| 2025年8月期 | 28億円 | 2億円 | 1億円 | 6.4% | 17億円 | 55.8% | 140人 |
損益の内訳
2025年8月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | — | 28億円 | |
| 売上原価 | — | 15億円 | |
| 売上総利益 | — | 14億円 | |
| 販売費及び一般管理費 | — | 12億円 | |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | — | 2億円 | |
| 経常利益 | — | 2億円 | |
| 税引前利益 | — | 2億円 | |
| 法人所得税 | — | 1億円 | |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | — | 1億円 |
財政状態
2025年8月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | — | 8億円 | |
| 流動資産 | — | 13億円 | |
| 有形固定資産 | — | 0億円 | |
| のれん | — | 2億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | — | 4億円 | |
| 資産合計 | — | 17億円 | |
| 社債及び借入金（流動） | — | 2億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 1億円 | |
| 流動負債 | — | 6億円 | |
| 非流動負債（固定負債） | — | 1億円 | |
| 負債合計 | — | 8億円 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | — | 10億円 | |
| 資本合計（純資産） | 8億円 | 10億円 | +2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | — | -1億円 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | — | 2億円 | |
| 減価償却費 | — | 0億円 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | — | 0億円 |
セグメント
2025年8月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 音声ソリューション事業 | 24億円 | — | — | 7億円 | 27.3% | 14億円 | 82人 |
| 移動通信設備事業 | 3億円 | — | — | 0億円 | 8.8% | 2億円 | 24人 |
| 取次販売事業 | 1億円 | — | — | 0億円 | 0.0% | 1億円 | 14人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：音声ソリューション事業 移動通信設備事業 取次販売事業
従業員
連結従業員140人
提出会社99人
平均年齢40.2歳
平均勤続年数5.7年
平均年間給与530万円
株主
2025年8月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,355人、発行済株式は1,682,900株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 小南秀光 | 35.7% |
| 2 | 川田友也 | 11.9% |
| 3 | Wiz | 9.8% |
| 4 | 日本ビジネスシステムズ | 5.9% |
| 5 | プロディライト従業員持株会 | 1.2% |
| 6 | Ｃ・Ｓ・Ｒ | 1.2% |
| 7 | Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ | 0.6% |
| 8 | 河井裕也 | 0.6% |
| 9 | 渡辺武人 | 0.6% |
| 10 | 福田賢一 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年8月期 | 1,254.09円 | — | — | 52.5% | — |
| 2020年8月期 | 1,384.63円 | — | — | 37.4% | — |
| 2021年8月期 | 44.68円 | — | — | 40.5% | — |
| 2022年8月期 | 57.98円 | — | — | 35.9% | — |
| 2023年8月期 | 62.63円 | — | — | 19.7% | 24.7倍 |
| 2024年8月期 | 90.74円 | — | — | 20.4% | 10.2倍 |
| 2025年8月期 | 71.32円 | — | — | 12.4% | 23.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2008年6月コールセンター向け人材紹介・派遣事業として大阪府吹田市江坂に株式会社プロディライトを設立
- 2009年10月西日本電信電話株式会社などの代理店としてコールセンター事業を開始
- 2010年10月本社を大阪市淀川区西中島に移転 コールセンター向けクラウドコールシステム（*１）を開発
- 2011年4月クラウドコールシステム、ビジネス電話システムの販売を開始
- 2013年5月本社を大阪市中央区伏見町に移転
- 2014年3月プライバシーマークを取得
- 2014年5月東京都中央区に東京支店を新設
- 2014年8月電気通信事業者の届出
- 2015年3月クラウドコールシステムのブランドを「INNOVERA」に統一
- 2015年9月クラウドPBX（*２）「INNOVERA PBX」の販売を開始
- 2015年10月アルテリア・ネットワークス株式会社と提携し、クラウド直接収容型回線（*３）「IP-Line」の販売を開始
- 2015年11月本社を現在地である大阪市中央区高麗橋に移転福岡県福岡市博多区に福岡支店を新設
- 2016年4月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設
- 2018年3月株式会社クルーグのシステムサービス事業・端末販売事業を譲受。中国Yealink社とディストリビューター契約を締結し、SIP端末（*４）の販売を開始
- 2019年5月一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）設立時に加入
- 2020年2月名古屋営業所を名古屋支店に名称変更
- 2020年12月「INNOVERA」初のメジャーアップデート、「INNOVERA PBX2.0」の販売を開始
- 2022年1月「INNOVERA」初のAIオプションサービス、音声メッセージをテキストで届ける「Speech Posting」の販売を開始「INNOVERA」専用スマートフォンアプリ「INNOVERA Call」の販売を開始
- 2022年2月通話内容をテキスト化するAIオプションサービス「INNOVERA Text」の販売を開始
- 2022年9月販売代理店制度「パートナープログラム」開始
- 2023年2月音声通話からユーザーの感情を分析できるAIオプションサービス「INNOVERA Emotion」の販売を開始
- 2023年6月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
- 2023年10月電話の自動応答後にSMS（*５）を送信する「INNOVERA」のオプションサービス「INNOVERA SMS」の販売を開始
- 2024年3月株式会社エーアイの音声合成（*６）技術を「INNOVERA」に活用することにより顧客応対品質の向上と電話業務の効率化を両立させたサービス「Telful（テルフル）powered by INNOVERA」の提供を開始
- 2024年7月管理画面上での文字入力により自然な音声ガイダンスの作成と設定がシームレスにできるAIによる音声合成機能を「INNOVERA」に追加
- 2024年8月「音声から人の感情を分析できる技術」に関連する特許を取得
- 2024年11月ブロードバンド代理店事業及び通信設備事業を行う株式会社ＮＮコミュニケーションズの全株式を取得し、子会社化
- 2025年7月連結子会社である株式会社ＮＮコミュニケーションズが、株式会社OmniGridから電話自動音声応答システム事業及びクラウド電話サービス事業を譲受 （*１）大量の発信を必要とする業務で広く利用される、アウトバウンド・コールに特化した発信システムです。電話を制御する機能をクラウド上に構
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社（株式会社ＮＮコミュニケーションズ・その他１社）により構成されており、音声ソリューション事業、移動通信設備事業、取次販売事業の3つの事業を展開しています。音声ソリューション事業では、クラウドPBXを中心に、公衆回線網への直接接続を可能とするクラウドサービスを提供し、IP電話等の端末機器の販売を含め、従来のオンプレミスPBXでは実現できなかった「電話のワンストップ・ソリューション」を提供しています。移動通信設備事業では、大手通信キャリアからの委託により、移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング等を行い、モバイルネットワークの安定運用に貢献しています。さらに、取次販売事業では、大手電力事業者および光回線事業者が提供する各種サービスの取次販売を通じて、顧客のライフラインおよび通信環境の最適化を支援しています。 （１）音声ソリューション事業 法人企業や自治体等が電話環境を構築する際には、電話システム、電話回線、端末またはアプリの3つの要素が必要となります。当社の音声ソリューション事業は、これらすべてに対応するサービスを提供しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年8月期（S100X6Y2）
- 有価証券報告書 2024年8月期（S100UULS）
- 有価証券報告書 2023年8月期（S100SDE6）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針